料金表（ 一般財団法人の設立手続）

申請手数料	報酬代	合計金額
112,000	220,000	332,000

一般財団法人の設立手続とは

一般財団法人は、設立者が拠出した財産をもとに、その目的に沿った事業を行う非営利の法人です。一般社団法人と異なり「人の集まり」ではなく、「財産の拠出」が設立の前提となっており、公益的な活動を行いたい個人や企業などによって設立されることが多いです。

設立には、最低でも300万円以上の財産の拠出、定款の作成、公証人による定款認証、役員（評議員・理事・監事など）の選任など、やや複雑な手続きが求められます。目的や活動内容に応じた定款の設計から、機関構成、必要書類の整備、認証手続、設立登記の準備までをトータルでサポートが可能です。

※ここでは、一般財団法人で最も多い普通型（基本財産あり型 × 評議員会設置型 × 非公益型 × 発起設立型）のケースを解説しております。

 

お申込みの流れ

以下は、一般財団法人の設立（基本財産あり・普通型）を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が設立目的、事業内容、拠出予定財産、評議員・役員構成などをヒアリングし、設立の流れや必要な準備事項を確認します。

2. 必要書類のご案内

定款作成や登記に必要な書類（就任承諾書、印鑑証明書、払込証明書など）について、依頼者の状況に応じてリストを作成し、取得方法や留意点を案内します。

3. 定款作成および公証人認証

ヒアリング内容に基づいて行政書士が定款案を作成し、公証役場との調整を行った上で定款認証手続を実施します（電子定款にも対応可能）。

4. 登記書類の作成・提出支援

登記申請に必要な書類一式（登記申請書、財産目録、印鑑届出書など）を作成し、法務局への提出についてサポートします（※登記申請自体は本人または司法書士が行います）。

5. 設立完了後の案内

登記完了後の法人設立後手続（税務署、年金事務所、銀行口座開設等）についても必要に応じてご案内します。

※行政書士は登記申請の代理権を持たないため、最終的な登記申請は本人または司法書士が行う必要があります。

 

必要書類

以下は、一般財団法人設立（基本財産あり・普通型）の場合の必要書類例です。

• 定款（設立者の署名または記名押印が必要、公証人の認証済）
• 設立当初の評議員・理事・監事の就任承諾書
• 設立当初の理事の印鑑証明書（1通）
• 設立者による財産拠出の払込証明書（預金通帳コピーなど）
• 財産目録（拠出財産の明細）
• 登記申請書（法務局提出用）
• 法人の印鑑届出書（法務局提出用）
• 委任状（行政書士等に手続きを依頼する場合）

※上記は登記申請に必要な基本書類です。評議員会設置の要否や拠出財産の内容により、追加書類が求められる場合があります。また、定款の認証は、公証役場での手続きが必要です（電子定款にも対応可）。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・設立目的や拠出財産の内容、役員構成等のヒアリング ・定款の作成および公証役場との事前調整・認証手続 ・登記申請書類一式（登記申請書、財産目録、印鑑届出書など）の作成 ・必要書類（就任承諾書、印鑑証明書など）の案内と記載例の提供 ・設立後の関係届出（税務署、年金事務所等）の案内
依頼者の業務	・法人名・目的・役員構成などの基本情報提供 ・設立者および役員等の印鑑証明書や就任承諾書の準備 ・行政書士作成書類の内容確認および押印 ・法務局への登記申請（本人または司法書士が対応）
申請期間（目安）	2～3週間程度（登記完了は提出後10日程度）
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

一般財団法人は、財産を拠出して設立される公益性の高い法人であり、公益事業・文化振興・教育支援・地域活動など、非営利目的の事業を安定的に継続したい場合に適した法人形態です。ただし、一般財団法人の設立には、拠出財産の準備だけでなく、理事・評議員・監事の設置や厳密な定款の作成、公証人との調整、登記手続きなど、多くの専門的な手順が求められます。

行政書士に依頼することで、設立目的に合わせた適切な定款案の作成、必要な機関設計、拠出財産の証明方法、設立登記用書類の整備まで、すべてのプロセスを一貫してサポートしてもらえます。特に、公益認定や助成金の取得を将来的に見据えた設計が必要な場合にも、行政書士のサポートが役に立ちます。