料金相場（NPO法人設立・運営手続サポート）

手続区分	行政書士報酬代
NPO法人の設立認証申請サポート	198,000円～
事業報告書等の作成・提出サポート（年1回）	55,000円～
変更届出サポート（役員変更・事務所変更・定款変更等）	55,000円～
所轄庁変更を伴う定款変更・県外移転等の手続サポート	132,000円～
助成金・補助金申請支援（NPO向け）	110,000円～＋成功報酬

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。別途、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費がかかる場合があります。
※手続内容によっては、行政書士報酬代のほか、法定費用や他士業報酬が生じる場合があります。
※助成金・補助金申請支援は、公募内容や申請額に応じて着手金・成功報酬の条件が変動する場合があります。

NPO法人設立・運営手続サポートとは

NPO法人の設立や運営では、所轄庁への認証申請、事業報告書等の作成・提出、役員変更や定款変更に伴う届出など、継続的に各種手続が発生します。書類の不備や手続の漏れがあると、補正対応やスケジュールの遅れにつながることもあるため、実務に沿って準備を進めることが大切です。行政書士は、設立時の認証申請書類の作成支援から、運営開始後の年次書類、変更届出まで、NPO法人の継続的な手続をサポートします。

NPO法人の設立認証申請サポート

NPO法人を設立する際は、定款、役員関係書類、設立趣旨書、事業計画書、活動予算書などを整え、所轄庁へ認証申請を行う必要があります。設立時は、必要書類が多く、定款や事業計画の整合性も重要になるため、行政書士が申請書類の作成や確認、提出準備を支援します。なお、設立登記が必要な場合は、必要に応じて司法書士等と連携して進めます。

事業報告書等の作成・提出サポート

NPO法人は、毎事業年度ごとに事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録などを作成し、所轄庁へ提出する必要があります。会計資料や活動内容の整理に時間がかかりやすいため、行政書士が書類作成の補助や内容確認、提出準備を支援します。

変更届出サポート

理事・監事の変更、事務所所在地の変更、定款の変更などがあった場合は、内容に応じて所轄庁への届出や認証申請が必要になります。変更の種類によって必要書類や手続の流れが異なるため、変更内容を整理したうえで、適切な書類作成と提出を進めることが重要です。

所轄庁変更を伴う手続サポート

県外移転などにより所轄庁が変わる場合は、通常の変更届出よりも確認事項や提出書類が増えやすくなります。変更後の所轄庁の様式や運用を踏まえて進める必要があるため、手続全体を見通しながら対応することが大切です。

助成金・補助金申請支援

NPO法人では、活動資金の確保のために助成金や補助金の活用を検討する場面があります。公募要領の確認、事業計画の整理、申請書類の作成などが必要になるため、募集内容に応じて申請準備を支援します。

お申込みの流れ

以下は、NPO法人設立手続きを行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が設立目的、活動内容、メンバー構成、拠出資金の有無などをヒアリングし、設立手続きの全体像とスケジュールを案内します。

2. 必要書類のご案内

所轄庁への申請に必要な書類（定款、設立趣旨書、事業計画書など）について、依頼者の状況に応じて一覧を作成し、取得方法や記載のポイントを説明します。

3. 書類の作成・設立総会の開催支援

行政書士が申請書類一式を作成し、設立総会の開催方法や議事録の作成をサポートします。役員・社員の就任承諾書などの収集も支援します。

4. 所轄庁への申請・認証手続

完成した申請書類を所轄庁（都道府県または政令市）に提出します。行政書士が提出代行または同行支援を行い、必要に応じて補正対応も行います。

5. 登記手続と設立後の届出案内

認証後、法務局での設立登記（依頼者または司法書士が対応）を経て法人設立完了となります。設立後に必要な税務署や年金事務所への届出も案内します。

※NPO法人の設立には「社員10人以上」「役員（理事3名以上、監事1名以上）」が必要です。また、設立登記は行政書士では代理不可のため、本人または司法書士が行います。

 

必要書類

以下は、NPO法人設立（所轄庁への認証申請）の場合の必要書類例です。

• 設立認証申請書（特定非営利活動促進法に基づく様式）
• 定款（設立趣旨や活動内容、組織構成を記載）
• 設立趣旨書（法人設立の目的や背景を説明）
• 設立当初の事業計画書（初年度および翌年度分）
• 設立当初の活動予算書（初年度および翌年度分）
• 役員名簿（住所・氏名・職業・報酬有無などを記載）
• 就任承諾書及び誓約書（各役員から提出）
• 社員名簿（10人以上の社員の住所・氏名）
• 設立総会議事録（定款承認、役員選任等を記載）
• 委任状（行政書士が申請を代理する場合）

※設立には、社員10名以上の構成および役員3名（理事2名・監事1名以上）が必要です。所轄庁（都道府県または政令市）によって書式・記載要領に細かな違いがある場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・設立趣旨や事業内容、役員構成等のヒアリングと要件確認 ・定款、設立趣旨書、事業計画書など申請書類一式の作成 ・設立総会開催のサポートおよび議事録作成支援 ・所轄庁（都道府県または政令市）への申請書類提出・補正対応支援 ・設立後の登記案内および関係機関への届出案内（税務署等）
申請期間（目安）	申請まで：2週間～1か月程度 申請から認証通知まで：1か月～2か月程度 全体目安：1.5か月～3か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

NPO法人は、社会貢献や地域支援など公益的な活動を行う団体にとって、信頼性や助成金活用の面で大きなメリットがありますが、設立時には認証申請書の作成・所轄庁とのやり取り・定款整備・公告など、多くの専門的手続きが求められます。また、設立後も毎年の事業報告書提出や、役員・定款変更のたびに煩雑な届出が必要です。

行政書士に依頼することで、設立に必要な書類一式の作成と所轄庁への対応をはじめ、年1回の事業報告・資産の状況報告書などの法定書類の作成支援、理事・監事・事務所の変更届出や、定款変更・県外移転に伴う所轄庁変更など、複雑な手続きも正確かつスムーズに進めることが可能です。また、NPO法人として活動資金を得るための助成金申請についても、行政書士の支援により書類の信頼性や審査通過率が高まります。