料金表（入札参加資格申請（物品の製造、物品の販売、役務の提供等））

全省庁統一資格申請（国の省庁・機関）

申請手数料	報酬代	合計金額
4,400	110,000	114,400

 *申請業種が１～４業種までの場合となります。それ以上の場合は参考価格をご確認ください。

報酬代（行政書士報酬代）

申請業種	報酬代
1-4	110,000
5-7	143,000
8-10	176,000

 

入札参加資格申請（都道府県、市区町村）

申請手数料	*報酬代	合計金額
4,400	198,000	202,400

*電子証明書・ICカードリーダの取得、パソコンの設定（１台）の報酬代も含みます。
*申請業種が１～４業種までの場合となります。それ以上の場合は参考価格をご確認ください。
*申請手数料は申請先の都道府県によって変わります。

報酬代（行政書士報酬代）

申請業種	報酬代
1-4	198,000
5-7	231,000
8-10	264,000

 

入札参加資格申請（物品の製造、物品の販売、役務の提供等）とは？

国や地方自治体が発注する物品の納入やサービス提供などの業務を受注するには、事前に「入札参加資格」を取得する必要があります。この資格は、企業の信頼性や業務遂行能力を審査し、適格と認められた事業者に付与されます。資格を取得することで、公共の入札に参加できるようになります。

全省庁統一資格申請（国の省庁・機関）とは

全省庁統一資格とは、国の各省庁が発注する物品の製造・販売や役務の提供などの業務に共通して適用される入札参加資格です。一度の申請で、選択した地域内の全ての省庁の入札に参加可能となります。資格の有効期間は最大3年間で、定期的な更新が必要です。

入札参加資格申請（都道府県、市区町村）とは

都道府県や市区町村が発注する業務（例：清掃、印刷、物品納入など）を受注するには、各自治体ごとに入札参加資格を申請する必要があります。申請方法や必要書類、審査基準は自治体によって異なるため、事前に確認が必要です。一部の自治体では、共同受付やオンライン申請が導入されています。

 

申請先

物品の製造、販売、役務提供等の入札参加資格申請は、主に各地方公共団体や国の各省庁に提出します。具体的な申請先は、参加を希望する入札案件を取り扱う公共機関によって異なります。申請前に対象となる機関や団体の窓口で確認することが重要です。

必要書類

入札参加資格申請には、以下の書類が必要です。

• 申請書
• 法人登記簿謄本
• 決算書類（貸借対照表、損益計算書）
• 納税証明書
• 会社概要書
• 技術力や実績を証明する資料

 

行政書士に依頼するメリット

物品の製造、物品の販売、役務提供等の入札参加資格申請は、多岐にわたる書類の準備と厳密な審査が求められるため、専門的な知識と経験が必要です。行政書士に依頼することで、手続きがスムーズに進行し、書類の不備や遅延を防ぐことができます。また、行政書士は最新の法令や手続き要件に精通しているため、安心して資格申請を任せることができ、企業の負担を軽減しつつ、確実に入札参加資格を取得するサポートを受けることが可能です。