【1】一般廃棄物に関する許可手続

一般廃棄物（家庭ごみや事業系一般廃棄物など）を収集・運搬または処分するには、市区町村ごとの許可取得が必要となります。自治体によって求められる要件や提出書類が異なる場合があり、事前の確認と準備が重要です。行政書士は、各自治体の基準に適合した申請書類の作成や添付資料の整備を行い、事業開始や許可更新を円滑に進めるための支援を行います。

 

【2】産業廃棄物に関する許可・帳票・報告手続

製造業や建設業などの事業活動に伴って発生する産業廃棄物については、収集運搬業・処分業それぞれにおいて都道府県知事等の許可が必要です。また、マニフェスト制度や委託契約書の整備、管理台帳の作成・保管、定期報告書の提出など、日常的に遵守すべき義務も多岐にわたります。行政書士は、これらの許認可申請のみならず、電子マニフェスト（JWNET）運用支援や帳票管理、行政への報告書類作成まで、事業者の実務に即した対応をサポートいたします。

 

【3】特別管理産業廃棄物に関する手続

爆発性・毒性・感染性などの性質を有する特別管理産業廃棄物は、通常の産業廃棄物よりも厳格な規制が課せられており、取扱いには特別の許可や設備基準が必要です。取り扱う事業者は、収集運搬業や処分業として専用の許可を取得し、さらに取り扱い記録や管理帳簿の作成、保管体制の整備など、より高い水準の管理が求められます。行政書士は、専門性の高い申請手続や関係法令の確認、適正処理の体制構築に向けた支援を通じて、事業者の法令遵守をサポートします。

 

【4】建設系廃棄物関連手続（関連登録制度）

建設工事に伴って発生する建設系廃棄物（コンクリートがら、木くず、アスファルト廃材など）は、リサイクルや適正処理が法律で義務付けられています。特に一定規模以上の解体工事を行う際には、建設リサイクル法に基づき「解体工事業登録」が必要となります（※義務化は原則として都道府県単位）。行政書士は、登録申請に必要な実務経験・機材保有状況の確認や、書類整備、届出支援を通じて、解体業者のコンプライアンス確保を後押しします。