料金相場（一般社団法人の設立サポート）

サポート内容	行政書士報酬代
一般社団法人の設立サポート（普通型）	110,000円～
一般社団法人の設立サポート（非営利型）	132,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。別途、定款認証費用、登録免許税、謄本取得費等の法定費用・実費がかかります。
※案件の内容、機関設計、非営利型要件の確認の要否、連携範囲等により変動する場合があります。

一般社団法人の設立サポートとは

一般社団法人は、営利法人である株式会社とは異なり、社員の共通目的に基づいて設立できる法人です。営利を目的としない活動との相性がよく、地域団体、業界団体、勉強会、士業団体、協会、各種プロジェクト組織など、幅広い場面で活用されています。NPO法人と比べると、所轄庁の認証を要せず、比較的スムーズに設立しやすい点が特徴です。

一方で、設立時には、事業目的、社員構成、役員体制、機関設計、定款の内容、非営利型を目指すかどうかなどを整理したうえで進める必要があります。特に、設立後の運営も見据えて設計しないと、意思決定のしづらさや税務面でのミスマッチが生じることがあります。

行政書士は、一般社団法人の設立にあたり、設立方針の整理、定款案の作成、必要書類の案内、設立手続全体の進行管理、必要に応じた司法書士等との連携まで含めてサポートします。

一般社団法人の設立サポート（普通型）

普通型は、一般的な一般社団法人の設立形態として利用されることが多く、団体の規模や活動内容に応じて比較的柔軟に設計しやすいのが特徴です。小規模な任意団体の法人化や、新しく立ち上げる協会・研究会・地域団体などでも利用しやすい類型です。

設立時には、社員と役員の構成、事業目的、公告方法、社員総会の運営ルールなどを定款で整理する必要があります。活動実態に合わない定款にしてしまうと、設立後の運営で支障が出ることもあるため、初期設計が重要です。

一般社団法人の設立サポート（非営利型）

非営利型は、一般社団法人のうち、一定の要件を満たすことで税務上の取扱いに違いが生じる類型です。単に「利益を出さない団体」という意味ではなく、定款の内容や剰余金の分配禁止、残余財産の帰属先、理事等への特別の利益供与の禁止など、要件を踏まえて設計する必要があります。

そのため、非営利型を目指す場合は、団体の目的や運営方針に加えて、定款条項の整合性や継続的な運営体制も見据えて準備することが大切です。設立時点での設計が不十分だと、想定していた形で運営しにくくなることもあります。

 

お申込みの流れ

以下は、一般社団法人設立（普通法人型）を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が設立目的、事業内容、社員・役員構成、出資有無などをヒアリングし、設立スケジュールや必要な準備について確認します。

2. 必要書類のご案内

定款作成や登記に必要な情報・書類（印鑑証明書、就任承諾書など）をリストアップし、取得方法や注意点もあわせてご説明します。

3. 定款の作成・公証人認証

ヒアリング内容に基づき、行政書士が定款案を作成し、公証役場での認証手続きを行います（電子認証の場合は電子定款対応）。

4. 登記書類の作成・提出サポート

登記申請書や添付書類一式を作成し、依頼者ご自身または司法書士等を通じて法務局への提出をサポートします。

5. 設立完了後のフォロー

登記完了後、法人印の届出や税務署・年金事務所等への届出のご案内も行います（希望に応じて別途サポート）。

※設立の内容によっては、追加ヒアリングや書類が必要になる場合があります。

 

必要書類

以下は、一般社団法人設立（普通法人型）の場合の必要書類例です。

• 定款（設立時社員の署名または記名押印が必要、公証人による認証済）
• 設立時代表理事の就任承諾書
• 設立時理事・監事の就任承諾書
• 設立時代表理事の印鑑証明書（1通）
• 設立時社員の同意書（社員が2名以上必要）
• 法人の印鑑届出書（法務局提出用）
• 登記申請書（法務局へ提出）
• 払込証明書（設立時の資産がある場合に必要）
• 委任状（行政書士等に手続きを依頼する場合）

※上記は法務局での登記に必要な基本書類であり、定款の認証方法や法人の内容によって追加書類が必要となる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・設立目的・役員構成等のヒアリングとスケジュール設計 ・定款の原案作成および公証人との事前調整 ・電子定款認証の手続き（電子認証対応の場合） ・登記申請書類一式の作成（登記は依頼者または司法書士が実施） ・設立後の関係官庁への届出案内（税務署・年金事務所等）
申請期間（目安）	1.5～3週間程度（登記完了は提出後10日程度）
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

一般社団法人は、営利を目的としない活動や地域貢献・業界団体・教育・福祉など、幅広い分野で活用されている法人形態です。株式会社とは異なり、出資が不要で、設立の自由度が高い一方、定款の整備や機関設計、登記前の書類準備には専門的な知識が求められます。

行政書士に依頼することで、普通法人型（理事会非設置）・非営利型（理事会設置）のいずれの形にも対応し、ご希望の活動目的や法人運営の方針に合わせた最適な定款を作成してもらえます。また、設立に必要な設立総会議事録、就任承諾書、登記用書類なども一括で整備されるため、手続きのミスや手戻りのリスクを防ぎ、スムーズに法人設立を完了できます。