料金表（NPO法人設立・運営サポート）

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
NPO法人設立代行	0	198,000	198,000
事業報告書等作成（年1回）	0	55,000	55,000
変更届出（理事、監事、定款、事務所）	0	55,000	55,000
変更届出（定款（所轄庁変更）、事務所（県外移転））	0	132,000	132,000
NPO助成金取得サポート	0	110,000＋成功報酬（10%）	110,000-

*NPO助成金取得サポートは着手金11万円（税込）＋成功報酬10％がかかります

NPO法人の設立・運営サポートとは

NPO法人は、社会貢献活動を目的とする非営利法人であり、法人格を取得することで助成金の申請や契約の締結、寄付の受け入れなどがしやすくなります。しかし、設立や運営には多くの書類作成や所轄庁への手続きが必要です。行政書士がサポートすることで、複雑な手続きもスムーズに進めることができ、安心して活動に専念できます。

NPO法人設立代行

NPO法人を新たに立ち上げる際には、定款の作成や設立趣旨書、役員名簿、申請書など、複数の書類を整えたうえで所轄庁への認証申請が必要です。行政書士が書類の作成から認証取得、設立登記まで一貫して代行し、スムーズな法人設立をサポートします。

事業報告書等の作成支援（年1回）

NPO法人は、毎年一度、活動状況を所轄庁に報告する義務があります。主な提出書類には、事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録などが含まれます。行政書士がこれらの書類の作成やチェックを行い、提出まで丁寧にサポートします。

変更届出サポート

役員（理事・監事）や事務所、定款の変更

理事や監事の交代、事務所所在地の変更、定款の一部改正などがあった場合には、所轄庁へ変更届出が必要です。変更内容に応じた適切な書類の準備と提出を行政書士がサポートします。

所轄庁の変更・県外への事務所移転

事務所を他都道府県へ移転する場合などは、所轄庁自体が変わるため、特別な手続きが必要です。旧・新両庁への申請対応など、煩雑な手続きを行政書士が代行いたします。

NPO向け助成金取得サポート

NPO法人は、活動資金の確保のために各種助成金制度の活用が重要です。助成金は公募内容や採択基準が複雑なことが多く、しっかりとした申請書類の準備が求められます。行政書士が助成金の情報提供から申請書の作成、提出までをトータルで支援し、採択の可能性を高めます。

 

お申込みの流れ

以下は、NPO法人設立手続きを行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が設立目的、活動内容、メンバー構成、拠出資金の有無などをヒアリングし、設立手続きの全体像とスケジュールを案内します。

2. 必要書類のご案内

所轄庁への申請に必要な書類（定款、設立趣旨書、事業計画書など）について、依頼者の状況に応じて一覧を作成し、取得方法や記載のポイントを説明します。

3. 書類の作成・設立総会の開催支援

行政書士が申請書類一式を作成し、設立総会の開催方法や議事録の作成をサポートします。役員・社員の就任承諾書などの収集も支援します。

4. 所轄庁への申請・認証手続

完成した申請書類を所轄庁（都道府県または政令市）に提出します。行政書士が提出代行または同行支援を行い、必要に応じて補正対応も行います。

5. 登記手続と設立後の届出案内

認証後、法務局での設立登記（依頼者または司法書士が対応）を経て法人設立完了となります。設立後に必要な税務署や年金事務所への届出も案内します。

※NPO法人の設立には「社員10人以上」「役員（理事3名以上、監事1名以上）」が必要です。また、設立登記は行政書士では代理不可のため、本人または司法書士が行います。

 

必要書類

以下は、NPO法人設立（所轄庁への認証申請）の場合の必要書類例です。

• 設立認証申請書（特定非営利活動促進法に基づく様式）
• 定款（設立趣旨や活動内容、組織構成を記載）
• 設立趣旨書（法人設立の目的や背景を説明）
• 設立当初の事業計画書（初年度および翌年度分）
• 設立当初の活動予算書（初年度および翌年度分）
• 役員名簿（住所・氏名・職業・報酬有無などを記載）
• 就任承諾書及び誓約書（各役員から提出）
• 社員名簿（10人以上の社員の住所・氏名）
• 設立総会議事録（定款承認、役員選任等を記載）
• 委任状（行政書士が申請を代理する場合）

※設立には、社員10名以上の構成および役員3名（理事2名・監事1名以上）が必要です。所轄庁（都道府県または政令市）によって書式・記載要領に細かな違いがある場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・設立趣旨や事業内容、役員構成等のヒアリングと要件確認 ・定款、設立趣旨書、事業計画書など申請書類一式の作成 ・設立総会開催のサポートおよび議事録作成支援 ・所轄庁（都道府県または政令市）への申請書類提出・補正対応支援 ・設立後の登記案内および関係機関への届出案内（税務署等）
依頼者の業務	・設立目的・活動内容・メンバー構成等に関する情報提供 ・社員（10名以上）および役員（理事3名以上・監事1名）の選定と同意取得 ・就任承諾書・住民票・印鑑証明書等の必要書類の収集 ・行政書士作成書類の内容確認および押印対応
申請期間（目安）	申請まで：2週間～1か月程度 申請から認証通知まで：1か月～2か月程度 全体目安：1.5か月～3か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

NPO法人は、社会貢献や地域支援など公益的な活動を行う団体にとって、信頼性や助成金活用の面で大きなメリットがありますが、設立時には認証申請書の作成・所轄庁とのやり取り・定款整備・公告など、多くの専門的手続きが求められます。また、設立後も毎年の事業報告書提出や、役員・定款変更のたびに煩雑な届出が必要です。

行政書士に依頼することで、設立に必要な書類一式の作成と所轄庁への対応をはじめ、年1回の事業報告・資産の状況報告書などの法定書類の作成支援、理事・監事・事務所の変更届出や、定款変更・県外移転に伴う所轄庁変更など、複雑な手続きも正確かつスムーズに進めることが可能です。また、NPO法人として活動資金を得るための助成金申請についても、行政書士の支援により書類の信頼性や審査通過率が高まります。