開業（許認可申請）等関連サポートとは

新たに事業を始める際には、業種や営業形態に応じて、許可・届出・登録・免許などの手続が必要になる場合があります。飲食店、風俗営業、宿泊施設、古物商、警備業、酒類販売業、食品製造業などは、開業前に所管行政庁への確認や申請準備が重要です。

許認可の要否は、事業内容だけでなく、店舗・施設の所在地、建物の用途、設備、営業時間などによって変わることがあります。物件契約や内装工事を進める前に、必要な手続を確認しておくことが大切です。

当ページでは、飲食店営業許可、深夜酒類提供飲食店届出、風俗営業許可、旅館業許可・民泊届出、古物商許可、警備業、酒類販売業免許、食品製造業、法人・団体設立など、開業時に関係する主な許認可・届出をまとめてご案内しています。

 

開業・許認可申請でよくあるご相談

開業に必要な手続は、事業内容、営業形態、店舗・施設の所在地、営業時間、取扱商品・サービスの内容などによって変わります。次のようなご相談に対応しています。

• 飲食店、バー、深夜営業店舗を開業したい
• 風俗営業、特定遊興飲食店営業、性風俗関連特殊営業の許可・届出を確認したい
• 旅館、ホテル、簡易宿所、民泊などの宿泊事業を始めたい
• 古物商、警備業、酒類販売業などの許可・免許を取得したい
• 法人設立や団体設立とあわせて、必要な許認可を確認したい
• 食品製造業、墓地・納骨堂、登録電気工事業など、施設運営や専門業種に関する手続を相談したい

 

対応している主な開業・許認可関連手続

開業に関する手続は、営業許可の取得だけでなく、届出、登録、免許、法人・団体設立、施設運営に関する申請など多岐にわたります。主な対応手続は以下のとおりです。

 

【1】飲食店営業許可・深夜酒類提供飲食店届出

飲食店やバーを開業する場合は、食品衛生法に基づく営業許可や営業届出が必要になる場合があります。また、深夜に酒類を提供する店舗では、深夜酒類提供飲食店営業の届出が関係することがあります。

店舗の構造、営業時間、提供するメニュー、営業形態によって確認事項が異なるため、物件契約や内装工事の前に、保健所・警察署への確認を含めた準備を進めることが重要です。

 

【2】風俗営業許可・性風俗特殊営業・特定遊興飲食店営業

接待を伴う飲食店、ナイトクラブ、ライブハウス、性風俗関連特殊営業などは、風営法に基づく許可・届出が必要になる場合があります。営業内容、営業時間、店舗の所在地、構造設備などによって、確認すべき基準や申請区分が異なります。

風営法関連の手続では、開業予定地の用途地域、周辺施設、店舗図面、設備配置などが重要になるため、開業準備の早い段階で必要な手続を整理しておくことが大切です。

 

【3】旅館業許可・民泊届出など宿泊事業関連手続

ホテル、旅館、簡易宿所などの宿泊施設を営業する場合は、旅館業法に基づく許可が必要になる場合があります。また、マンションや戸建てを活用した民泊事業では、住宅宿泊事業法に基づく届出や、地域の条例、管理規約、消防関係の確認が必要になることがあります。

宿泊施設の種類、規模、所在地、建物の用途によって必要な手続や確認事項が異なるため、開業前に関係機関との事前相談を行い、申請計画を整理しておくことが重要です。

 

【4】会社・法人設立、学校法人・社会福祉法人、地縁団体認可

株式会社・合同会社などの法人設立では、定款作成や設立前の事業目的の整理が重要です。特に、許認可が必要な事業を始める場合は、設立時の事業目的や運営体制が、その後の申請に影響することがあります。

また、学校法人・社会福祉法人などの設立や、自治会・町内会などの地縁による団体の認可申請では、所轄庁との事前相談や必要書類の整備が重要です。登記・税務・労務が関係する場合は、必要に応じて司法書士・税理士・社会保険労務士等と連携して進めます。

 

【5】古物商許可・警備業認定・酒類販売業免許

リサイクルショップや中古品のネット販売を行う場合は、古物営業法に基づく古物商許可が必要になる場合があります。また、警備業を始める場合は警備業法に基づく認定、酒類を販売する場合は酒類販売業免許が関係します。

事業内容、営業方法、営業所の所在地、取扱商品・サービスの内容によって、申請先や必要書類が異なります。開業前に必要な許可・認定・免許を整理し、スケジュールに余裕をもって準備することが大切です。

 

【6】食品製造業営業許可・食品関連営業届出

食品工場や食品製造業を始める場合は、取り扱う食品や製造方法に応じて、食品衛生法上の許可・届出が必要になる場合があります。施設基準、衛生管理、取扱品目などによって確認事項が異なるため、保健所への事前相談を含めた準備が重要です。

また、営業開始後も、取扱品目の変更、施設の変更、営業者情報の変更などが生じる場合があります。開業時だけでなく、事業内容の変更も見据えて手続を確認しておくことが大切です。

 

【7】墓地・納骨堂の経営許可など施設運営関連手続

墓地・納骨堂の経営には、自治体の条例や審査基準を踏まえた事前相談・申請準備が重要です。事業計画、土地・施設の状況、周辺環境、公益性など、複数の観点から確認が行われる場合があります。

また、登録電気工事業など、専門業種では開業時に登録・届出が必要となる場合があります。施設運営や専門業種に関する手続は、業種ごとの所管行政庁や審査基準を確認しながら、早めに準備を進めることが大切です。

 

行政書士に開業・許認可関連手続を相談するメリット

開業に必要な許可・届出・登録・免許は、業種や営業形態、店舗・施設の所在地によって異なります。自分では不要だと思っていた手続が必要になることや、反対に、想定していた手続とは別の制度で対応できる場合もあります。

行政書士に相談することで、事業内容に応じた必要手続の確認、所管行政庁への事前相談、申請書類の作成、提出準備までを整理しやすくなります。特に、物件契約、内装工事、設備導入、法人設立などを並行して進める場合は、早めに許認可を確認しておくことで、開業スケジュールの遅れを防ぎやすくなります。

飲食店、宿泊施設、風俗営業、古物商、警備業、酒類販売業、食品製造業などの開業を検討している場合はもちろん、どの許認可が必要か分からない場合も、まずは事業内容や開業予定の整理からご相談ください。