料金相場（NPO法人設立・運営手続サポート）

手続区分	行政書士報酬代
NPO法人の設立認証申請サポート	198,000円～
事業報告書等の作成・提出サポート（年1回）	55,000円～
変更届出・定款変更サポート（役員変更・事務所変更・定款変更等）	55,000円～
所轄庁変更を伴う定款変更・県外移転等の手続サポート	132,000円～
助成金・補助金申請支援（NPO向け）	110,000円～＋成功報酬

※行政書士報酬代のほか、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費がかかる場合があります。
※手続内容によっては、行政書士報酬代のほか、法定費用や他士業報酬が生じる場合があります。
※助成金・補助金申請支援は、公募内容や申請額に応じて着手金・成功報酬の条件が変動する場合があります。

NPO法人設立・運営手続サポートとは

NPO法人設立・運営手続サポートとは、NPO法人の設立認証申請から、設立後の事業報告書等の提出、役員変更、定款変更、事務所移転などの手続までを支援するサービスです。

NPO法人は、設立時だけでなく、運営開始後も所轄庁への報告・届出が継続して発生します。書類の不備や手続漏れがあると、補正対応やスケジュールの遅れにつながることがあるため、設立目的、活動内容、役員構成、事業計画などを整理したうえで準備を進めることが大切です。

NPO法人の設立認証申請サポート

NPO法人を設立する際は、定款、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書、役員関係書類、社員名簿、確認書などを整え、所轄庁へ設立認証申請を行います。

行政書士が、設立目的や活動内容を確認しながら、申請書類の作成、必要書類の案内、所轄庁への提出準備、補正対応を支援します。設立認証後の登記手続については、必要に応じて司法書士等と連携して進めます。

事業報告書等の作成・提出サポート

NPO法人は、毎事業年度終了後、事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録などを作成し、所轄庁へ提出する必要があります。

行政書士が、活動内容や会計資料を整理したうえで、事業報告書等の作成補助、内容確認、提出準備を支援します。事業実績や収支の整理に不安がある場合も、必要書類を確認しながら進められます。

変更届出・定款変更サポート

理事・監事の変更、事務所所在地の変更、定款の変更などがあった場合は、変更内容に応じて所轄庁への届出または認証申請が必要になります。

変更の種類によって、必要書類、社員総会の決議、登記変更の要否が異なるため、行政書士が手続区分を確認し、書類作成や提出準備を支援します。

所轄庁変更を伴う手続サポート

県外移転などにより所轄庁が変わる場合は、通常の変更届出よりも確認事項や提出書類が多くなることがあります。

変更前・変更後の所轄庁の様式や運用を確認しながら、定款変更認証申請、必要書類の整理、提出準備を支援します。移転や事務所変更を予定している場合は、早めに手続の流れを確認することが重要です。

助成金・補助金申請支援

NPO法人では、活動資金の確保や事業拡大のために、助成金・補助金の活用を検討する場面があります。

行政書士が、公募要領の確認、申請要件の整理、事業計画の作成補助、申請書類の作成支援を行います。募集内容や申請額により準備すべき資料が異なるため、申請を検討している段階からご相談いただけます。

 

お申込みの流れ

以下は、NPO法人の設立認証申請を行政書士に依頼した場合の基本的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

設立目的、活動内容、社員・役員の構成、会費・活動資金、初年度の事業計画などを確認し、設立認証申請に向けた全体の流れとスケジュールをご案内します。

2. 必要書類のご案内

定款、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書、役員関係書類、社員名簿など、所轄庁への申請に必要な書類をご案内します。所轄庁の様式や記載要領に合わせて、準備すべき資料を整理します。

3. 申請書類の作成・設立総会の準備

ヒアリング内容をもとに、設立認証申請書、定款、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書などの書類作成を進めます。設立総会の開催準備や議事録作成についてもサポートします。

4. 所轄庁への申請・補正対応

完成した申請書類を所轄庁へ提出し、設立認証の手続を進めます。提出後に修正や追加資料の確認が必要になった場合は、所轄庁からの指摘内容を整理し、補正対応を支援します。

5. 認証後の登記・設立後手続のご案内

所轄庁の認証後は、法務局で設立登記を行うことでNPO法人が成立します。設立登記は、本人または司法書士が対応します。登記後は、所轄庁への設立登記完了届出のほか、必要に応じて税務・労務関係の届出についてもご案内します。

※NPO法人の設立には、社員10人以上、役員（理事3名以上・監事1名以上）が必要です。設立登記、税務申告、社会保険・労働保険の手続など、行政書士の業務範囲外となる手続は、必要に応じて司法書士・税理士・社会保険労務士等と連携して進めます。

 

主な必要書類

以下は、NPO法人の設立認証申請で必要となる主な書類例です。

• 設立認証申請書
• 定款
• 設立趣旨書
• 設立当初および翌事業年度の事業計画書
• 設立当初および翌事業年度の活動予算書
• 役員名簿（報酬の有無を含む）
• 各役員の就任承諾書及び誓約書
• 役員の住所又は居所を証する書面
• 社員10人以上の名簿
• 確認書
• 設立についての意思決定を証する議事録
• 委任状（行政書士に手続を依頼する場合）

※NPO法人の設立には、社員10人以上、役員（理事3名以上・監事1名以上）が必要です。必要書類の様式や添付書類は、所轄庁によって異なる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・設立目的、活動内容、社員・役員構成の確認 ・定款、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書等の作成 ・役員関係書類、社員名簿、設立総会議事録等の整備 ・所轄庁への申請準備、提出支援、補正対応 ・認証後の登記・関係機関届出に関する案内
申請期間 （目安）	申請準備：2週間～1か月程度 申請受理～認証通知：約2か月～3か月程度 全体目安：2.5か月～4か月程度 ※所轄庁の審査状況や補正対応により前後します。
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：認証通知・書類納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

NPO法人の設立では、定款、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書、役員関係書類などを整え、所轄庁の認証を受ける必要があります。設立目的や活動内容、社員・役員構成に不備や不整合があると、補正対応やスケジュールの遅れにつながることがあります。

行政書士に依頼すれば、設立前の要件確認、申請書類の作成、所轄庁への提出準備、補正対応までをまとめて進めやすくなります。設立後の事業報告書等の提出、役員変更、定款変更、事務所移転などの運営手続についても相談できるため、設立から運営開始後まで見通しを持って準備しやすくなります。

このような方に特におすすめ

• NPO法人を設立したいが、必要書類や手続の流れが分からない方
• 定款、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書の作成に不安がある方
• 社員・役員の構成や設立総会の進め方を確認したい方
• 所轄庁への申請や補正対応をスムーズに進めたい方
• 設立後の事業報告、役員変更、定款変更まで相談したい方

NPO法人は、設立時だけでなく、設立後も所轄庁への報告・届出が継続して発生します。書類不備や手続漏れを防ぎ、設立後の運営まで見据えて進めたい場合は、早めに行政書士へご相談ください。