料金表（会計記帳・決算書類作成サポート）
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 初期設定 | 0 | 11,000 | 11,000 |
| 記帳代行（月額） | 0 | 16,500 | 16,500 |
| 決算書の作成 | 0 | 55,000 | 55,000 |
会計記帳・決算書類作成サポートとは
日々の取引を記録する会計帳簿の作成や、年度末に必要となる決算書類の作成は、法人・個人事業主にとって欠かせない業務です。しかし、会計知識や時間が不足している場合、正確に処理するのが難しいこともあります。行政書士に依頼することで、帳簿の初期設定から日々の記帳、決算書の作成までをトータルでサポートでき、事業主の負担を軽減し、税理士との連携もスムーズになります。
初期設定
会計ソフトの導入や勘定科目の設定、帳簿の運用ルールを整える初期作業をサポートします。これにより、その後の記帳作業がスムーズになり、ミスや漏れを防ぐ基盤が整います。設立直後や会計体制を見直したいタイミングに最適です。
記帳代行
日々の売上や経費、預金出納などの取引を、帳簿へ正確に記録する作業を代行します。レシートや請求書を渡すだけで対応できるため、事業に専念したい方にとって大きなメリットがあります。クラウド会計にも対応可能です。
決算書の作成
年度末に必要な損益計算書・貸借対照表などの決算書類を作成します。これらは税務申告や融資、助成金の申請にも必要となるため、正確かつ整った内容が求められます。行政書士が記帳から携わっていれば、スムーズに作成できます。
お申込みの流れ
以下は、月次記帳サポートを行政書士に依頼した場合のお申込みの標準的な流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が事業内容（業種・売上規模・帳簿の有無）や現在の会計状況、帳簿作成の目的（月次管理／税理士連携など）についてヒアリングを行います。
2. 必要書類のご案内
通帳コピー、領収書、請求書、現金出納帳など、記帳に必要な資料を一覧でご案内し、提出方法（紙・PDF・Excelなど）もご説明します。
3. 書類の収集・提出
依頼者にて毎月の対象資料を収集・整理し、所定の方法で行政書士に提出していただきます。提出期限なども事前に取り決めます。
4. 記帳処理・確認
行政書士が提出資料をもとに月次の帳簿（仕訳帳・総勘定元帳など）を作成し、内容を確認のうえ依頼者に報告します。修正が必要な箇所があれば連絡・対応を行います。
5. 月次帳簿の納品・保管
完成した帳簿データ（PDF・Excel等）を納品し、保存方法や次月以降の資料提出スケジュールについてもご案内します。
※税務申告は行政書士の業務範囲外となるため、必要に応じて税理士と連携する場合があります。また、資料提出の頻度や形式は、業務内容やボリュームに応じて調整されることがあります。
必要書類
以下は、会計記帳サポート（月次記帳のみ）の場合の必要書類例です。
- 事業用通帳のコピー（該当月の入出金が確認できるもの）
- 領収書・レシート（該当月の経費支出に関するもの）
- 売上に関する請求書・納品書・領収書（控え）
- 現金出納帳（またはExcel等でまとめた現金管理表）
- 給与支払いがある場合：給与明細または支給一覧表
- クレジットカードの明細（事業用カードを使用している場合）
- 委任状（行政書士に記帳代行を依頼する場合）
※記帳の対象期間・業種・取引規模により、追加資料を求められる場合があります。
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サポート内容 | ・初回ヒアリングによる事業内容・記帳対象の確認 ・記帳に必要な書類一覧の案内と提出方法の説明 ・提出資料に基づく仕訳・帳簿（仕訳帳・総勘定元帳等）の作成 ・不明点の確認・修正依頼・摘要補足のやりとり ・月次帳簿の納品および記帳データの保存支援 |
| 依頼者の業務 | ・通帳コピー、領収書、請求書などの資料の収集・提出 ・取引内容に関する簡単なメモや説明の提供（必要に応じて） ・行政書士からの確認事項への回答 ・納品された帳簿の内容確認と次月以降の資料準備 |
| 申請期間（目安） | 1～2週間程度（月次サポート） |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
事業を運営するうえで、日々の取引の記録（会計記帳）や年に一度の決算書類の作成は不可欠な業務です。これらは税務申告や許認可の維持、融資審査の資料にもなる重要な書類であり、正確性と法令遵守が求められます。しかし、経理担当者を置くことが難しい小規模事業者や、帳簿の作成に慣れていない個人事業主にとっては、大きな負担となりがちです。
行政書士に依頼することで、開業時の初期設定（勘定科目の選定・帳簿フォーマット整備）から、毎月の記帳代行、決算期の財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）作成まで、一連の業務をプロの視点でサポートしてもらえます。特に、補助金申請や各種許認可（例：建設業許可）の更新時には、整った会計書類が必要不可欠であり、行政書士による記帳サポートがおすすめです。