料金相場（会社設立サポート）

設立区分	行政書士報酬代
株式会社設立サポート	110,000円～
合同会社設立サポート	88,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。別途、登録免許税、定款認証手数料、証明書取得費、郵送費等の実費がかかる場合があります。
※案件の内容、定款の内容、必要書類の収集状況、他士業連携の有無等により費用は変動します。
※合名会社・合資会社の設立をご希望の場合は、個別にご相談ください。

会社設立サポートとは

会社設立サポートとは、株式会社・合同会社の設立に必要な定款作成、必要書類の整理、設立スケジュールの確認などを支援するサービスです。設立時には、商号、本店所在地、事業目的、役員構成、資本金額などを決めたうえで、会社形態に応じた手続を進める必要があります。

株式会社と合同会社では、設立費用、定款認証の要否、運営方法が異なります。行政書士に依頼することで、事業内容や今後の運営方針に合った会社形態を整理し、電子定款の作成、定款認証の準備、必要に応じた司法書士との連携まで進めやすくなります。

株式会社と合同会社の主な違い

比較項目	株式会社	合同会社
向いているケース	信用力、取引先対応、融資・出資、将来的な事業拡大を重視する場合	小規模事業、法人成り、少人数経営、設立費用を抑えたい場合
定款認証	必要	不要
登録免許税	資本金額×0.7％（最低15万円）	資本金額×0.7％（最低6万円）
運営の特徴	株主総会や取締役など、会社法上の仕組みに沿って運営する	出資者が経営に関与しやすく、比較的柔軟に運営しやすい

 

お申込みの流れ

以下は、株式会社・合同会社の設立サポートをご依頼いただく場合の標準的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

設立の目的、事業内容、出資者・役員構成、設立希望時期などをお伺いします。あわせて、株式会社・合同会社のどちらが適しているか、資本金や許認可の要否も確認します。

2. 必要事項・必要書類のご案内

商号、本店所在地、事業目的、役員構成、資本金額など、設立に必要な事項を整理します。発起人・役員の印鑑証明書など、取得が必要な書類についてもご案内します。

3. 定款作成・認証準備

ヒアリング内容に基づき、行政書士が定款案を作成します。株式会社の場合は、公証人による定款認証に向けた準備を進めます。電子定款に対応することで、紙定款で必要となる収入印紙代を抑えられます。

4. 出資払込・登記準備

資本金の払込後、払込を確認できる資料などを整理します。設立登記に必要な書類については、司法書士と連携して準備を進めます。

5. 設立登記・完了後の確認

設立登記申請は、連携する司法書士が対応します。登記完了後は、履歴事項全部証明書や会社印鑑に関する手続など、設立後に必要となる事項を確認します。

 

主な必要書類

以下は、株式会社・合同会社の設立サポートで確認・準備する主な書類例です。設立登記に関する書類は、必要に応じて司法書士と連携して準備します。

• 発起人・社員・役員等の印鑑証明書
• 定款（株式会社の場合は公証人の認証を受けたもの）
• 就任承諾書（取締役・代表取締役・代表社員等）
• 払込証明書など、資本金の払込みを確認できる資料
• 会社実印・印鑑届出に関する書類
• 商号、本店所在地、事業目的、役員構成、資本金額などの整理資料
• 委任状（定款認証・登記手続等を専門家に委任する場合）

※会社形態、役員構成、現物出資の有無、許認可の要否などにより、追加書類が必要となる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・会社形態、事業目的、役員構成、資本金等の確認 ・定款作成（電子定款対応を含む） ・株式会社の定款認証手続きのサポート ・出資払込、必要書類、登記前準備の整理 ・司法書士との連携による設立登記対応
申請期間 （目安）	設立準備～登記完了まで：2週間～1か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

株式会社・合同会社の設立では、商号、本店所在地、事業目的、役員構成、資本金額などを整理したうえで、定款作成や設立準備を進める必要があります。特に、許認可が必要な事業を始める場合は、設立時の事業目的の書き方が、その後の許認可申請に影響することがあります。

行政書士に依頼すれば、会社形態の選定、電子定款の作成、定款認証の準備、許認可を見据えた事業目的の確認まで、設立前の準備をまとめて進めやすくなります。設立登記についても司法書士と連携しながら進められるため、会社設立後の許認可申請や事業開始を見据えて、スムーズに準備を進めたい方におすすめです。

このような方に特におすすめ

• 株式会社と合同会社のどちらで設立するか迷っている方
• 電子定款の作成や定款認証の準備を任せたい方
• 許認可が必要な事業を始める予定がある方
• 事業目的や役員構成など、設立内容を専門家に確認してほしい方
• 司法書士との連携も含めて、設立準備をまとめて進めたい方

会社設立は、最初の事業目的や会社形態の選び方によって、その後の許認可申請や事業運営に影響することがあります。設立後の手続まで見据えて進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。