料金表（議事録作成（株主総会等）サポート）

	申請手数料	報酬代	合計金額
株主総会等	0	55,000	55,000

議事録作成サポート（株主総会等）とは

株主総会や取締役会などの重要な会議では、会社法に基づいた「議事録」の作成が必要です。議事録は、会社の意思決定の証拠として保管し、税務署や法務局、金融機関への提出が求められる場面もあります。

しかし、内容に不備があると後々のトラブルや申請手続きの遅れにつながることも。行政書士に依頼することで、会社の実情や法的要件を踏まえた正確な議事録を整えることができ、安心して会議記録を残すことができます。

定時株主総会・臨時株主総会・取締役会・社員総会など、法人の種類や会議の目的に応じた柔軟な対応が可能です。

 

お申込みの流れ

以下は、株主総会議事録作成サポートを行政書士に依頼した場合の標準的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が株主総会の開催目的（例：定時総会・臨時総会）、議題（決算承認・役員改選等）、開催予定日や出席株主の状況などをヒアリングします。

2. 必要書類のご案内

定款、株主名簿、決算書、議案内容メモなど、議事録作成に必要な資料をリストアップし、ご案内します。入手方法や形式も併せて説明します。

3. 議事録案の作成

提出された資料をもとに、行政書士が議事録案を作成します。会社の定款や会社法上の要件に沿った内容で整備します。

4. 内容確認・修正

作成した議事録案を依頼者にご確認いただき、必要に応じて修正・追記を行います。

5. 議事録の確定・納品

最終確認後、正式な議事録を納品します。印刷・製本・保存方法のご案内や、今後の保存義務等に関する説明も行います。

※取締役会設置会社や公開会社等では、別途「取締役会議事録」なども必要になる場合があります。

 

必要書類

以下は、議事録作成（株主総会）サポート（行政書士）の場合の必要書類例です。

• 定款の写し（株主総会の開催要件確認のため）
• 株主名簿または出資者一覧
• 決算関係資料（貸借対照表・損益計算書等）※決算承認議案がある場合
• 総会で取り扱う議案内容のメモまたは指示書（役員変更・配当等）
• 既存役員の氏名・任期情報（役員変更がある場合）
• 委任状（行政書士が作成を代理する場合）

※実際の議案内容（例：役員改選、定款変更、配当決定など）に応じて、追加の資料が必要になる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・株主総会の目的・議題に関するヒアリングと要件確認 ・必要書類の案内（定款・株主名簿・決算資料など） ・議事録案の作成（議題に応じた適法な文案整備） ・内容確認後の修正対応および最終版の整備 ・納品後の保存方法や署名押印の案内
依頼者の業務	・総会の議題（決算承認、役員選任など）の決定 ・定款・株主名簿・決算書類等の提供 ・行政書士からの確認依頼への対応（役職名・任期等） ・完成した議事録への署名・捺印、および保管対応
申請期間（目安）	1週間～2週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

会社や法人・団体を運営するうえで、総会や理事会、取締役会などの議事内容を適切に記録する「議事録」は、法的効力を持つ重要な書類です。役員変更や定款変更、許認可申請・更新などの際には、提出書類として求められるケースも多く、内容の正確性と形式の整備が求められます。

行政書士に依頼すれば、議事の内容や手続の目的に応じて、法令や定款に準拠した適切な議事録の作成支援が受けられます。単なる文書作成にとどまらず、記載内容の整合性チェックや証拠資料との組み合わせ、提出先の要件に合わせた形式調整なども対応可能です。特に、許認可や法人運営にかかわる議事録では、専門家による支援が不備や補正のリスクを回避し、スムーズな手続きにつながります。