料金相場（契約書の作成・チェックサポート）

サポート内容	行政書士報酬代
契約書の新規作成	55,000円～
公正証書化を前提とした契約書案の作成・手続支援	77,000円～
契約書の修正・内容確認	22,000円～

※行政書士報酬代は目安です。ご依頼内容、契約類型、条項数、確認範囲、文書枚数等により変動します。
※5枚目以降は、契約書の新規作成・公正証書案作成は1枚あたり5,500円～、修正・内容確認は1枚あたり2,200円～を加算する場合があります。
※公正証書作成を伴う場合は、公証人手数料、必要書類取得費、郵送費等の実費が別途かかる場合があります。

契約書の作成・チェックサポートとは

契約書の作成・チェックサポートとは、取引条件や当事者間の取り決めを整理し、実際の取引内容に合った契約書案を整えるサポートです。新規作成だけでなく、既存契約書の修正案の整理や内容確認にも対応します。契約書は、支払条件、業務範囲、納期、契約期間、解除、損害賠償、秘密保持などを明確にし、後日の認識違いやトラブルを予防するために重要な書面です。

行政書士は、各種契約書などの権利義務に関する書類について、作成や相談業務を行うことができます。ひな形をそのまま使うのではなく、契約の目的、当事者の関係、実際の運用に合わせて、確認すべき条項や文案を整理します。

主な契約書	主な場面
業務委託契約書	外注先やフリーランスへ業務を依頼する場合
売買契約書	商品・機械・設備・資材などを売買する場合
秘密保持契約書（NDA）	取引開始前に機密情報を開示する場合
金銭消費貸借契約書	お金の貸し借りや返済条件を定める場合
賃貸借契約書	事務所・店舗・設備などの賃貸借を行う場合
継続的取引基本契約書	継続取引の基本条件をまとめて定める場合

契約書の新規作成

取引内容、当事者の立場、報酬・支払条件、契約期間、解除条件などを整理し、実際の取引に合わせた契約書案を作成します。口頭の合意や簡単なメモだけでは不明確になりやすい内容を、後から確認しやすい形で文書化します。

公正証書化を前提とした契約書案の作成・手続支援

金銭の支払い、分割払い、返済条件など、合意内容を明確な形で残しておきたい場合には、公正証書化を前提とした契約書案の作成にも対応します。契約内容の整理、原案作成、公証役場との事前調整に必要な資料の整理をサポートします。

契約書の修正・内容確認

作成済みの契約書や相手方から提示された契約書について、条項の抜け漏れ、不明確な表現、取引内容と合わない部分がないかを確認します。必要に応じて、修正候補や確認ポイントを整理し、契約締結前に見直しやすい形でご案内します。

 

お申込みの流れ

以下は、契約書の新規作成・修正・内容確認を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。契約の目的、取引内容、当事者の関係、支払条件、納品・解除・秘密保持などの確認事項を整理しながら進めます。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が、取引内容、契約当事者、業務範囲、報酬・支払条件、契約期間、解除条件などをヒアリングします。契約書を作成・確認する目的や、特に明確にしておきたい点も確認します。

2. 必要情報・資料の確認

契約当事者の情報、業務内容、報酬条件、契約期間、納品方法、秘密保持の有無など、契約書作成・確認に必要な情報や資料を確認します。既存の契約書、見積書、仕様書、過去のやり取りなどがある場合は、あわせて確認します。

3. 契約書案の作成・修正案の整理

ヒアリング内容と資料に基づき、行政書士が契約書案を作成します。既存の契約書を確認する場合は、条項の抜け漏れ、不明確な表現、取引内容と合わない部分を整理し、必要に応じて修正候補をご案内します。

4. 内容確認・最終化

作成した契約書案や修正候補をご確認いただき、必要に応じて文案を調整します。公正証書化を希望する場合は、公証役場との事前調整に必要な内容や資料も整理します。

5. 納品・締結後のご相談

最終確認後、契約書案をPDF等の形式で納品します。締結方法、保管方法、今後の類似契約で見直すべき点、覚書・合意書など関連書面の作成についても、必要に応じてご相談いただけます。

 

主な必要情報・資料

以下は、業務委託契約書を新規作成する場合に確認する主な情報・資料の例です。

• 契約当事者の情報（会社名・所在地・代表者名、氏名・住所など）
• 業務内容に関する資料（業務の概要、仕様書、見積書、過去のやり取りなど）
• 報酬・支払条件（報酬額、支払方法、支払時期など）
• 契約期間・更新条件（開始日、終了日、更新の有無など）
• 納品・検収に関する条件（成果物、納品方法、確認方法など）
• 特別に定めたい事項（秘密保持、成果物の帰属、責任範囲、解除条件など）

※ご依頼内容や契約類型により、追加で資料の確認をお願いする場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・契約内容、当事者情報、支払条件等の確認 ・契約書案の作成、修正案の整理 ・条項の抜け漏れや不明確な表現の確認 ・公正証書化を見据えた原案作成
作成期間 （目安）	初回ヒアリング後、1～2週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（発生した場合）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：契約書案の納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

契約書の作成やチェックでは、取引内容、支払条件、契約期間、解除、秘密保持、成果物の帰属など、事前に整理しておくべき事項が多くあります。インターネット上のひな形をそのまま使うと、実際の取引内容に合わない条項が残ったり、必要な取り決めが不足したりすることがあります。

行政書士に依頼することで、契約の目的や当事者間で確認しておきたい条件を整理し、実務に合わせた契約書案の作成・修正・内容確認を進めやすくなります。金銭の支払いや分割払いなど、公正証書化を検討した方がよい内容についても、公証役場での手続を見据えた原案作成や必要資料の整理に対応できます。

このような方に特におすすめ

• 取引内容に合った契約書を新しく作成したい方
• 相手方から提示された契約書を確認してから締結したい方
• 業務委託契約書、売買契約書、NDAなどの文案を整えたい方
• 金銭の支払い・分割払いなどを公正証書化する前提で整理したい方
• ひな形のままで問題ないか不安がある方

契約書は、締結後に内容を見直そうとしても、相手方との再調整が必要になることがあります。取引開始前や契約締結前の段階で内容を整理しておきたい場合は、早めに行政書士へご相談ください。