料金表（経営革新計画書作成サポート）

申請手数料	報酬代	合計金額
–	165,000	165,000

 

経営革新計画書の作成サポートとは？

経営革新計画書とは、中小企業が新商品や新サービスの開発、新たな市場への展開などを通じて、継続的な経営の向上を図るための計画書です。計画が都道府県などから承認されると、低利融資、補助金、信用保証の優遇など、さまざまな支援措置を受けることができます。

この制度は、事業の成長や転換を目指す中小企業・個人事業主の方を対象としています。ただし、計画書には将来の売上目標や具体的な数値目標、革新性のある取組内容などを明確に記載する必要があり、専門的な知識が求められるため、行政書士が作成をサポートするケースが多くあります。事業の方向性を整理しながら、承認されやすい計画書を仕上げるお手伝いをいたします。

活用場面

• 新商品・新サービスの開発に着手するタイミング
• これまでと異なる分野や市場への新規参入時
• 売上不振からの回復や経営体制の立て直しを図る場合
• 補助金や低利融資などの制度を活用して投資を進めたい場合
• 自治体や金融機関に対して事業計画の信頼性を示したい場合

経営革新計画書と併せて行政書士に依頼されることが多い業務

経営革新計画書は単独で作成されることもありますが、実務では他の手続きと組み合わせて依頼されるケースが多くあります。新事業の立ち上げや補助金・融資の申請、法人化など、計画と密接に関わる業務を一緒に進めることで、より効果的な支援が可能になります。

業務・手続き	内容
補助金申請支援	ものづくり補助金や持続化補助金などの申請書作成。計画書と内容を揃えることで加点が期待されます。
融資申請サポート	日本政策金融公庫などへの融資申請支援。革新計画が審査資料として活用されることもあります。
事業再構築補助金の申請	新分野展開や業種転換など、大規模な再構築に対する補助金申請をサポートします。
法人設立・定款作成	経営革新を契機とした法人化を支援。新事業に合わせた会社設立手続きを行います。
許認可申請（建設業・飲食業など）	新事業に必要な営業許可や登録申請。業種ごとの要件に合わせて対応します。
事業計画書・収支予測の作成	融資や補助金用に提出する計画書や数値資料の作成支援。革新計画と一貫性を持たせます。

 

お申込みの流れ

以下は、経営革新計画書作成を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が現在の事業内容、業界の動向、経営上の課題、新たに取り組む事業の方向性などをヒアリングし、経営革新のテーマ設定と計画書の構成方針を確認します。

2. 必要書類のご案内

決算書、会社概要、新事業に関する資料など、経営革新計画に必要な書類を一覧化し、収集方法や記載のポイントを依頼者に合わせてご案内します。

3. 計画書の素案作成・内容確認

提供された資料に基づいて行政書士が経営革新計画書（素案）を作成し、依頼者とともに内容を精査・調整します。売上計画や実施体制なども明記します。

4. 提出書類の最終化・申請準備

申請先（都道府県など）の様式に沿って書類を最終化し、必要に応じて提出方法や添付資料の確認も行います。申請書類の押印もここで実施します。

5. 提出および事後対応

行政書士が提出を代行するか、提出に同席します。審査機関からの照会や補足資料の提出があった場合には、その対応もサポートします。

 

必要書類

以下は、経営革新計画書作成を行政書士に依頼する場合の必要書類例です。

• 会社概要資料（商業登記簿謄本、会社案内など）
• 直近2～3期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 現行事業の内容と課題がわかる資料（商品説明、業務フロー等）
• 経営革新のテーマ（新商品・新サービス等）に関する説明資料
• 新事業に関する見積書・契約書・図面等（可能な範囲で）
• 今後3～5年間の事業計画（売上・利益計画等の元データ）
• 委任状（行政書士に書類作成を依頼する場合）

※必要書類は都道府県や支援機関により若干異なる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・現状の事業内容と課題、新事業の方向性に関するヒアリング ・経営革新計画書（都道府県提出用）の原案作成および構成設計 ・計画に必要な関連資料（売上計画・導入設備等）の整理支援 ・提出先（都道府県等）の様式確認と申請書類の最終化 ・補足資料や修正依頼に対する提出支援
依頼者の業務	・会社概要、決算書、事業内容などの情報・資料提供 ・新たな取組に関する構想・資料（商品概要、見積など）の提供 ・行政書士が作成した計画書案の内容確認と修正希望の伝達 ・申請書類への押印および都道府県への申請（希望により同行支援可）
申請期間（目安）	申請まで：2週間～1か月半程度 申請から結果通知まで：1か月～2か月程度 全体目安：1.5か月～3か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

経営革新計画書は、中小企業が新しい商品やサービス、ビジネスモデルに挑戦する際、その取組を都道府県に認定してもらう制度で、補助金・低利融資・信用保証枠の拡大などの支援を受けるための重要な書類です。ただし、提出書類は専門的かつ構成が複雑で、計画の裏付けとなる市場分析や数値目標の整合性も求められます。

行政書士に依頼することで、ヒアリングに基づいた内容整理から、制度要件に合致した計画書の構成・記載、必要書類の整備までを一貫してサポートしてもらえます。特に初めて申請される方や、専門的な書類作成に不安がある事業者にとって、制度に精通した行政書士の支援は、認定取得の可能性を高め、スムーズな申請につながる大きなメリットです。