料金相場（公益認定申請サポート）
| サポート内容 | 行政書士報酬代 |
| 公益認定申請（一般社団法人・一般財団法人から公益社団法人・公益財団法人への移行） | 660,000円～ |
※表示金額は行政書士報酬代の目安です。
※行政書士報酬代のほか、証明書取得費、郵送費等の実費がかかる場合があります。
※案件の内容により、定款変更、機関設計の見直し、登記等の関連手続に別途費用が生じる場合があります。
公益認定申請サポートとは
公益認定申請とは、一般社団法人または一般財団法人が、所轄庁の認定を受けて「公益社団法人」または「公益財団法人」となるための手続です。公益認定を受けるためには、公益目的事業の内容、収支相償、遊休財産の保有制限、機関設計、役員構成、会計処理、定款や各種規程の整備状況などについて、法令やガイドラインに沿って整理する必要があります。
公益法人になることで、公益性の高い法人としての対外的な信用向上が期待できるほか、寄附税制などの面でも一定のメリットがあります。一方で、申請書類は多岐にわたり、事業計画・予算・収支見込み・定款・規程類の整合性まで含めて確認されるため、事前準備に時間を要しやすい手続です。
行政書士に依頼することで、認定基準に沿った事前整理、必要書類や添付資料の案内、申請書類一式の作成補助、定款や規程類の見直し、所轄庁への相談準備まで、全体を整理しながら進めやすくなります。
お申込みの流れ
以下は、一般社団法人または一般財団法人が公益認定を受けて公益法人へ移行する手続きを、行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が法人の設立背景や活動実績、事業内容、財務状況、評議員・役員体制をヒアリングし、公益認定に必要な要件や今後のスケジュールを説明します。
2. 必要書類のご案内
公益認定申請に必要な書類（定款、財務諸表、事業計画書など）を依頼者の状況に応じて一覧で案内し、取得・作成方法も具体的に説明します。
3. 書類作成・定款改正案の整備
行政書士が公益認定基準に適合した定款改正案、各種計画書、遵守事項書類等を作成・整備します。必要に応じて役員構成や組織体制の見直し提案も行います。
4. 所轄庁との事前協議・申請書提出
所轄庁（内閣府または都道府県）との事前相談・協議を経て、整備した申請書一式を提出します。行政書士は添付書類の確認や提出支援を行います。
5. 審査対応・補正支援
所轄庁による審査中に求められた追加資料や補正事項への対応をサポートします。必要に応じて、再提出や文書修正も行います。
必要書類
以下は、公益認定申請（一般社団法人・一般財団法人から公益法人への移行）の場合の必要書類例です。
- 公益認定申請書（公益法人認定法施行規則に定められた様式）
- 定款（認定後の公益法人としての内容に改正したもの）
- 事業計画書および収支予算書（申請年度のもの）
- 財産目録、貸借対照表、収支計算書（直近2事業年度分）
- 役員名簿（氏名・経歴・報酬の有無等を記載）
- 設立趣意書（公益目的事業の概要と社会的意義）
- 公益目的事業に関する実施計画書（具体的な活動内容）
- 遵守事項確認書（法令順守や暴排条項に関する誓約）
- 委任状（行政書士が代理で手続きを行う場合）
※事業の実態、財務の安定性、公益性の明確さが厳格に審査されます。また、認定後の定款内容と法人運営体制は、公益認定基準を満たしている必要があります。
案件概要
| 項目 | 内容 |
| サポート内容 | ・法人の現状（目的・事業・財務・役員構成）のヒアリングと適合性の確認 ・公益認定に必要な各種申請書類および添付書類の作成 ・公益認定基準に沿った定款改正案の作成支援 ・所轄庁（内閣府・都道府県）との事前協議・相談対応の同行・支援 ・補正指示への対応支援および申請書類の再提出サポート |
| 申請期間（目安） | 申請まで：1.5か月～3か月程度 申請から結果通知まで：3か月～6か月程度 全体目安：：4.5か月～9か月程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
一般社団法人・一般財団法人が「公益社団法人」または「公益財団法人」へ移行するには、内閣府または都道府県による厳格な公益認定を受ける必要があります。公益性・安定性・非営利性などに関する詳細な審査が行われ、定款や事業計画、財務書類、組織運営体制などの内容を総合的に整備しなければ認定は得られません。
行政書士に依頼することで、公益認定基準に適合した定款や規程の整備、申請書類一式の作成支援、認定申請に必要な添付資料の整理、さらには所轄庁との事前協議や照会対応まで一貫してサポートを受けることができます。公益認定の審査は専門的かつ複雑なため、行政手続の専門家である行政書士の関与によって、準備不足による申請不備や却下のリスクを大幅に減らすことが可能です。
