料金表（一般社団法人の設立手続）
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 普通法人型 | 112,000 | 110,000 | 222,000 |
| 非営利型 | 112,000 | 110,000 | 222,000 |
一般社団法人の設立手続とは
一般社団法人は、営利を目的としない法人形態で、NPO法人に比べて設立要件がシンプルで、活動の自由度も高いため、地域活動や任意団体の法人化、士業団体、ビジネス支援団体などで多く活用されています。設立にあたっては、法人の目的や組織体制に応じて「普通法人型」または「非営利型」を選択し、それに沿った定款や機関設計を行う必要があります。
普通法人型（理事会非設置）
この形式は、理事1名以上・社員2名以上で設立でき、理事会や監事の設置が不要なシンプルな構成です。小規模な団体や、設立後の事務負担を軽くしたい方向けで、地域活動やビジネス仲間の団体、趣味の会などに多く利用されています。行政書士は、必要最低限の機関設計に基づいた定款作成と登記手続を支援します。
非営利型（理事会設置）
非営利型は、法人税の優遇措置を受けることを目的とし、理事3名以上・監事1名以上・理事会の設置が必要です。収益を分配せず、社会貢献的な活動を継続的に行う団体に適しており、補助金・助成金の申請や信頼性の確保にも有利です。行政書士が定款の整備、収支構造の整理、理事会設計などを含めて、非営利要件を満たす形での設立を丁寧にサポートします。
お申込みの流れ
以下は、一般社団法人設立（普通法人型）を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が設立目的、事業内容、社員・役員構成、出資有無などをヒアリングし、設立スケジュールや必要な準備について確認します。
2. 必要書類のご案内
定款作成や登記に必要な情報・書類（印鑑証明書、就任承諾書など）をリストアップし、取得方法や注意点もあわせてご説明します。
3. 定款の作成・公証人認証
ヒアリング内容に基づき、行政書士が定款案を作成し、公証役場での認証手続きを行います（電子認証の場合は電子定款対応）。
4. 登記書類の作成・提出サポート
登記申請書や添付書類一式を作成し、依頼者ご自身または司法書士等を通じて法務局への提出をサポートします。
5. 設立完了後のフォロー
登記完了後、法人印の届出や税務署・年金事務所等への届出のご案内も行います（希望に応じて別途サポート）。
※設立の内容によっては、追加ヒアリングや書類が必要になる場合があります。
必要書類
以下は、一般社団法人設立（普通法人型）の場合の必要書類例です。
- 定款（設立時社員の署名または記名押印が必要、公証人による認証済）
- 設立時代表理事の就任承諾書
- 設立時理事・監事の就任承諾書
- 設立時代表理事の印鑑証明書（1通）
- 設立時社員の同意書（社員が2名以上必要）
- 法人の印鑑届出書（法務局提出用）
- 登記申請書（法務局へ提出）
- 払込証明書（設立時の資産がある場合に必要）
- 委任状（行政書士等に手続きを依頼する場合）
※上記は法務局での登記に必要な基本書類であり、定款の認証方法や法人の内容によって追加書類が必要となる場合があります。
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サポート内容 | ・設立目的・役員構成等のヒアリングとスケジュール設計 ・定款の原案作成および公証人との事前調整 ・電子定款認証の手続き（電子認証対応の場合） ・登記申請書類一式の作成（登記は依頼者または司法書士が実施） ・設立後の関係官庁への届出案内（税務署・年金事務所等） |
| 依頼者の業務 | ・設立趣旨や基本情報（名称・所在地・目的等）の提供 ・役員・社員の印鑑証明書や就任承諾書等の準備 ・行政書士が作成した書類の内容確認と押印 ・法務局への登記申請（本人または司法書士による） |
| 申請期間（目安） | 1.5～3週間程度（登記完了は提出後10日程度） |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
一般社団法人は、営利を目的としない活動や地域貢献・業界団体・教育・福祉など、幅広い分野で活用されている法人形態です。株式会社とは異なり、出資が不要で、設立の自由度が高い一方、定款の整備や機関設計、登記前の書類準備には専門的な知識が求められます。
行政書士に依頼することで、普通法人型（理事会非設置）・非営利型（理事会設置）のいずれの形にも対応し、ご希望の活動目的や法人運営の方針に合わせた最適な定款を作成してもらえます。また、設立に必要な設立総会議事録、就任承諾書、登記用書類なども一括で整備されるため、手続きのミスや手戻りのリスクを防ぎ、スムーズに法人設立を完了できます。