料金表（会社・法人設立サポート）
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 株式会社設立 | 202,000 | 110,000 | 312,000 |
| 合同会社設立 | 75,000 | 88,000 | 163,000 |
| ＮＰＯ法人設立（認証申請） | 20,000 | 165,000 | 185,000 |
| 一般社団法人設立 | 130,000 | 110,000 | 240,000 |
| 農事組合法人設立 | 20,000 | 165,000 | 185,000 |
会社・法人設立とは
会社や法人を設立するには、目的に合った法人形態を選び、定款作成や登記申請、行政への認可手続きなど、いくつかの法的なステップが必要です。設立する法人の種類によって、必要な書類や手続き、設立後の運営ルールが大きく異なるため、事前の検討と専門家のサポートが重要です。行政書士に依頼することで、煩雑な書類作成や手続きもスムーズに進み、設立までの時間と労力を大幅に軽減できます。
株式会社設立
もっとも一般的な会社形態で、出資者（株主）と経営者（取締役）を分けて運営できる仕組みです。信用力が高く、金融機関や取引先との関係構築にも有利なため、事業の拡大を視野に入れる場合に向いています。設立時には公証人による定款認証が必要です。
合同会社設立
比較的新しい会社形態で、設立費用が安く、手続きも簡易です。出資者全員が経営にも関与できる点が特徴で、小規模事業や家族経営などに適しています。定款の認証が不要なため、短期間で設立できます。
NPO法人設立（認証申請）
地域活動や社会貢献を目的とする非営利法人です。営利を目的とせず、事業収益は団体運営に充てることが求められます。設立には所轄庁（都道府県・市）からの「認証」が必要で、申請から認証まで2～4か月程度かかるのが一般的です。
一般社団法人設立
特定の営利目的ではなく、資格団体や地域団体など、共通の目的を持つ人々によって設立される法人です。設立時に認証は不要で、2人以上の設立者がいれば比較的簡単に登記可能です。非営利型・営利型どちらも選択可能で、柔軟に運営できます。
農事組合法人設立
農業者が共同で農業経営を行うために設立する法人です。農地を組織的に活用し、農業の効率化や継承を目的とします。農地法や農業協同組合法などに基づいた申請手続きが必要で、設立前に地域の農業委員会との調整が重要となります。
お申込みの流れ
以下は、株式会社設立を行政書士に依頼された場合のお申込みの標準的な流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が設立の目的や事業内容、出資者・役員構成、設立スケジュールなどをヒアリングします。法人形態や資本金、必要な許認可の有無もこの段階で確認します。
2. 必要書類のご案内
発起人・役員の印鑑証明書など、設立に必要な書類をリストアップし、取得方法と注意点を説明します。
3. 定款作成・定款認証手続き
ヒアリング内容に基づき、行政書士が会社の定款（電子定款含む）を作成します。オンラインでの公証人認証を行うことで収入印紙代の節約も可能です。
4. 出資払込・登記準備
発起人による資本金の払込（発起設立の場合）を確認し、通帳写し等を用意。司法書士と連携して登記に必要な書類を準備します。
5. 登記申請（連携司法書士）
設立登記申請は原則として司法書士が行います。登記後、会社謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑カードの取得が可能になります。
必要書類
以下は、会社・法人設立サポート（株式会社設立）の場合の必要書類例です。
- 発起人全員の印鑑証明書（発行後3か月以内）
- 役員全員の印鑑証明書（発行後3か月以内）
- 設立登記申請書
- 定款（公証人の認証済みのもの）
- 就任承諾書（代表取締役・取締役・監査役等）
- 払込証明書（資本金の払込を証明する通帳コピー等）
- 印鑑届書（会社実印の届出用）
- 登記すべき事項（CD-R等または書面）
- 委任状（行政書士が手続きを代理する場合）
※会社の種類や設立形態（現物出資がある場合など）によって、追加書類が必要となることがあります。また、定款認証には公証人役場での手続きが必要です。オンライン定款認証を行うと収入印紙（4万円）が不要になります。
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サポート内容 | ・会社設立に関する初回相談・手続き全体の流れの説明 ・定款の作成（電子定款対応を含む） ・公証人役場での定款認証手続きの代理 ・出資払込・登記用書類の作成支援（登記申請は司法書士対応） ・提携司法書士との連携による登記申請サポート（必要に応じて） |
| 依頼者の業務 | ・会社設立の基本情報（商号、目的、役員等）の決定 ・発起人・役員の印鑑証明書の取得・提出 ・資本金の払込（発起人名義の口座への振込） ・書類への署名・押印および行政書士からの確認事項への対応 |
| 申請期間（目安） | 2.5週間～1か月程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
会社や法人の設立には、事業目的や組織形態に応じて、設立登記に加えて定款の作成・認証、関係機関への届出など多岐にわたる手続きが必要です。特に、株式会社・合同会社のような営利法人だけでなく、NPO法人や一般社団法人、農事組合法人といった非営利・特定目的型法人では、所轄官庁とのやりとりや認可手続きが加わり、手続きの難易度が上がります。
行政書士に依頼することで、設立形態の選定相談から、定款の作成・目的の法令適合性確認、公証人との調整、必要書類の整備・提出代行まで、一貫してスムーズにサポートしてもらえます。特に、認証が必要なNPO法人や、農業法人のように所轄庁への事前相談が求められるケースでは、経験豊富な行政書士による対応がカギになります。