料金相場（一般財団法人設立サポート）

サポート内容	行政書士報酬代
一般財団法人の設立サポート	220,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。別途、定款認証費用、登録免許税、謄本取得費等の法定費用・実費がかかります。
※案件の内容、拠出財産の内容、機関設計、連携範囲等により変動する場合があります。

一般財団法人設立サポートとは

一般財団法人は、一定の財産を基礎として設立され、その財産を活用して目的に沿った事業を行う法人です。一般社団法人が社員の集まりを基礎として設立されるのに対し、一般財団法人は財産の拠出を前提として設立される点に特徴があります。社会貢献活動、研究支援、文化振興、地域振興など、継続的な事業の受け皿として活用されることがあります。

一方で、設立時には、拠出財産の内容、事業目的、役員体制、機関設計、定款の内容などを整理したうえで進める必要があります。一般社団法人に比べて、拠出財産を前提とする点や、評議員・理事・監事等の機関構成を整理する必要がある点で、設立時の検討事項が多くなりやすい法人形態です。継続的に運営することを前提に、事業内容と組織設計が合っているかを確認しながら進めることが重要です。

また、設立時には、財産の内容、目的、機関構成、評議員会や理事会の運営方法などを定款で整理する必要があります。初期設計が曖昧なまま進めると、設立後の運営で見直しが必要になることもあるため、事前の整理が大切です。

行政書士は、一般財団法人の設立にあたり、設立方針の整理、定款案の作成、必要書類の案内、認証手続に向けた準備、設立手続全体の進行管理、必要に応じた司法書士等との連携まで含めてサポートします。

お申込みの流れ

以下は、一般財団法人の設立（基本財産あり・普通型）を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が設立目的、事業内容、拠出予定財産、評議員・役員構成などをヒアリングし、設立の流れや必要な準備事項を確認します。

2. 必要書類のご案内

定款作成や登記に必要な書類（就任承諾書、印鑑証明書、払込証明書など）について、依頼者の状況に応じてリストを作成し、取得方法や留意点を案内します。

3. 定款作成および公証人認証

ヒアリング内容に基づいて行政書士が定款案を作成し、公証役場との調整を行った上で定款認証手続を実施します（電子定款にも対応可能）。

4. 登記書類の作成・提出支援

登記申請に必要な書類一式（登記申請書、財産目録、印鑑届出書など）を作成し、法務局への提出についてサポートします（※登記申請自体は本人または司法書士が行います）。

5. 設立完了後の案内

登記完了後の法人設立後手続（税務署、年金事務所、銀行口座開設等）についても必要に応じてご案内します。

※行政書士は登記申請の代理権を持たないため、最終的な登記申請は本人または司法書士が行う必要があります。

 

必要書類

以下は、一般財団法人設立（基本財産あり・普通型）の場合の必要書類例です。

• 定款（設立者の署名または記名押印が必要、公証人の認証済）
• 設立当初の評議員・理事・監事の就任承諾書
• 設立当初の理事の印鑑証明書（1通）
• 設立者による財産拠出の払込証明書（預金通帳コピーなど）
• 財産目録（拠出財産の明細）
• 登記申請書（法務局提出用）
• 法人の印鑑届出書（法務局提出用）
• 委任状（行政書士等に手続きを依頼する場合）

※上記は登記申請に必要な基本書類です。評議員会設置の要否や拠出財産の内容により、追加書類が求められる場合があります。また、定款の認証は、公証役場での手続きが必要です（電子定款にも対応可）。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・設立目的や拠出財産の内容、役員構成等のヒアリング ・定款の作成および公証役場との事前調整・認証手続 ・登記申請書類一式（登記申請書、財産目録、印鑑届出書など）の作成 ・必要書類（就任承諾書、印鑑証明書など）の案内と記載例の提供 ・設立後の関係届出（税務署、年金事務所等）の案内
申請期間（目安）	2～3週間程度（登記完了は提出後10日程度）
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

一般財団法人は、財産を拠出して設立される公益性の高い法人であり、公益事業・文化振興・教育支援・地域活動など、非営利目的の事業を安定的に継続したい場合に適した法人形態です。ただし、一般財団法人の設立には、拠出財産の準備だけでなく、理事・評議員・監事の設置や厳密な定款の作成、公証人との調整、登記手続きなど、多くの専門的な手順が求められます。

行政書士に依頼することで、設立目的に合わせた適切な定款案の作成、必要な機関設計、拠出財産の証明方法、設立登記用書類の整備まで、すべてのプロセスを一貫してサポートしてもらえます。特に、公益認定や助成金の取得を将来的に見据えた設計が必要な場合にも、行政書士のサポートが役に立ちます。