料金相場（合併・分割・株式再編に伴う書類作成・手続整理サポート）

手続区分	行政書士報酬代
吸収合併	385,000円～
新設合併	385,000円～
吸収分割	385,000円～
新設分割	385,000円～
株式交換	220,000円～
株式移転	275,000円～
株式交付	220,000円～

※上記は行政書士報酬代の目安です。案件の規模、関係会社数、必要書類の量、提携士業との連携内容等により変動します。
※行政書士報酬代のほか、登録免許税、官報公告費、証明書取得費、郵送費等の法定費用・実費が別途かかる場合があります。
※司法書士報酬、弁護士報酬その他の提携士業報酬が必要となる場合は、上記料金に含まれておりません。

会社の合併・分割・株式再編手続とは

会社の合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付などは、事業承継、グループ再編、経営統合、子会社化、事業の切り出しなどの場面で用いられる、会社法上の組織再編・株式再編手続です。契約書や計画書を作成するだけでなく、再編スキームの整理、株主総会・取締役会等の機関決定、公告・債権者保護手続、登記に向けた情報整理まで、全体の流れを見ながら進める必要があります。

手続	概要	主な活用場面
吸収合併	既存会社が他の会社を吸収し、消滅会社の権利義務を存続会社に包括承継する手続です。	グループ内再編、事業統合、複数会社の一本化を進めたい場合
新設合併	複数会社が合併し、新会社を設立して既存会社が消滅する手続です。	対等な統合、新会社での再出発、新体制の立ち上げを行いたい場合
吸収分割	事業の全部または一部を既存の他社へ承継させる手続です。	特定事業のみを切り出して他社やグループ会社へ移したい場合
新設分割	事業の全部または一部を新たに設立する会社へ承継させる手続です。	事業部門の独立、新会社設立を伴う再編、新規事業会社の立ち上げを行いたい場合
株式交換	対象会社を完全子会社化するために、親会社がその全株式を取得する手続です。	100％子会社化、親子会社関係の明確化、既存会社を残したまま再編したい場合
株式移転	新たに持株会社を設立し、その完全子会社となる手続です。	ホールディングス化、複数会社を束ねるグループ再編を進めたい場合
株式交付	自社株式を対価として他社株式を取得し、子会社化を進める手続です。	M&A、資本提携、現金以外の方法で子会社化を進めたい場合

主な対応手続

当事務所では、吸収合併・新設合併、吸収分割・新設分割、株式交換・株式移転・株式交付など、会社法上の組織再編・株式再編に関する書類作成と手続整理に対応しています。どの手続を選ぶかによって、必要となる決議機関、承継のされ方、親子会社関係の作り方、消滅会社の有無、債権者保護手続の要否、スケジュールの組み方が異なるため、早い段階で全体像を整理しておくことが重要です。

行政書士は、再編の目的や関係会社の状況を確認したうえで、必要書類の洗い出し、契約書・計画書・議事録・公告文案等の作成支援、債権者保護手続に向けた準備、登記を見据えた情報整理をサポートします。登記申請は司法書士が対応する業務となるため、必要に応じて司法書士等と連携しながら、効力発生日や登記予定日から逆算して進行を整理します。

独占禁止法上の企業結合届出の要否確認や、公正取引委員会への届出対応が必要な場合は、以下をご確認ください。

企業結合に関する計画届出サポート（独占禁止法・公正取引委員会対応）（d060）

 

お申込みの流れ

以下は、吸収合併を例とした標準的な流れです。会社分割、株式交換、株式移転、株式交付などの場合も、再編の内容や関係会社の状況に応じて、必要書類や進行スケジュールを整理しながら進めます。

1. 初回相談・再編内容の確認

合併・分割・株式再編の目的、関係会社の概要、株主構成、希望する効力発生日、許認可事業の有無などを確認し、必要となる手続と書類の全体像を整理します。

2. 必要書類とスケジュールの整理

契約書・計画書、株主総会議事録、取締役会議事録、公告文案、債権者保護手続に関する資料など、準備が必要な書類を一覧化します。あわせて、効力発生日や登記予定日から逆算して、作成・決議・公告等のスケジュールを整理します。

3. 契約書・議事録等の作成支援

ヒアリング内容と関係資料に基づき、合併契約書、分割契約書・分割計画書、株式交換契約書、株式移転計画書、株式交付計画書、株主総会・取締役会議事録、公告文案などの作成を支援します。

4. 公告・債権者保護手続に向けた準備

官報公告の文案作成、公告内容の確認、債権者への個別催告が必要な場合の文案整理などを行います。公告日や異議申述期間を踏まえ、手続全体の進行に支障が出ないよう準備を進めます。

5. 司法書士等への引継ぎ・手続完了までの整理

登記申請は司法書士が対応する業務となるため、登記に必要となる情報や作成済み書類を整理し、司法書士等へ引き継ぎます。必要に応じて、税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家とも連携しながら、手続完了までの進行を整理します。

 

主な必要書類

以下は、吸収合併を例とした主な必要書類です。実際に必要となる書類は、再編の種類、会社形態、株主構成、公告方法、債権者保護手続の要否などにより異なります。

• 合併契約書
• 株主総会議事録・取締役会議事録
• 官報公告・個別催告など債権者保護手続に関する資料
• 登記事項証明書・印鑑証明書
• 貸借対照表などの決算関係資料
• 株主名簿・役員構成が分かる資料
• 再編後の会社情報が分かる資料
• 行政書士への委任状

※上記は吸収合併を例とした書類例です。実際に必要となる書類は、会社形態、株主構成、公告方法、債権者保護手続の内容などにより異なります。登記申請は司法書士が対応するため、行政書士は契約書・議事録等の作成支援と、司法書士へ引き継ぐ資料整理を中心にサポートします。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・再編内容の確認と全体スケジュールの整理 ・契約書・計画書、議事録、公告文案等の作成支援 ・債権者保護手続に向けた必要書類・文案の整理 ・登記を見据えた資料整理と司法書士等への引継ぎ
手続期間（目安）	準備開始から効力発生日・登記手続まで：1.5か月～2か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式交付などの組織再編手続は、再編スキームの整理、契約書・計画書の作成、株主総会や取締役会の決議、公告・債権者保護手続、登記に向けた準備など、確認すべき事項が多い手続です。関係会社が複数ある場合や、許認可事業を含む場合には、手続の進め方や必要書類を早い段階で整理しておくことが重要です。

行政書士に依頼することで、再編の目的や関係会社の状況を整理したうえで、契約書・計画書・議事録・公告文案等の作成支援、債権者保護手続に向けた資料整理、司法書士等への引継ぎに必要な情報整理までをまとめて進めやすくなります。登記申請は司法書士が対応する業務となるため、必要に応じて司法書士・税理士・社会保険労務士・弁護士などの専門家と連携しながら、手続全体の進行を整理できます。

このような方に特におすすめ

• 合併・会社分割・株式再編の進め方を整理したい方
• 契約書・計画書・議事録・公告文案などの書類作成に不安がある方
• 効力発生日や登記予定日から逆算して、手続スケジュールを組みたい方
• 複数法人が関係する再編で、必要書類や役割分担を整理したい方
• 司法書士や税理士などの専門家と連携しながら進めたい方

合併・会社分割・株式再編は、準備不足のまま進めると、決議・公告・登記スケジュールに影響が出ることがあります。書類作成や手続整理の負担を抑え、専門家と連携しながら進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。