料金表（補助金（助成金）申請サポート）

申請区分	サポート	報酬代	採択後
事業再構築補助金	申請サポート	190,000	補助金額の11%
	採択後の申請サポート	110,000	–
ものづくり補助金	申請サポート	110,000	補助金額の11%
	採択後の申請サポート	110,000	–
事業承継・事業引継ぎ補助金	申請サポート	55,000	補助金額の11%
	採択後の申請サポート	110,000	–

補助金・助成金申請サポートとは

国や自治体が実施する補助金・助成金制度は、事業拡大・経営改善・設備投資などを行う中小企業や個人事業主にとって、大きな支援となる制度です。ただし、申請書の書き方や必要書類の準備には専門知識が求められ、採択後も報告・精算といった煩雑な手続きが続きます。行政書士が一貫して支援することで、制度の選定から申請・採択後対応まで、安心して手続きを進めていただけます。

事業再構築補助金

ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応するために、事業の方向転換や業態変更などを行う企業を支援する補助金です。補助額も大きく、国の中小企業支援策の柱となっていますが、審査基準や要件も厳格であり、事業計画の完成度が重要になります。

申請から採択後フォローまでの支援

新分野展開や業態転換など、大きな事業転換を支援する補助金です。要件が複雑で、事業計画の構成や数字の整合性が重要視されます。行政書士が申請書の構成から添付書類の整理、採択後の実績報告までサポートします。

ものづくり補助金

中小企業の生産性向上を目的とした設備投資や試作品開発などを支援する制度です。技術力や経営革新性が問われ、申請には専門的な計画書の作成が求められます。製造業やサービス業など、幅広い業種が対象です。

申請から採択後フォローまでの支援

製造機械の導入やシステム開発などを支援する制度で、申請書には技術的な根拠や将来の効果見込みが必要です。行政書士が専門家と連携しながら、審査に通る計画書を一緒に作成します。採択後の実績報告も対応します。

事業承継・事業引継ぎ補助金

中小企業の円滑な世代交代や、M&Aによる事業承継を支援する制度です。経営資源を次世代に引き継ぐ際の費用や手続きが補助されます。個人事業主から法人化するケースなどにも活用できます。

申請から採択後フォローまでの支援

後継者への事業承継や、M&Aにより会社を引き継ぐ場合に、専門的な契約書や申請書類が必要となります。行政書士が登記や契約実務も見据えた形で、スムーズな手続きをサポートします。

IT導入補助金

中小企業がITツールやクラウドサービスを導入して業務効率化・売上向上を図る場合に活用できる補助金です。対象となるITベンダーやツールは事前登録されており、申請には連携が必要です。

申請から採択後フォローまでの支援

導入したいITツールが補助対象かの確認から、ベンダーとの連携、申請書の作成、事業実施後の報告までを支援します。行政書士が計画全体の構成と数字の整合性をチェックし、スムーズな採択と交付を目指します。

その他の補助金・助成金

地域独自の制度や業種特化型の補助金（例：商店街活性化、省エネ支援、女性起業家支援など）も多数あります。行政書士は、最新の制度情報をもとに、事業者に合った制度をご提案し、申請・実行支援を行います。

 

お申込みの流れ

以下は、事業再構築補助金の申請を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が現在の経営状況や売上減少の有無、新規事業の構想などをヒアリングし、補助金要件を満たしているかを確認します。

2. 必要書類のご案内

決算書や売上台帳、事業計画に必要な資料、GビズIDの取得状況など、申請に必要な書類をリストアップし、ご案内します。

3. 事業計画書の作成支援

ヒアリングした内容をもとに、加点要素・審査項目を意識した事業計画書（5年間）を行政書士が作成・調整します。

4. 電子申請準備と代理入力支援

gBizIDの取得サポートや、Jグランツ等の電子申請システムにおける入力支援・代理送信（委任契約に基づく）を行います。

5. 採択後の交付申請・実績報告サポート（オプション）

希望に応じて、採択後の交付申請、変更申請、実績報告、精算手続きの書類作成サポートも行います。

※一部業務については、認定経営革新等支援機関と連携して対応する場合があります。

 

必要書類

以下は、補助金申請（事業再構築補助金）の場合の必要書類例です。

• 事業再構築補助金申請書（電子申請フォームに入力）
• 事業計画書（5年間の売上・付加価値額の計画を含む）
• 直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 売上減少を証明する売上台帳等（要月別記載）
• 宣誓・同意書（所定様式を出力・署名）
• 補助対象経費の見積書（原則2社以上からの相見積）
• 企業概要資料（パンフレット、会社案内等あれば）
• 委任状（行政書士が代理提出を行う場合）

※必要書類は事業内容・応募類型により変わるため、個別確認が必須です。また、電子申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が前提となります。
※補助金の採択後には、交付申請時・実績報告時に別途書類が必要となります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・事業再構築補助金の制度説明と活用可否の事前確認 ・事業計画書の作成支援（構成案作成、文章のブラッシュアップ） ・必要書類の一覧作成と収集サポート ・申請書類一式の整備・オンライン申請の代理送信 ・加点項目（認定支援機関確認書など）の取得調整支援
依頼者の業務	・事業内容や再構築の方向性についての情報提供 ・決算書や財務情報、各種証明書の提供 ・認定支援機関（金融機関等）との連携・面談対応 ・作成された申請書案の内容確認と最終承認
申請期間（目安）	2.5か月～5か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

国や自治体の補助金・助成金制度は、事業の拡大・改善・承継などに活用できる貴重な支援制度です。しかし、申請には複雑な要件確認や事業計画書の作成、見積書や財務資料の整備など、多くの専門的対応が求められ、自己流では不採択や申請ミスのリスクが高くなります。

行政書士に依頼することで、各種補助金の制度内容を踏まえたうえで、事業の強みや将来性が伝わる計画書を一から一緒に構築できます。また、採択後の交付申請・実績報告・精算手続きまで一貫して支援を受けられるため、実務負担を大幅に軽減できます。特に「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」などは競争率も高いため、専門的なサポートが結果に直結します。