料金相場（中小企業等協同組合の設立・変更・決算・解散申請）

区分	行政書士報酬代
中小企業等協同組合の設立認可申請
同業種組合	550,000円～
異業種組合	660,000円～
中小企業等協同組合の変更・決算・解散等
定款変更認可申請	55,000円～
役員変更届出	22,000円～
決算関係書類提出	55,000円～
解散・清算関係手続	55,000円～

※業種追加や追加認可庁がある場合は、別途加算が生じる場合があります。
※行政書士報酬代のほか、証明書取得費、郵送費その他の実費が別途かかる場合があります。

中小企業等協同組合等の申請（設立・変更・決算・解散）とは

このページでは、中小企業等協同組合に関する主な手続きとして、設立認可申請、定款変更認可申請、役員変更届出、決算関係書類の提出、解散・清算に伴う手続をご案内しています。

とくに、次のような方に向いています。

• 新たに組合を設立したい方
• 組合運営中で、定款変更・役員変更・決算提出が必要な方
• 組合の解散や清算手続を進めたい方

中小企業等協同組合は、中小企業者等が連携して共同事業を行うための組合です。設立には所管行政庁の認可が必要であり、設立後も、運営状況に応じて各種手続が発生します。状況に応じて必要な手続きを整理し、適切な時期に進めることが重要です。

中小企業等協同組合設立認可申請とは

中小企業等協同組合を設立するには、定款、事業計画、収支予算、組合員構成などを整えたうえで、設立認可申請を行う必要があります。認可後は、出資の払込みその他の必要手続を経て設立登記をすることで、組合が成立します。

設立手続では、組合の目的や共同事業の内容に無理がないか、定款や事業計画の内容に整合性があるか、所管行政庁の運用に適合しているかなどを確認しながら進めることが大切です。

区分	概要	主な活用場面
同業種組合	同じ業種に属する中小企業者が連携して設立する組合です。	共同仕入れ、共同販売、教育情報事業など、共通課題への対応
異業種組合	異なる業種の中小企業者が連携して設立する組合です。	新事業の展開、地域活性化、販路開拓などの業種横断の取組み

中小企業等協同組合の変更・決算・解散等とは

中小企業等協同組合は、設立後も運営状況に応じて各種手続が必要になります。主な手続きは次のとおりです。

手続き	必要になる主な場面
定款変更認可申請	組合の目的、名称、地区、事業、所在地など、定款の重要事項を変更する場合
役員変更届出	理事や監事などの役員に変更があった場合
決算関係書類の提出	毎事業年度終了後に、事業報告書や決算関係書類を作成・提出する場合
解散・清算に伴う手続	組合を終了し、解散決議、清算人の選任、清算事務、清算結了に伴う手続を進める場合

 

お申込みの流れ

中小企業等協同組合の設立認可申請を行政書士に依頼した場合の一般的な流れをご案内します。

1. ご相談・ヒアリング

組合設立の目的、参加予定の組合員の業種・事業規模、共同事業の内容、今後の事業計画などを確認します。

2. 必要書類のご案内

定款、設立同意者名簿、事業計画書、収支予算書など、申請に必要な書類をご案内し、収集・準備を進めます。

3. 申請書類の作成・確認

設立認可申請書、設立趣意書、定款案、事業計画書等を作成し、内容の整合性を確認しながら仕上げます。

4. 設立総会の準備

設立総会に向けて、議案や必要書類を整理し、議事録作成の準備を進めます。

5. 提出・補正対応

行政庁へ申請書類を提出し、審査状況を確認しながら、必要に応じて補正や追加資料の対応を行います。

 

主な必要書類

以下は、中小企業等協同組合（同業種組合）の設立認可申請で必要となる主な書類の例です。

• 設立認可申請書
• 定款
• 設立趣意書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 設立同意者名簿
• 役員の氏名・住所を記載した書面
• 創立総会議事録
• 誓約書
• 委任状（行政書士が代理する場合）

※必要書類は、組合の種類や所管行政庁によって異なる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・設立目的、事業内容、組合員構成の確認 ・定款、設立趣意書、事業計画書等の作成 ・創立総会資料、議事録等の作成支援 ・必要に応じた所管行政庁への事前相談 ・申請書の提出、補正対応
申請期間 （目安）	準備開始から認可まで3～6か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

中小企業等協同組合の設立・変更・決算・解散に関する手続きは、単に書類を作成すれば足りるものではなく、組合の目的や共同事業の内容、組合員構成、定款の記載内容、総会決議の進め方などを整理したうえで、所管行政庁の取扱いに合わせて進める必要があります。特に設立認可申請では、設立趣意書、事業計画書、収支予算書、定款などの整合性が重要になり、準備不足のまま進めると補正や再調整に時間を要することがあります。

行政書士に依頼すれば、必要手続の整理から、必要書類の案内・作成、総会資料や議事録の整備、申請・届出、補正対応までまとめて進めやすくなります。ご自身で所管行政庁ごとの取扱いを確認しながら進める負担を減らし、手戻りや届出漏れのリスクを抑えながら、スムーズに手続を進めやすくなります。

また、設立時の認可申請だけでなく、設立後の定款変更、役員変更、決算関係書類の提出、解散・清算に伴う手続まで継続して相談しやすい点も、行政書士に依頼するメリットです。

このような方に特におすすめ

• 中小企業等協同組合を新たに設立したい方
• 定款変更や役員変更の手続が必要な方
• 毎年の決算関係書類の提出を確実に進めたい方
• 解散や清算の手続をまとめて進めたい方
• 必要書類や進め方が分からず、早めに整理したい方

中小企業等協同組合の手続きは、設立時だけでなく、運営中や解散時にも継続して対応が必要になります。負担を抑えながら確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。