料金相場（議事録作成・文案整備サポート）

手続区分	行政書士報酬代
株主総会議事録・取締役会議事録・社員総会議事録等の作成支援	55,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。
※案件内容、会議体の種類、添付書類の有無、関連手続の有無により変動します。
※必要に応じて、証明書取得費、郵送費等の実費や、関連手続に伴う法定費用等が別途かかる場合があります。
※日本行政書士会連合会の「報酬額統計」等を参考にした目安です。

議事録作成・文案整備サポートとは

株主総会、取締役会、社員総会などの重要な会議では、開催した事実や決議内容を適切に記録した議事録を整えておくことが重要です。議事録は、社内での意思決定の記録として保管するだけでなく、役員変更、本店移転、定款変更などの関連手続において添付書類として求められることがあります。

もっとも、議事録は単に会議内容を書き残せば足りるものではなく、開催日、出席者、議案、決議内容、議事の経過などを、会議体や手続内容に応じて整理して記載する必要があります。記載内容に漏れや不整合があると、後続の届出や登記手続で修正が必要になることもあります。

行政書士に依頼することで、会議の目的や決議事項を踏まえながら、実務上使いやすい議事録案を整えやすくなります。定時株主総会、臨時株主総会、取締役会、合同会社の社員総会など、法人の種類や会議体に応じた文案整理をサポートします。

お申込みの流れ

以下は、株主総会議事録作成サポートを行政書士に依頼した場合の標準的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が株主総会の開催目的（例：定時総会・臨時総会）、議題（決算承認・役員改選等）、開催予定日や出席株主の状況などをヒアリングします。

2. 必要書類のご案内

定款、株主名簿、決算書、議案内容メモなど、議事録作成に必要な資料をリストアップし、ご案内します。入手方法や形式も併せて説明します。

3. 議事録案の作成

提出された資料をもとに、行政書士が議事録案を作成します。会社の定款や会社法上の要件に沿った内容で整備します。

4. 内容確認・修正

作成した議事録案を依頼者にご確認いただき、必要に応じて修正・追記を行います。

5. 議事録の確定・納品

最終確認後、正式な議事録を納品します。印刷・製本・保存方法のご案内や、今後の保存義務等に関する説明も行います。

※取締役会設置会社や公開会社等では、別途「取締役会議事録」なども必要になる場合があります。

 

必要書類

以下は、議事録作成（株主総会）サポート（行政書士）の場合の必要書類例です。

• 定款の写し（株主総会の開催要件確認のため）
• 株主名簿または出資者一覧
• 決算関係資料（貸借対照表・損益計算書等）※決算承認議案がある場合
• 総会で取り扱う議案内容のメモまたは指示書（役員変更・配当等）
• 既存役員の氏名・任期情報（役員変更がある場合）
• 委任状（行政書士が作成を代理する場合）

※実際の議案内容（例：役員改選、定款変更、配当決定など）に応じて、追加の資料が必要になる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・株主総会の目的・議題に関するヒアリングと要件確認 ・必要書類の案内（定款・株主名簿・決算資料など） ・議事録案の作成（議題に応じた適法な文案整備） ・内容確認後の修正対応および最終版の整備 ・納品後の保存方法や署名押印の案内
申請期間（目安）	1週間～2週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

会社や法人・団体を運営するうえで、総会や理事会、取締役会などの議事内容を適切に記録する「議事録」は、法的効力を持つ重要な書類です。役員変更や定款変更、許認可申請・更新などの際には、提出書類として求められるケースも多く、内容の正確性と形式の整備が求められます。

行政書士に依頼すれば、議事の内容や手続の目的に応じて、法令や定款に準拠した適切な議事録の作成支援が受けられます。単なる文書作成にとどまらず、記載内容の整合性チェックや証拠資料との組み合わせ、提出先の要件に合わせた形式調整なども対応可能です。特に、許認可や法人運営にかかわる議事録では、専門家による支援が不備や補正のリスクを回避し、スムーズな手続きにつながります。