料金相場（一般社団法人の設立サポート）

サポート内容	行政書士報酬代
一般社団法人の設立サポート（普通型）	110,000円～
一般社団法人の設立サポート（非営利型）	132,000円～

※行政書士報酬代のほか、定款認証費用、登録免許税、謄本取得費等の法定費用・実費がかかります。
※案件の内容、機関設計、非営利型要件の確認の要否、連携範囲等により変動する場合があります。

一般社団法人の設立サポートとは

一般社団法人は、社員の共通目的に基づいて設立できる法人で、地域団体、業界団体、協会、研究会、士業団体、各種プロジェクト組織など、幅広い活動で利用されています。NPO法人と異なり、所轄庁の認証を受ける必要はなく、定款認証と設立登記を経て法人を設立できる点が特徴です。

一方で、設立時には、事業目的、社員構成、役員体制、機関設計、定款内容、非営利型を目指すかどうかを整理しておく必要があります。設立後の運営を見据えずに定款を作成すると、意思決定がしづらくなったり、税務上の取扱いが想定と異なったりすることがあります。

行政書士は、一般社団法人の設立にあたり、設立方針の整理、定款案の作成、公証役場との事前調整、必要書類の案内、登記に向けた準備、司法書士等との連携までサポートします。

一般社団法人の設立サポート（普通型）

普通型は、非営利型を前提としない一般的な一般社団法人の設立サポートです。小規模な任意団体の法人化や、新しく協会・研究会・地域団体などを立ち上げる場合にも利用しやすい形です。

設立時には、社員と役員の構成、事業目的、公告方法、社員総会の運営ルールなどを定款で整理します。活動内容に合わない定款にしてしまうと、設立後の運営で支障が出ることがあるため、初期段階での設計が重要です。

一般社団法人の設立サポート（非営利型）

非営利型は、一定の要件を満たすことで、法人税法上の非営利型法人として扱われる一般社団法人です。単に「利益を出さない団体」という意味ではなく、剰余金の分配禁止、残余財産の帰属先、理事等への特別の利益供与の禁止、親族等関係者の制限などを踏まえて設計する必要があります。

非営利型を目指す場合は、団体の目的や運営方針だけでなく、定款条項と実際の運営体制が要件に合っているかを確認することが大切です。設立時点で整理しておくことで、設立後の税務上・運営上のミスマッチを防ぎやすくなります。

 

お申込みの流れ

以下は、一般社団法人設立（普通型）を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・設立方針の確認

設立目的、事業内容、社員・役員構成、基金・初期財産の有無、普通型・非営利型の希望などを確認し、設立までの流れと必要な準備を整理します。

2. 必要書類・設立情報のご案内

定款作成や定款認証、登記に向けた準備に必要な情報・書類をリストアップし、取得方法や注意点をご案内します。

3. 定款案の作成・公証役場との調整

ヒアリング内容に基づき、行政書士が定款案を作成し、公証役場との事前調整や定款認証の準備を進めます。電子定款認証に対応できる場合は、電子定款での手続にも対応します。

4. 登記に向けた書類整理・司法書士等との連携

定款認証後、登記に必要となる情報や添付書類を整理し、依頼者ご自身または司法書士等による登記申請が進めやすいようサポートします。登記申請の代理が必要な場合は、司法書士等と連携して対応します。

5. 設立後の届出・運営開始に向けたご案内

登記完了後、法人印・印鑑証明書の取扱い、税務署・年金事務所等への届出、設立後の運営開始に向けた確認事項をご案内します。必要に応じて、関係専門家と連携してサポートします。

※設立内容、機関設計、非営利型要件の確認の有無によっては、追加ヒアリングや追加書類が必要になる場合があります。

 

主な必要書類

以下は、一般社団法人設立（普通型）の場合に準備する主な書類例です。

• 定款案
• 設立時社員の印鑑証明書
• 設立時理事・代表理事・監事の就任承諾書
• 設立時代表理事等の印鑑証明書
• 実質的支配者となるべき者の申告書
• 定款認証に関する委任状（代理人が手続する場合）
• 登記に向けた添付書類・必要情報
• 基金・拠出金に関する資料（設ける場合）

※上記は一般的な書類例です。法人の機関設計、役員構成、非営利型要件の確認の有無、定款認証や登記申請の進め方により、必要書類は異なります。登記申請は、依頼者ご本人または司法書士等が行います。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・設立目的、社員・役員構成、普通型・非営利型の方針確認 ・定款案の作成、公証役場との事前調整、定款認証手続 ・登記に向けた必要情報・添付書類の整理、司法書士等との連携 ・設立後の税務署・年金事務所等への届出案内
申請期間 （目安）	書類準備～定款認証まで：1～2週間程度 登記申請～設立完了まで：1～2週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：定款認証完了・書類納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

一般社団法人の設立では、設立目的、社員・役員構成、機関設計、定款内容、普通型・非営利型の選択など、設立前に整理すべき事項が多くあります。特に、非営利型を見据える場合は、剰余金の分配禁止、残余財産の帰属先、理事等への特別の利益供与の禁止など、定款内容と運営方針の整合性を確認しておくことが大切です。

行政書士に依頼することで、活動目的や運営方針を整理したうえで、実態に合った定款案の作成、公証役場との調整、登記に向けた書類整理、司法書士等との連携まで進めやすくなります。設立後に「定款が実際の運営に合わない」「非営利型の要件を十分に確認していなかった」といった手戻りを防ぐためにも、設立前の段階から専門家に相談しておくと安心です。

このような方に特におすすめ

• • 任意団体・協会・研究会などを法人化したい方
  • 普通型と非営利型のどちらで設立すべきか迷っている方
  • 社員・役員構成や理事会設置の有無を整理したい方
  • 非営利型を見据えた定款内容に不安がある方
  • 定款認証から登記準備までまとめて相談したい方

一般社団法人は、設立時の定款設計や機関設計によって、その後の運営のしやすさが変わります。活動内容に合った形でスムーズに法人設立を進めたい場合は、早めに行政書士へご相談ください。