料金表（会社の合併・分割・組織再編手続）

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
吸収合併	310,000	385,000	695,000
新設合併	340,000	385,000	725,000
吸収分割	310,000	385,000	695,000
新設分割	270,000	385,000	655,000
株式交換	30,000	220,000	250,000
株式移転	150,000	275,000	425,000
株式交付	30,000	220,000	250,000

会社の合併・分割・組織再編手続とは

会社の合併や分割、株式を活用した再編手続きは、事業の拡大・統合・再構築を目的として行われます。これらの手続きは会社法に基づき、登記申請、官報公告、契約書の作成など専門的な対応が必要となるため、行政書士に依頼することで法的リスクを避け、スムーズに進めることができます。

吸収合併

1つの会社が他の会社を吸収し、存続会社にすべての権利義務を引き継がせる方法です。被合併会社は消滅し、存続会社に一本化されることで、経営効率を高める目的で行われます。

新設合併

複数の会社が合併して新たな会社を設立し、元の会社はすべて消滅する手続きです。対等な立場で統合したい場合などに用いられます。

吸収分割

会社の一部事業を他の会社に譲渡する形で、権利義務を包括的に承継させる方法です。譲渡元会社は存続し、特定事業のみを切り出す際に活用されます。

新設分割

会社の一部事業を切り出し、新たに設立する会社に承継させる方法です。新しい事業体を立ち上げたいときに適しています。

株式交換

親会社が完全子会社化を目的に、他社の株主からその会社の株式を取得し、自社の株式を交付する方法です。経営支配権を取得したいときに使われます。

株式移転

複数の会社が共同で持株会社（ホールディングス）を新設し、その傘下に入る手続きです。グループ経営を進める場合に適しています。

株式交付

自社株式を用いて他社の株式を取得する制度で、M&Aや提携などの柔軟な資本戦略に活用されます。令和3年の会社法改正で導入されました。

 

お申込みの流れ

以下は、吸収合併手続きに関して、行政書士に依頼された場合のお申込みの標準的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が合併の目的、関係会社の概要、スケジュール、株主構成などをヒアリングし、必要となる手続と書類を整理します。

2. 必要書類のご案内

株主総会議事録、合併契約書、財産目録等、関係会社で準備すべき資料を一覧にしてご案内します。取得方法や作成上の留意点もあわせてご説明します。

3. 合併契約書・議事録などの作成支援

ヒアリング内容と提出資料に基づき、行政書士が合併契約書、株主総会・取締役会議事録、公告文案、委任状などを作成します。

4. 債権者保護手続・公告支援

官報公告の掲載手続きや、必要に応じた債権者への個別催告の文案作成・手続支援を行います。公告内容の確認・掲載日の管理も含まれます。

5. 登記用書類の準備と連携司法書士への引継ぎ

登記申請に必要な最終書類一式をまとめ、提携司法書士に引き継ぎます。ご希望に応じて登記申請までのスケジュール管理も行います。

 

必要書類

以下は、会社の合併・分割・組織再編手続サポート（吸収合併）の場合の必要書類例です。

• 合併契約書（存続会社と消滅会社の合意内容を記載）
• 株主総会議事録（合併契約承認の決議を証明）
• 取締役会議事録（合併の基本方針決定に関するもの）※取締役会設置会社の場合
• 債権者保護手続に関する書類（官報公告・個別催告の写し等）
• 合併に伴う変更登記申請書（登記用）
• 登記事項証明書・印鑑証明書（存続会社・消滅会社）
• 貸借対照表・財産目録（合併当事会社の最新のもの）
• 委任状（行政書士や司法書士が代理する場合）

※合併当事会社の規模・形態（公開会社か否か、親子会社か否か）によって一部省略が可能なケースや、追加書類が必要となる場合があります。また、登記申請は司法書士が対応する業務です。行政書士は契約書・議事録作成等の書類支援が主な対応範囲となります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・吸収合併に関する初回相談および全体スケジュールの設計 ・合併契約書・株主総会議事録・取締役会議事録の作成支援 ・官報公告文案の作成および公告手続の支援 ・債権者保護手続（公告・個別催告）のアドバイス・文案提供 ・登記書類作成に必要な情報整理と提携司法書士との連携
依頼者の業務	・合併の基本方針・日程・出資比率などの決定 ・会社の登記事項証明書・印鑑証明書等の取得 ・株主総会・取締役会の開催と議事内容の確定 ・行政書士からの確認事項への対応および必要資料の提供
申請期間（目安）	1.5か月～2か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

企業が事業拡大や再編、経営資源の最適化を図る際に行う合併・分割・株式再編などの組織再編手続は、会社法に基づく厳格な手続と多くの法定書類作成を伴います。たとえば「吸収合併」「新設合併」「吸収分割」「株式交換」などは、登記のみならず、株主総会や取締役会の決議、公告・債権者保護手続き、契約書の整備まで多岐にわたります。

行政書士に依頼することで、再編の目的に応じた適切なスキームの検討から、必要書類（合併契約書・分割計画書・議事録等）の作成、法務局や所轄官庁との対応、公告手続の支援まで一括で対応可能です。特に、複数法人が関係するケースや、スピード感を持って進めたい場合には、行政書士に依頼するのをおすすめします。