料金相場（経営革新計画の承認申請・計画書作成サポート）

サポート内容	行政書士報酬代
経営革新計画の承認申請・計画書作成サポート	165,000円～

※行政書士報酬代のほか、証明書取得費、郵送費、交通費その他の実費がかかる場合があります。
※申請先、事業内容、計画の難易度、必要資料の分量、補正対応の有無等により変動する場合があります。

経営革新計画の承認申請・計画書作成サポートとは

経営革新計画の承認申請・計画書作成サポートとは、中小企業者等が新商品・新サービスの開発、新たな販売方法の導入、新市場への展開などに取り組む際に、都道府県等へ提出する計画書の作成や申請準備を支援するサービスです。

経営革新計画では、単に新しい事業案を説明するだけでなく、現在の事業内容や課題、新たな取組の内容、実施体制、数値計画、実施時期などを整理し、計画全体としての新規性・実現可能性・収益見込みを示す必要があります。

行政書士に依頼することで、ヒアリングを通じて事業内容や計画の方向性を整理し、申請先の様式や審査上確認されやすい点を踏まえながら、承認申請に向けた計画書作成・必要書類の準備を進めやすくなります。

計画書で整理する主な内容

• 現在の事業内容、経営課題、経営革新に取り組む背景
• 新商品・新サービス・新たな販売方法などの具体的な取組内容
• 実施体制、スケジュール、設備投資や外部連携の有無
• 売上、利益、付加価値額などの数値計画
• 支援措置の活用を見据えた補足資料や説明資料

併せて相談されることが多い業務

経営革新計画の作成とあわせて、補助金申請に向けた事業計画の整理、融資相談用の資料作成、新規事業に必要な許認可申請、法人設立や定款整備などをご相談いただくことがあります。関連する手続をあわせて確認することで、計画内容と実際の事業準備を整理しやすくなります。

 

お申込みの流れ

以下は、経営革新計画の承認申請・計画書作成を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・計画内容のヒアリング

現在の事業内容、経営上の課題、新たに取り組む事業の内容、今後の展開方針などをヒアリングし、経営革新計画として整理できるテーマや申請方針を確認します。

2. 必要書類・申請先の確認

決算書、会社概要、新事業に関する資料、売上計画の元データなど、申請準備に必要な資料をご案内します。あわせて、申請先となる都道府県等の様式、事前確認の有無、電子申請の可否、GビズIDの要否を確認します。

3. 計画書案の作成・内容調整

ヒアリング内容と提出資料をもとに、経営革新計画書の案を作成します。取組内容、実施体制、スケジュール、売上・利益計画などを確認しながら、申請先へ提出できる内容に整えていきます。

4. 提出書類の最終確認・申請準備

申請先の様式に沿って、申請書、計画書、添付資料を最終確認します。電子申請の場合は入力内容や添付データ、書面申請の場合は署名・押印、提出部数、提出方法などを確認します。

5. 提出支援・補正対応

申請方法に応じて、提出手続の支援や提出時の同席を行います。申請先から確認事項、修正依頼、追加資料の提出を求められた場合は、内容の整理や補正対応をサポートします。

 

主な必要書類

以下は、経営革新計画の承認申請・計画書作成にあたり、確認・準備することが多い書類の例です。

• 経営革新計画に係る申請書・計画書の作成に必要な情報
• 会社概要・法人情報がわかる資料（会社案内、定款、登記事項証明書など）
• 直近2期分の決算書類または確定申告書類
• 現在の事業内容・経営課題がわかる資料
• 新商品・新サービス・新たな販売方法など、経営革新の内容がわかる資料
• 設備投資、外注、仕入れ等に関する見積書・契約書・図面等
• 売上・利益・付加価値額などの数値計画の元データ

※必要書類は、申請先の都道府県等、法人・個人事業主の別、計画内容、電子申請・書面申請の別により異なります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・事業内容、経営課題、新たな取組内容のヒアリング ・経営革新計画書の作成方針整理および原案作成 ・売上計画、実施体制、設備投資等に関する資料整理 ・都道府県等の様式に沿った申請書類の作成・最終確認 ・申請後の確認事項、修正依頼、追加資料提出への対応
申請期間 （目安）	申請準備～提出まで：2週間～1か月半程度 提出後～承認通知まで：1か月～2か月程度 全体目安：1.5か月～3か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：承認通知・業務完了時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

経営革新計画の承認申請では、新たな取組の内容だけでなく、現在の事業課題、実施体制、売上・利益・付加価値額などの数値計画を整理し、都道府県等の様式に沿って計画書を作成する必要があります。補助金・融資・販路開拓支援などの活用を見据える場合も、計画内容と実際の事業準備にずれがないよう、早い段階で整理しておくことが大切です。

行政書士に依頼することで、ヒアリングをもとに経営革新のテーマを整理し、計画書案の作成、必要書類の確認、申請先の様式に合わせた書類準備、修正依頼や追加資料への対応まで進めやすくなります。初めて経営革新計画に取り組む場合や、事業内容を文章と数値の両面から整理したい場合は、早めに相談しておくと安心です。

このような方に特におすすめ

• 経営革新計画の承認申請を検討している方
• 新商品・新サービス・新市場展開を計画書として整理したい方
• 補助金・融資・販路開拓支援などの活用を見据えている方
• 売上計画や実施体制をどのように書けばよいか不安な方
• 都道府県等への申請準備や補正対応までまとめて相談したい方

経営革新計画は、事業アイデアをまとめるだけでなく、実現可能性や数値計画まで整理する必要があります。計画書作成や承認申請に不安がある場合は、早めに行政書士へ相談しておくことで、準備の負担を抑えながら手続を進めやすくなります。