契約書作成サポート(dq107)

料金表(契約書作成サポート)

申請区分 申請手数料 報酬代 合計金額
契約書の新規作成 0 55,000 55,000
公正証書による契約書の作成 0 55,000 55,000
契約書の修正・リーガルチェック 0 22,000 22,000

*契約書作成等は5,500/枚(5枚目以降)が追加でかかります
*リーガルチェックは2200/枚(5枚目以降)が追加でかかります

契約書作成サポートとは

契約書は、取引や約束ごとを明確に記録し、トラブルを防ぐための重要な文書です。内容があいまいなまま契約を交わすと、後に誤解や法的リスクにつながることもあります。行政書士は、契約の目的や関係性に応じた契約書を作成・修正・点検し、安心できる契約の締結をサポートします。

契約書の新規作成

業務委託契約書、売買契約書、秘密保持契約(NDA)など、ビジネスや個人間で交わす各種契約書を一から作成します。依頼者のご要望や業種、リスクを踏まえたうえで、必要な条項を整理し、トラブルを未然に防ぐ契約内容を提案します。

公正証書による契約書の作成

金銭の貸し借りや養育費・慰謝料の支払いなど、履行が確実に求められる契約では、「強制執行力」のある公正証書にしておくことが有効です。行政書士が契約内容の原案を作成し、公証人との調整や必要書類の整備、公正証書作成の手続きまでをサポートします。

契約書の修正・リーガルチェック

すでに作成された契約書について、内容の妥当性や抜け漏れ、不利な条項がないかを専門的にチェックします。第三者との契約前に確認しておきたい場合や、相手方が提示した契約書を見直したい場合に最適です。必要に応じて修正案のご提案もいたします。

 

利用場面

契約書作成は、さまざまな場面で必要になります。以下はその代表的な例です。

  • 事業取引における契約書:取引先との商品の売買契約やサービス提供契約など、ビジネスにおける重要な契約に利用されます。
  • 賃貸契約書:不動産の賃貸借契約において、賃料や契約期間、退去時の条件などを取り決めるために作成されます。
  • 雇用契約書:従業員との雇用契約で、労働条件や給与、労働時間などを明記し、労働者の権利を保護するために必要です。
  • 業務委託契約書:フリーランスや委託先との間で業務内容、報酬、納期などを取り決める際に使用されます。

必要書類

契約書を作成する際には、以下の書類や情報が必要です。これらを元に、正確で法的効力のある契約書が作成されます。

  • 当事者双方の氏名・住所:契約書の当事者となる双方の氏名や住所が必要です。法人の場合は、会社名や代表者の名前、所在地も含めます。これにより、契約の相手方を法的に特定することが可能になります。
  • 契約内容の詳細:契約の対象となる内容、提供する商品やサービス、金額、納期など、契約の詳細な内容を明確に記載します。取引の内容に応じて、契約内容が異なるため、具体的かつ詳細な記載が求められます。
  • 支払い条件:支払いの金額、期限、方法などを明記します。分割払いの場合は、各回の支払い額と期日も必要です。これにより、後々のトラブルを防ぎ、双方が納得した支払い条件を確認することができます。
  • 契約期間:契約の有効期間や終了時の条件を明記します。これにより、契約がいつまで有効であるか、また契約終了後の対応を確認できます。契約更新の条件もあわせて記載することが一般的です。
  • 契約違反時の対応:契約違反が発生した場合の対応策やペナルティについての取り決めを明記します。これにより、契約違反時のトラブルを未然に防ぐことができます。

行政書士に依頼するメリット

契約書は、法的に効力を持つために、適切な形式や内容で作成される必要があります。行政書士に依頼することで、契約書作成のプロセスがスムーズに進み、必要な法的知識に基づいて正確な書類を作成することが可能です。また、専門家の視点から、契約内容が適切であるかどうかを確認し、法的に不備がない契約書を作成することで、後々のトラブルを防止します。行政書士のサポートにより、安心して契約を締結できる点が大きなメリットです。

料金相場

(単位:円)

※日本行政書士連合会「令和2年度報酬額統計調査の結果」より抜粋

注意事項

・ご依頼される内容によって料金は変動いたします。正確な金額はお見積りにてご確認ください。

・上記に記載の必要書類はあくまでも一例です。必要な書類は申請先や手続き内容によって異なりますのでご注意ください。