料金相場（会計帳簿・決算関連書類作成サポート）
| サポート区分 | 行政書士報酬代 |
| 会計帳簿の初期設定・運用整理 | 11,000円～ |
| 会計帳簿の記載整理・入力補助（月額） | 16,500円～ |
| 決算関連書類の作成支援 | 55,000円～ |
※表示金額は行政書士報酬代の目安です。
※法定手数料、証明書取得費、郵送費その他の実費が別途かかる場合があります。
※税務申告書の作成・税務代理・税務相談は税理士業務にあたるため、必要に応じて税理士と連携して対応します。
会計帳簿・決算関連書類作成サポートとは
会計帳簿の整理や決算関連書類の作成は、法人運営や各種許認可、融資、補助金申請などの前提資料を整えるうえで重要です。日々の取引内容を整理し、帳簿の形式や勘定科目の使い方を一定にしておくことで、年度末の資料作成や専門家への引継ぎも進めやすくなります。
行政書士に依頼することで、会計ソフト導入時の初期設定、帳簿運用ルールの整理、資料の取りまとめ、決算関連書類の作成支援まで一貫して進めやすくなります。とくに、許認可申請や法人運営資料の整備とあわせて進めたい場合に有効です。税務申告が必要な場合は、税理士と連携しながら対応することで、手続全体を円滑に進めやすくなります。
会計帳簿の初期設定・運用整理
会計ソフトの初期設定、勘定科目の整理、帳簿の付け方のルール整備など、日常運用の土台づくりを支援します。設立直後の法人や、現在の運用方法を見直したい事業者に適したサポートです。
会計帳簿の記載整理・入力補助
領収書、請求書、通帳内容などをもとに、日々の取引を整理し、帳簿へ反映しやすい形に整える支援を行います。資料管理の流れを整えることで、記載漏れや重複を防ぎやすくなり、月次の状況確認もしやすくなります。
決算関連書類の作成支援
損益計算書、貸借対照表その他の決算関連書類について、提出先や利用目的に応じた整理・作成支援を行います。融資、補助金、許認可更新、取引先提出資料などで決算関係資料が必要になる場合にも、必要書類を整えやすくなります。
お申込みの流れ
以下は、月次記帳サポートを行政書士に依頼した場合のお申込みの標準的な流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が事業内容（業種・売上規模・帳簿の有無）や現在の会計状況、帳簿作成の目的（月次管理／税理士連携など）についてヒアリングを行います。
2. 必要書類のご案内
通帳コピー、領収書、請求書、現金出納帳など、記帳に必要な資料を一覧でご案内し、提出方法（紙・PDF・Excelなど）もご説明します。
3. 書類の収集・提出
依頼者にて毎月の対象資料を収集・整理し、所定の方法で行政書士に提出していただきます。提出期限なども事前に取り決めます。
4. 記帳処理・確認
行政書士が提出資料をもとに月次の帳簿（仕訳帳・総勘定元帳など）を作成し、内容を確認のうえ依頼者に報告します。修正が必要な箇所があれば連絡・対応を行います。
5. 月次帳簿の納品・保管
完成した帳簿データ（PDF・Excel等）を納品し、保存方法や次月以降の資料提出スケジュールについてもご案内します。
※税務申告は行政書士の業務範囲外となるため、必要に応じて税理士と連携する場合があります。また、資料提出の頻度や形式は、業務内容やボリュームに応じて調整されることがあります。
必要書類
以下は、会計記帳サポート（月次記帳のみ）の場合の必要書類例です。
- 事業用通帳のコピー（該当月の入出金が確認できるもの）
- 領収書・レシート（該当月の経費支出に関するもの）
- 売上に関する請求書・納品書・領収書（控え）
- 現金出納帳（またはExcel等でまとめた現金管理表）
- 給与支払いがある場合：給与明細または支給一覧表
- クレジットカードの明細（事業用カードを使用している場合）
- 委任状（行政書士に記帳代行を依頼する場合）
※記帳の対象期間・業種・取引規模により、追加資料を求められる場合があります。
案件概要
| 項目 | 内容 |
| サポート内容 | ・初回ヒアリングによる事業内容・記帳対象の確認 ・記帳に必要な書類一覧の案内と提出方法の説明 ・提出資料に基づく仕訳・帳簿（仕訳帳・総勘定元帳等）の作成 ・不明点の確認・修正依頼・摘要補足のやりとり ・月次帳簿の納品および記帳データの保存支援 |
| 申請期間（目安） | 1～2週間程度（月次サポート） |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
事業を運営するうえで、日々の取引の記録（会計記帳）や年に一度の決算書類の作成は不可欠な業務です。これらは税務申告や許認可の維持、融資審査の資料にもなる重要な書類であり、正確性と法令遵守が求められます。しかし、経理担当者を置くことが難しい小規模事業者や、帳簿の作成に慣れていない個人事業主にとっては、大きな負担となりがちです。
行政書士に依頼することで、開業時の初期設定（勘定科目の選定・帳簿フォーマット整備）から、毎月の記帳代行、決算期の財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）作成まで、一連の業務をプロの視点でサポートしてもらえます。特に、補助金申請や各種許認可（例：建設業許可）の更新時には、整った会計書類が必要不可欠であり、行政書士による記帳サポートがおすすめです。
