料金相場（融資申込みサポート）

区分	行政書士報酬代
着手金	55,000円～
成功報酬	借入額の4.5％程度

※行政書士報酬代は目安です。支援内容、作成資料の範囲、融資希望額、面談準備の有無等により変動します。

融資申込みサポート（日本政策金融公庫など）とは

融資申込みサポートとは、創業時や事業拡大時に、日本政策金融公庫などの金融機関へ融資を申し込むための書類作成・資料整理を支援するサービスです。申込みでは、事業内容、資金使途、売上見込み、返済計画などを分かりやすく示す必要があるため、事前に計画内容と提出資料を整えておくことが重要です。

行政書士は、創業計画書・事業計画書・資金繰り資料・補足資料などの作成を支援し、金融機関に事業内容や資金計画を説明しやすい状態で申込みを進められるようサポートします。

融資申込みサポートの目的

融資申込みサポートの目的は、必要な資金額、資金の使い道、返済の見通しを整理し、申込書類に一貫性を持たせることです。創業時や事業拡大時は、自己資金、売上見込み、必要経費、返済原資などを具体的に示す必要があるため、申込み前の段階で説明内容を整理しておくことが大切です。

主な利用シーン・活用例

融資申込みサポートは、以下のような場面で利用されています。

• 日本政策金融公庫の創業融資を申し込みたい
• 設備投資や店舗拡大のための資金を準備したい
• 運転資金の申込みに必要な資料を整理したい
• 過去に融資を断られたため、申込み内容を見直したい

行政書士が、事業内容、資金使途、自己資金、収支見込みなどを整理し、申込書類や補足資料の作成を支援することで、金融機関に事業計画を説明しやすい状態で申込みを進められます。

 

お申込みの流れ

以下は、日本政策金融公庫などへの融資申込みについて、行政書士に書類作成・申込準備を依頼した場合の一般的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

事業内容、創業の背景、資金使途、希望融資額、自己資金、売上見込みなどを確認します。創業融資の場合は、事業経験や開業準備の状況も整理します。

2. 必要書類の確認・ご案内

創業・既存事業、法人・個人事業主の別、資金使途、申込先の制度に応じて、必要書類を確認します。取得が必要な資料や、準備しておくべき補足資料についてもご案内します。

3. 申込書類・事業計画資料の作成支援

創業計画書、事業計画書、資金繰り資料、補足説明資料などの作成・整備を支援します。既存事業者の場合は、決算書・試算表・売上資料などをもとに、事業状況や資金計画を整理します。

4. 書類一式の確認・提出準備

申込み前に、記載内容、添付資料、数字の整合性などを確認します。必要に応じて、インターネット申込、郵送、窓口提出など、申込方法に応じた提出準備もサポートします。

5. 面談準備のフォロー

金融機関との面談を控えている場合は、資金使途、自己資金、売上見込み、返済計画などについて説明できるよう、想定される確認事項を整理します。面談・審査対応は、原則としてご本人または事業者が行います。

 

主な必要書類

以下は、日本政策金融公庫などへ融資申込みを行う場合の主な必要書類例です。必要書類は、創業・既存事業、法人・個人事業主の別、資金使途、業種、担保の有無などによって異なります。

• 借入申込書等
• 創業計画書または企業概要書
• 本人確認書類
• 通帳の写し
• 確定申告書・決算書・試算表等（既存事業者の場合）
• 見積書等（設備資金を申し込む場合）
• 履歴事項全部証明書等（法人の場合）
• 許認可証の写し（許認可が必要な事業の場合）
• 不動産登記事項証明書等（担保を提供する場合）

※上記は一例です。申込先、融資制度、事業内容、審査状況により、追加資料の提出を求められる場合があります。金融機関との面談・審査対応は、原則としてご本人・事業者が行います。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・事業内容、資金使途、希望融資額のヒアリング ・創業計画書、企業概要書、資金繰り資料等の作成支援 ・必要書類、添付資料、補足資料の整理 ・申込み前の書類確認と面談準備のアドバイス
対応期間 （目安）	申込準備：1週間〜3週間程度 申込後〜着金：3週間〜2か月程度 全体目安：1か月〜2か月半程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

日本政策金融公庫などへの融資申込みでは、事業内容、資金使途、売上見込み、返済計画を一貫した内容で説明できるかが重要です。創業計画書や資金繰り資料の内容に不整合があると、面談時の説明が難しくなったり、追加資料の準備に時間がかかったりすることがあります。

行政書士に依頼すれば、事業内容や資金計画の整理、創業計画書・企業概要書・資金繰り資料・補足資料の作成支援、申込み前の書類確認までをまとめて進めやすくなります。融資の可否は金融機関の審査判断となりますが、事前に資料と説明内容を整えておくことで、初めての融資申込みでも落ち着いて準備を進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 日本政策金融公庫の創業融資を申し込みたい方
• 創業計画書や企業概要書の書き方に不安がある方
• 設備資金・運転資金の申込みに必要な資料を整理したい方
• 売上見込みや返済計画をどのように説明すべきか悩んでいる方
• 融資面談の前に、事業内容や資金使途を整理しておきたい方

融資申込みは、必要書類をそろえるだけでなく、事業内容や返済見込みを分かりやすく説明できる状態にしておくことが大切です。申込み前の準備に不安がある場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。