産業廃棄物等関連サポートとは

産業廃棄物等関連サポートとは、産業廃棄物収集運搬業許可、産業廃棄物処分業許可、特別管理産業廃棄物に関する許可、一般廃棄物処理業許可、マニフェスト・委託契約書等の帳票整備、解体工事業登録など、廃棄物の収集・運搬・処分・管理に関する許可申請、更新・変更、報告手続を整理するサポートです。

廃棄物関連の手続は、廃棄物の種類、排出元、運搬・処分の方法、積替え保管の有無、営業区域、処理施設の内容などによって、必要な許可・届出・報告が変わります。特に産業廃棄物処理業や特別管理産業廃棄物処理業では、都道府県・政令市ごとの審査基準や提出書類の確認が重要です。

当ページでは、産業廃棄物収集運搬業許可・処分業許可を中心に、特別管理産業廃棄物、一般廃棄物、マニフェスト・委託契約書等の帳票整備、解体工事業登録など、廃棄物関連の許認可・報告手続をまとめてご案内しています。

 

産業廃棄物等関連でよくあるご相談

産業廃棄物等関連の手続は、廃棄物の区分、排出元、運搬・処分の方法、営業区域、施設の有無、自治体ごとの運用によって必要な申請・届出・報告が変わります。次のようなご相談に対応しています。

• 産業廃棄物収集運搬業許可を新規で取得したい
• 産業廃棄物処分業許可や処分施設の設置・変更許可を確認したい
• 産廃許可の更新、変更届、品目追加などに対応したい
• 特別管理産業廃棄物に関する許可の要否を確認したい
• マニフェスト、委託契約書、管理台帳、報告書類を整備したい
• 一般廃棄物処理業許可や解体工事業登録など、関連手続もまとめて確認したい

 

対応している主な産業廃棄物等関連手続

産業廃棄物等に関する手続は、許可の取得だけでなく、許可取得後の更新・変更、排出事業者としての帳票管理、処分施設に関する申請、関連する一般廃棄物や解体工事業登録の確認など多岐にわたります。主な対応手続は以下のとおりです。

 

【1】産業廃棄物収集運搬業・処分業に関する許可手続

建設業、解体工事業、製造業、清掃・リサイクル関連事業などで、他人の産業廃棄物を収集運搬または処分する場合には、原則として産業廃棄物収集運搬業許可または産業廃棄物処分業許可が必要です。許可の種類は、取り扱う産業廃棄物の品目、営業区域、積替え保管の有無、処分方法、処理施設の内容などによって変わります。

許可要件の確認、申請先自治体の整理、申請書類・添付書類の作成、新規許可・更新・変更手続の準備を通じて、産廃許可の取得・維持をサポートします。

 

【2】マニフェスト・委託契約書・産廃帳票の整備

産業廃棄物を処理業者へ委託する排出事業者は、委託契約書の作成、マニフェストの交付・保管、産業廃棄物管理票交付等状況報告書の提出など、日常的な管理体制を整える必要があります。紙マニフェストを交付した場合は、前年度分の交付状況について、原則として毎年6月30日までに管轄自治体へ報告が必要です。

マニフェスト関連書類、委託契約書、管理台帳、報告書類の作成・整理により、排出事業者・処理業者双方の実務に応じた帳票整備を進めやすくします。

 

【3】特別管理産業廃棄物に関する許可手続

爆発性、毒性、感染性などにより人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがある廃棄物は、特別管理産業廃棄物として、通常の産業廃棄物よりも厳格な管理が求められます。特別管理産業廃棄物の収集運搬業や処分業を行う場合には、取り扱う品目や処理方法に応じた許可が必要です。

取り扱う廃棄物の区分、許可の種類、必要書類、施設・運搬体制に関する確認事項を整理し、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可、特別管理産業廃棄物処分業許可、処分施設に関する申請準備を支援します。

 

【4】一般廃棄物に関する許可手続

家庭ごみ、事業系一般廃棄物などの一般廃棄物を業として収集運搬または処分する場合には、原則として市区町村長の許可が必要です。一般廃棄物処理業許可は、市区町村の一般廃棄物処理計画や既存の処理体制との関係も重視されるため、産業廃棄物処理業許可とは異なる確認が必要になります。

対象となる廃棄物の区分、許可の要否、自治体の受付状況、必要書類を確認し、一般廃棄物収集運搬業許可・一般廃棄物処理業許可の申請準備を進めます。

 

【5】建設系廃棄物・解体工事業登録に関する手続

建設工事や解体工事に伴って発生するコンクリートがら、木くず、アスファルト・コンクリート塊などの建設系廃棄物は、分別、再資源化、適正処理、委託管理が重要になります。また、解体工事業を営む場合には、原則として解体工事を行う区域を管轄する都道府県ごとに解体工事業登録が必要です。ただし、土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を受けている場合は、解体工事業登録が不要となる場合があります。

解体工事業登録の要否確認、技術管理者や欠格要件に関する確認、申請書類・添付書類の作成、変更・更新手続の準備を通じて、解体工事業者の手続をサポートします。

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行政書士に産業廃棄物等関連手続を相談するメリット

産業廃棄物等関連の手続は、許可を取得する場面だけでなく、更新、変更届、品目追加、処分施設に関する申請、マニフェスト・委託契約書等の帳票管理など、事業開始後も継続的な対応が必要になります。さらに、一般廃棄物処理業許可、特別管理産業廃棄物に関する許可、解体工事業登録など、事業内容によって別の許可・登録・届出が関係することもあります。

行政書士に相談することで、現在必要な手続を整理し、申請先自治体ごとの必要書類、スケジュール、許可取得後の更新・変更・報告管理まで見通しを立てながら準備を進めやすくなります。

産業廃棄物収集運搬業許可の取得・更新、産業廃棄物処分業許可、特別管理産業廃棄物、マニフェスト・委託契約書の整備、一般廃棄物や解体工事業登録の確認でお困りの場合はもちろん、どの手続が必要か分からない場合も、まずは事業内容や取り扱う廃棄物の整理からご相談ください。