【1】法人の設立・組織再編・解散関連

会社や各種法人の設立には、定款の作成・認証、登記申請の準備、所轄庁への認可申請など、目的や法人格に応じた複数の手続きが必要です。さらに、合併・分割・事業譲渡などの組織再編に際しては、契約書や議事録の整備、変更登記、監督官庁への届出など専門的な対応が求められます。行政書士は、株式会社・一般社団法人・NPO法人・協同組合など多様な法人類型に対応し、スムーズな設立・再編・解散の実現をサポートしています。

 

【2】経営戦略・事業計画・助成制度関連

事業の成長や変革に向けては、行政支援制度を活用した経営計画の策定や、補助金・助成金の申請、金融機関への融資申込が重要な施策となります。経営革新計画や知的資産経営報告書の作成、資金調達に必要な書類整備などを通じて、中小企業の戦略的な成長を後押しします。行政書士は、制度の選定段階から計画書作成、申請書類の整備・提出まで一貫して支援し、実現性の高い計画の立案と資金確保をサポートいたします。

 

【3】取引・文書作成・契約実務支援

法人活動における各種契約や取引に関する書面整備は、トラブル防止や法的リスクの軽減に直結します。取引先との契約書の作成・確認はもちろん、株主総会や取締役会の議事録作成、会計記帳の支援や月次資料のとりまとめなど、日常的な書面対応も重要です。行政書士は、実務に即した文書の整備とコンプライアンスを踏まえたサポートを行い、法人運営の信頼性と法的安定性を高める支援を行っています。

 

【4】労務・社内規程等に関する手続き

従業員を雇用する法人では、労働条件を定めた就業規則や、賃金・退職金・旅費等の社内規程の整備が必要です。常時10人以上の労働者を使用する場合は、労働基準監督署への届出が必要です。これらの文書は、雇用管理の基盤となるとともに、労使トラブルの予防にもつながります。行政書士は、企業の規模や業種に応じた社内規程の作成・改定・届出支援を通じて、安定した労務管理体制の構築をお手伝いしています。

 

【5】入札・取引関連制度への対応

官公庁や自治体との取引を行うには、入札参加資格の取得が必要です。特に「全省庁統一資格」の申請は、物品・役務の入札において広く活用されています。また、輸出入に関する承認手続きや、企業買収・合併等の重要な取引には、事前の計画届出など法定手続きが伴います。行政書士は、これらの制度に関する申請支援を通じて、取引拡大や国際展開に向けた準備を円滑に進めるお手伝いをしています。

 

【6】知的財産・農業・特殊制度に関する支援

著作権や回路配置、植物品種などの知的財産権は、事業の競争力を高める重要な資産です。また、農業経営における各種計画や支援制度の活用には、的確な申請書類の作成が不可欠です。行政書士は、裁定制度を含む著作権登録や、品種登録、半導体回路配置の登録申請、農業経営改善計画など、専門性の高い手続きについても、分かりやすく丁寧にサポートしています。