料金表（補助金（助成金）申請サポート）

申請区分	サポート	報酬代	採択後
事業再構築補助金	申請サポート	190,000	補助金額の11%
	採択後の申請サポート	110,000	–
ものづくり補助金	申請サポート	110,000	補助金額の11%
	採択後の申請サポート	110,000	–
事業承継・事業引継ぎ補助金	申請サポート	55,000	補助金額の11%
	採択後の申請サポート	110,000	–

補助金・助成金申請サポートとは

国や自治体が実施する補助金・助成金制度は、事業拡大・経営改善・設備投資などを行う中小企業や個人事業主にとって、大きな支援となる制度です。ただし、申請書の書き方や必要書類の準備には専門知識が求められ、採択後も報告・精算といった煩雑な手続きが続きます。行政書士が一貫して支援することで、制度の選定から申請・採択後対応まで、安心して手続きを進めていただけます。

事業再構築補助金

ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応するために、事業の方向転換や業態変更などを行う企業を支援する補助金です。補助額も大きく、国の中小企業支援策の柱となっていますが、審査基準や要件も厳格であり、事業計画の完成度が重要になります。

申請から採択後フォローまでの支援

新分野展開や業態転換など、大きな事業転換を支援する補助金です。要件が複雑で、事業計画の構成や数字の整合性が重要視されます。行政書士が申請書の構成から添付書類の整理、採択後の実績報告までサポートします。

ものづくり補助金

中小企業の生産性向上を目的とした設備投資や試作品開発などを支援する制度です。技術力や経営革新性が問われ、申請には専門的な計画書の作成が求められます。製造業やサービス業など、幅広い業種が対象です。

申請から採択後フォローまでの支援

製造機械の導入やシステム開発などを支援する制度で、申請書には技術的な根拠や将来の効果見込みが必要です。行政書士が専門家と連携しながら、審査に通る計画書を一緒に作成します。採択後の実績報告も対応します。

事業承継・事業引継ぎ補助金

中小企業の円滑な世代交代や、M&Aによる事業承継を支援する制度です。経営資源を次世代に引き継ぐ際の費用や手続きが補助されます。個人事業主から法人化するケースなどにも活用できます。

申請から採択後フォローまでの支援

後継者への事業承継や、M&Aにより会社を引き継ぐ場合に、専門的な契約書や申請書類が必要となります。行政書士が登記や契約実務も見据えた形で、スムーズな手続きをサポートします。

IT導入補助金

中小企業がITツールやクラウドサービスを導入して業務効率化・売上向上を図る場合に活用できる補助金です。対象となるITベンダーやツールは事前登録されており、申請には連携が必要です。

申請から採択後フォローまでの支援

導入したいITツールが補助対象かの確認から、ベンダーとの連携、申請書の作成、事業実施後の報告までを支援します。行政書士が計画全体の構成と数字の整合性をチェックし、スムーズな採択と交付を目指します。

その他の補助金・助成金

地域独自の制度や業種特化型の補助金（例：商店街活性化、省エネ支援、女性起業家支援など）も多数あります。行政書士は、最新の制度情報をもとに、事業者に合った制度をご提案し、申請・実行支援を行います。

 

必要書類

補助金・助成金の申請には、以下の書類が必要です。

• 事業計画書
• 収支計画書
• 企業の財務諸表（損益計算書・貸借対照表など）
• 法人登記簿謄本
• 事業に関連する契約書や見積書

行政書士に依頼するメリット

補助金・助成金の申請は、書類の準備や計画書の作成が煩雑であり、専門的な知識が求められます。行政書士に依頼することで、申請手続きがスムーズに進み、申請内容の不備を防ぐことが可能です。行政書士は、書類の作成をサポートし、申請手続き全体を的確に進めるための助言を提供します。これにより、受給の可能性を高め、企業が資金調達に成功するための大きなサポートとなります。