料金表（会社・法人設立サポート）

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
株式会社設立	202,000	110,000	312,000
合同会社設立	75,000	88,000	163,000
ＮＰＯ法人設立（認証申請）	20,000	165,000	185,000
一般社団法人設立	130,000	110,000	240,000
農事組合法人設立	20,000	165,000	185,000

会社・法人設立とは

会社や法人を設立するには、目的に合った法人形態を選び、定款作成や登記申請、行政への認可手続きなど、いくつかの法的なステップが必要です。設立する法人の種類によって、必要な書類や手続き、設立後の運営ルールが大きく異なるため、事前の検討と専門家のサポートが重要です。行政書士に依頼することで、煩雑な書類作成や手続きもスムーズに進み、設立までの時間と労力を大幅に軽減できます。

株式会社設立

もっとも一般的な会社形態で、出資者（株主）と経営者（取締役）を分けて運営できる仕組みです。信用力が高く、金融機関や取引先との関係構築にも有利なため、事業の拡大を視野に入れる場合に向いています。設立時には公証人による定款認証が必要です。

合同会社設立

比較的新しい会社形態で、設立費用が安く、手続きも簡易です。出資者全員が経営にも関与できる点が特徴で、小規模事業や家族経営などに適しています。定款の認証が不要なため、短期間で設立できます。

NPO法人設立（認証申請）

地域活動や社会貢献を目的とする非営利法人です。営利を目的とせず、事業収益は団体運営に充てることが求められます。設立には所轄庁（都道府県・市）からの「認証」が必要で、申請から認証まで2～4か月程度かかるのが一般的です。

一般社団法人設立

特定の営利目的ではなく、資格団体や地域団体など、共通の目的を持つ人々によって設立される法人です。設立時に認証は不要で、2人以上の設立者がいれば比較的簡単に登記可能です。非営利型・営利型どちらも選択可能で、柔軟に運営できます。

農事組合法人設立

農業者が共同で農業経営を行うために設立する法人です。農地を組織的に活用し、農業の効率化や継承を目的とします。農地法や農業協同組合法などに基づいた申請手続きが必要で、設立前に地域の農業委員会との調整が重要となります。

 

申請先

会社設立手続は、法務局で行います。会社の登記申請を行うことで、法人格を取得することができます。また、設立に伴い税務署や都道府県税事務所、市区町村役場などへの届出も必要となります。

 

必要書類

会社設立手続には、以下の書類が必要です。それぞれの書類について詳細に説明します。

• 定款：定款は、会社の基本的なルールを定める重要な書類です。定款には、会社の目的や社名、事業内容、役員の選任方法などが記載されます。株式会社の場合は、公証役場で定款を認証する必要があります。

• 発起人の印鑑証明書：株式会社を設立する際に必要となる書類で、発起人（会社設立を発案し、資本金を出資する者）の印鑑証明書が必要です。印鑑証明書は市区町村役場で取得できます。

• 役員の印鑑証明書：役員に就任する人物の印鑑証明書も必要です。これにより、役員としての責任を持つことが証明されます。

• 出資に関する書類（払込証明書）：発起人が会社の資本金を払い込んだことを証明するために、金融機関から発行される「払込証明書」を提出します。これにより、会社が適切に資本金を確保していることが確認されます。

• 登記申請書：法務局に提出する登記申請書です。会社の名称、所在地、資本金、役員の氏名などを記載し、これに基づいて法人としての登記が行われます。

• 役員の就任承諾書：会社の役員が正式に役職を引き受けることを承諾する書類です。役員全員の署名・捺印が必要です。

• 本店所在地の証明書：会社の本店所在地を証明するための書類で、賃貸借契約書の写しや事務所の所有権を示す書類が該当します。

 

行政書士に依頼するメリット

会社設立手続は、多くの書類を正確に作成し、提出する必要があります。不備があると登記が遅れる場合や、設立が無効となるリスクもあります。行政書士に依頼することで、定款作成や必要書類の準備、登記申請までの一連の手続きをスムーズに進めることができ、安心して会社設立を行うことが可能です。また、最新の法令に基づいたアドバイスを受けられるため、設立後のトラブルを未然に防ぐことができます。行政書士のサポートを受けることで、会社設立手続をより確実に進めることができます。