料金相場（議事録作成・文案整備サポート）

手続区分	行政書士報酬代
株主総会議事録・取締役会議事録・社員総会議事録等の作成支援	55,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。
※会議体の種類、議案内容、添付書類・関連手続の有無により変動します。
※証明書取得費、郵送費、関連手続に伴う法定費用等が別途かかる場合があります。

議事録作成・文案整備サポートとは

株主総会、取締役会、社員総会などの議事録は、開催事実や決議内容を記録し、法人内部の意思決定を残すための重要な書類です。役員変更、本店移転、定款変更、決算承認、各種許認可の申請・更新などに関連して、添付書類や確認資料として必要になることがあります。

議事録は、会議内容をそのまま書き残すだけではなく、開催日時、出席者、議案、決議内容、議事の経過などを、会議体や決議事項に応じて整理して記載することが大切です。記載内容に漏れや不整合があると、後続手続で確認や修正が必要になる場合があります。

行政書士に依頼することで、会議の目的、決議事項、定款・既存資料との整合性を確認しながら、実務上使いやすい議事録案を整えやすくなります。定時株主総会、臨時株主総会、取締役会、合同会社の社員総会など、法人の種類や会議体に応じた文案作成・整理をサポートします。

 

お申込みの流れ

以下は、議事録作成・文案整備サポートを行政書士に依頼した場合の標準的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

株主総会・取締役会・社員総会などの会議体の種類、開催目的、議案内容、開催日、出席者、決議方法などを確認します。

2. 必要資料のご案内

定款、株主名簿、役員情報、決算資料、議案内容メモなど、議事録作成に必要な資料をご案内します。

3. 議事録案の作成

提出資料をもとに、会議体や決議内容に応じた議事録案を作成します。定款・既存資料との整合性も確認しながら文案を整えます。

4. 内容確認・修正

作成した議事録案をご確認いただき、必要に応じて文言の修正や記載内容の調整を行います。

5. 最終版の納品

最終確認後、議事録の完成版を納品します。必要に応じて、署名押印や保管方法についてもご案内します。

※取締役会を開催する場合や、決議内容に応じて別途資料が必要となる場合があります。

 

主な必要書類

以下は、議事録作成・文案整備サポートで確認する主な資料例です。

• 定款の写し
• 株主名簿、社員名簿、役員名簿など
• 開催する会議体の情報（株主総会・取締役会・社員総会等）
• 議案内容のメモまたは指示書（役員変更・本店移転・定款変更・配当決定等）
• 決算関係資料（決算承認議案がある場合）
• 既存の議事録・決議書類がある場合はその写し

※会議体の種類や議案内容に応じて、追加資料の確認が必要になる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・会議体、議案内容、決議事項の確認 ・必要資料の案内（定款・名簿・決算資料・既存議事録等） ・議事録案の作成・文案整備 ・内容確認後の修正対応 ・署名押印・保管方法のご案内
作成期間（目安）	資料確認後、1週間～2週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

株主総会・取締役会・社員総会などの議事録は、法人内部の意思決定を記録するだけでなく、役員変更、定款変更、本店移転、決算承認、許認可申請などの場面で確認資料や添付書類として使われることがあります。会議体や議案内容に応じて記載すべき内容が異なるため、ひな形をそのまま使うだけでは、定款や既存資料との不整合が生じることもあります。

行政書士に依頼すれば、会議体の種類、議案内容、決議事項、定款・既存資料との整合性を確認しながら、実務上使いやすい議事録案を整えやすくなります。登記手続が関係する場合は司法書士等との連携も視野に入れながら、後続手続で確認や修正が生じにくい文案整理を進めることが可能です。

このような方に特におすすめ

• 議事録のひな形はあるが、自社の決議内容に合っているか不安な方
• 役員変更、定款変更、本店移転、決算承認などに関する議事録を整えたい方
• 許認可申請や法人運営で提出・保管する議事録を準備したい方
• 定款や既存資料と整合する文案になっているか確認したい方
• 後続手続で修正が生じないよう、専門家に文案を確認してほしい方

議事録は、作成時の小さな記載漏れや不整合が、後の手続で確認・修正の負担につながることがあります。決議内容を正確に整理し、実務上使いやすい議事録を準備したい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。