料金表（融資申込みのサポート（公庫等金融機関））

着手金	成功報酬
55,000	借入額の4.5％＋税（着手金を含む）

*お支払いは融資審査通過時となります

融資申込みサポート（日本政策金融公庫など）とは

創業時や事業拡大のために資金調達を検討する際、日本政策金融公庫などの公的融資制度は心強い選択肢です。ただし、融資を受けるには、事業計画書や資金繰り表などの書類作成、面談対策などが必要です。行政書士は、これらの準備をトータルでサポートし、審査に通りやすい形で申請書類を整えるお手伝いをします。

融資申請サポートの目的

事業者が必要とする資金をスムーズに確保するために、書類作成・計画立案・制度選びをサポートするのが主な目的です。創業時の不安を解消し、説得力のある資料を通じて融資担当者に「信頼される事業者」であることを伝えることが大切です。行政書士は、公的制度や審査のポイントを熟知しており、事前相談から提出までを丁寧にサポートします。

主な利用シーン・活用例

融資申請サポートは、以下のような場面で多く利用されています：

• 新たに事業を始めるための創業融資を申請したい
• 設備投資や店舗拡大のために資金が必要
• 運転資金に余裕を持たせたいが、どう申請すればよいかわからない
• 過去に融資を断られた経験があり、再チャレンジを検討している

こうした場面で、行政書士が事業内容や財務状況に応じた最適な融資制度の選定から、必要書類の作成・申請手続きまでをサポートすることで、融資の可決率を高めるお手伝いが可能です。

 

お申込みの流れ

以下は、日本政策金融公庫への融資申込みを行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が面談またはオンラインにて、事業内容・創業の背景・資金使途・希望融資額などをヒアリングします。創業融資の場合は、事業アイデアや自己資金の確認も行います。

2. 必要書類のご案内

依頼者の状況に応じて、日本政策金融公庫に提出すべき書類一覧を提示します。取得が必要な書類については、収集方法や書き方も丁寧に説明します。

3. 書類の作成・整備支援

創業計画書や資金繰り表など、専門性の高い書類の作成をサポートします。既存事業者の場合は、決算書や補足資料の読み解き・整理も行います。

4. 書類一式の確認・提出準備

提出前にすべての書類を行政書士がチェックし、誤記や不備がないかを確認します。必要に応じて、申請書類の提出方法（郵送・窓口等）についても案内します。

5. 面談・審査への準備フォロー

公庫との面談を控えている場合、想定問答や自己資金・収支見込みの説明方法などについてアドバイスを行います。面談日程の調整に関するサポートは、原則として依頼者が行います。

 

必要書類

以下は、日本政策金融公庫への融資申込み（創業・運転資金等）の場合の必要書類例です。

• • 借入申込書（所定様式）
  • 創業計画書または事業計画書（創業者は特に必須）
  • 直近の確定申告書・決算書（申告済のもの・法人/個人事業主共通）
  • 売上台帳・試算表（最近の営業状況が分かる資料）
  • 見積書や契約書等（資金使途の裏付け書類）
  • 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
  • 通帳の写し（事業用口座、直近6か月程度）
  • 不動産登記簿謄本（担保を提供する場合）

• 委任状（行政書士が代理提出・対応する場合）

※ 創業融資の場合は、自己資金の確認資料（預金通帳の写し等）も重要視されます。また、審査内容によっては、追加書類の提出を求められることがあります。

 

案件概要

 

項目	内容
サポート内容	・事業内容や資金用途に関するヒアリングと申請戦略の助言 ・創業計画書や事業計画書等の作成支援 ・申込書・添付資料の作成および整備 ・必要書類リストの提示と取得方法の案内 ・提出前の書類チェックと面談対策のアドバイス
依頼者の業務	・事業の概要、資金用途、売上見込み等に関する情報提供 ・本人確認書類や通帳など必要資料の収集・提供 ・公庫との面談対応
申請期間（目安）	申請まで：1週間〜3週間程度 申請から結果通知まで：2週間〜1か月半程度 申請から着金までの全体目安：1か月〜2か月半程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

日本政策金融公庫への融資申込みでは、事業計画書や資金繰り表などの書類が重視され、内容の不備や説得力不足で審査に通らないケースもあります。行政書士に依頼すれば、書類作成の支援はもちろん、資金用途の整理や面談前のアドバイスまで一貫したサポートが受けられます。面談自体は本人対応ですが、事前準備を整えることで安心して臨むことができ、特に初めて融資申請をする方には心強い支援となります。