事業等の譲受けに関する計画届出とは
「事業等の譲受けに関する計画届出」は、企業が他社の経営権や事業の一部を取得する際に、公正取引委員会へ事前に届け出る制度です。独占禁止法の観点から、企業結合による市場の競争制限が起こらないかを審査する目的があります。一定の基準を超える規模の株式取得や合併などを行う場合、この手続きが必要となります。
株式取得
他社の株式を一定割合以上取得し、経営権や影響力を得る行為を指します。たとえば、ある企業が他社の発行済株式の20％以上を取得するような場合には、事前に届出が必要になることがあります。
合併
2社以上の企業が1つに統合される手続きです。合併により市場における競争環境が変化する可能性があるため、一定の条件に該当する場合は計画段階での届出が必要になります。
分割
企業が一部の事業を分離して他の会社に承継させる方法です。特定の市場での競争に影響を与える可能性がある場合、届出対象となることがあります。
共同株式移転
複数の会社が共同で持株会社を新たに設立し、その会社に株式を移転する形態です。この場合も、市場シェアや売上高などの要件を満たすと、事前届出が求められます。
お申込みの流れ
以下は、事業等の譲受けに関する計画届出（株式取得）を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。また、以下の流れは、株式取得によるM&Aや事業再編などで、独占禁止法の事前届出などが求められるケースを想定しています。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が株式取得の目的や背景、譲受対象会社の概要、関係会社の構成などをヒアリングし、計画届出の必要性と申請方針を確認します。
2. 必要書類のご案内
届出に必要な書類一覧を提示し、依頼者の状況に応じて取得方法や注意点もご説明します。
3. 書類の収集・作成サポート
委任に基づき、行政書士が必要書類の一部作成（届出書、計画書など）を行い、その他の書類については収集方法を案内します。
4. 申請前確認・内容精査
届出内容に不備やリスクがないか最終確認を行い、必要に応じて修正提案を行います。
5. 管轄官庁への届出・受理確認
行政書士が届出を提出し、受理された旨を報告します。追加資料の要請等があれば、速やかに対応します。
6. 結果通知・アフターフォロー
届出後に何らかの対応が必要となった場合も、引き続きサポートいたします（例：内容変更届、事業実施時の確認等）。
必要書類
以下は、株式取得による事業譲受けに関する計画届出を行う際の一般的な必要書類例です。
- 計画届出書（所定の様式）
- 事業譲受けの概要を記載した書類
- 譲受け対象企業の会社概要書
- 株式取得契約書の写し
- 譲受け後の事業計画書
- 組織図または体制図
- 関係者の同意書または承諾書（必要に応じて）
- 委任状（行政書士等が申請を代理する場合）
※必要書類や提出先は、事業の内容や関係する法令、管轄官庁によって異なる場合があります。具体的な要件については、所管官庁や専門家にご確認ください。
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サポート内容 | ・届出義務の該当性判断と法令チェック ・必要書類リストの作成と取得方法の案内 ・計画届出書の作成（理由書、添付書類含む） ・公正取引委員会への届出手続きの代理提出 ・官庁からの問い合わせ・補正指示への対応支援 |
| 依頼者の業務 | ・会社概要、株式取得の目的・背景などの情報提供 ・必要資料（登記簿謄本、財務諸表等）の取得と提出 ・内容確認および署名・押印 ・行政書士との連絡・スケジュール調整 |
| 申請期間（目安） | 20～50日程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
企業が他の事業者から事業を譲り受ける場合や、株式の取得、会社の合併・分割・共同株式移転といった組織再編を行う際には、独占禁止法やその他関連法令に基づく「計画届出」や「事前相談」が必要となる場合があります。これらの手続きは、取引の影響範囲や市場への影響などを示す詳細な資料が求められるため、内容や形式に高度な正確性が求められます。
行政書士に依頼すれば、譲受け形態に応じた必要な手続きの判定から、提出すべき届出書類の作成、法人情報・契約概要の整理、官公庁（公正取引委員会、所管省庁）への提出・連絡調整までを一括で任せることができ、初めての申請でも安心して進めることが可能です。特に、手続きの遅れが譲渡スケジュール全体に影響する場面では、行政書士による適正かつ迅速な対応が重要となります。