料金表（公益認定申請（一般社団（財団）法人から公益社団（財団）法人））

申請手数料	報酬代	合計金額
–	660,000	46,800

公益認定申請（一般社団・一般財団法人から公益法人への移行）とは

公益認定申請とは、一般社団法人または一般財団法人が、その活動内容や組織運営が公益性を有するものとして所轄庁（内閣府や都道府県）から認定を受け、「公益社団法人」または「公益財団法人」として移行するための制度です。

公益法人となることで、税制上の優遇措置（寄附金控除など）を受けられるほか、社会的信用も高まりますが、認定にあたっては事業内容・収支計画・ガバナンス体制などに関する詳細な審査があります。

 

お申込みの流れ

以下は、一般社団法人または一般財団法人が公益認定を受けて公益法人へ移行する手続きを、行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が法人の設立背景や活動実績、事業内容、財務状況、評議員・役員体制をヒアリングし、公益認定に必要な要件や今後のスケジュールを説明します。

2. 必要書類のご案内

公益認定申請に必要な書類（定款、財務諸表、事業計画書など）を依頼者の状況に応じて一覧で案内し、取得・作成方法も具体的に説明します。

3. 書類作成・定款改正案の整備

行政書士が公益認定基準に適合した定款改正案、各種計画書、遵守事項書類等を作成・整備します。必要に応じて役員構成や組織体制の見直し提案も行います。

4. 所轄庁との事前協議・申請書提出

所轄庁（内閣府または都道府県）との事前相談・協議を経て、整備した申請書一式を提出します。行政書士は添付書類の確認や提出支援を行います。

5. 審査対応・補正支援

所轄庁による審査中に求められた追加資料や補正事項への対応をサポートします。必要に応じて、再提出や文書修正も行います。

 

必要書類

以下は、公益認定申請（一般社団法人・一般財団法人から公益法人への移行）の場合の必要書類例です。

• 公益認定申請書（公益法人認定法施行規則に定められた様式）
• 定款（認定後の公益法人としての内容に改正したもの）
• 事業計画書および収支予算書（申請年度のもの）
• 財産目録、貸借対照表、収支計算書（直近2事業年度分）
• 役員名簿（氏名・経歴・報酬の有無等を記載）
• 設立趣意書（公益目的事業の概要と社会的意義）
• 公益目的事業に関する実施計画書（具体的な活動内容）
• 遵守事項確認書（法令順守や暴排条項に関する誓約）
• 委任状（行政書士が代理で手続きを行う場合）

※事業の実態、財務の安定性、公益性の明確さが厳格に審査されます。また、認定後の定款内容と法人運営体制は、公益認定基準を満たしている必要があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・法人の現状（目的・事業・財務・役員構成）のヒアリングと適合性の確認 ・公益認定に必要な各種申請書類および添付書類の作成 ・公益認定基準に沿った定款改正案の作成支援 ・所轄庁（内閣府・都道府県）との事前協議・相談対応の同行・支援 ・補正指示への対応支援および申請書類の再提出サポート
依頼者の業務	・法人の目的・活動実績・役員構成などに関する資料・情報の提供 ・過去の財務書類、定款、事業計画書などの準備・提供 ・行政書士が作成した書類の内容確認と必要に応じた押印・修正指示 ・所轄庁への申請および面談等の対応（同行支援あり）
申請期間（目安）	申請まで：1.5か月～3か月程度 申請から結果通知まで：3か月～6か月程度 全体目安：：4.5か月～9か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

一般社団法人・一般財団法人が「公益社団法人」または「公益財団法人」へ移行するには、内閣府または都道府県による厳格な公益認定を受ける必要があります。公益性・安定性・非営利性などに関する詳細な審査が行われ、定款や事業計画、財務書類、組織運営体制などの内容を総合的に整備しなければ認定は得られません。

行政書士に依頼することで、公益認定基準に適合した定款や規程の整備、申請書類一式の作成支援、認定申請に必要な添付資料の整理、さらには所轄庁との事前協議や照会対応まで一貫してサポートを受けることができます。公益認定の審査は専門的かつ複雑なため、行政手続の専門家である行政書士の関与によって、準備不足による申請不備や却下のリスクを大幅に減らすことが可能です。