【1】帰化・国際身分関係の手続

日本国籍を取得するための「帰化申請」や、外国籍の方との結婚・離婚などに関する手続きは、身分関係にかかわる重要な申請です。法務局や市区町村、出入国在留管理局など複数の機関とのやり取りが必要になるため、手続きの流れや必要書類を正確に押さえておくことが大切です。行政書士は事前準備から書類作成、提出先との対応までを一貫してサポートします。

 

【2】来日前のビザ取得手続（海外からの入国予定者向け）

外国人の方が日本で働いたり、家族と暮らすために来日するには、事前に「在留資格認定証明書（COE）」を取得し、現地の日本大使館・領事館でビザ申請を行う必要があります。この手続きでは、活動内容や受け入れ側の体制などを証明する書類の整備が求められます。行政書士は適切な在留資格の選定から書類作成、提出手続きまでをトータルで支援いたします。

 

【3】在留資格の初回取得（在留資格のない滞在者向け）

出生、日本国籍を離脱し外国籍となった方の帰国などを理由に在留資格を持たずに日本に滞在している方は、正規に在留を継続するために「在留資格取得許可申請」が必要です。この手続きは、原則として日本国内にいる方のみが行える手続きで、状況に応じた裏付け資料の提出が求められます。行政書士は事案ごとの適切な在留資格の選定から、申請書類の作成、出入国在留管理局への提出までを丁寧にサポートいたします。

 

【4】在留資格の変更・更新手続（すでに日本にいる方向け）

日本にすでに在留している外国人の方が、活動内容の変更（例：留学生から就労へ）や、在留期間の延長を希望する場合は、それぞれ「在留資格変更許可申請」や「在留期間更新許可申請」が必要です。適切な申請を行うためには、現在の在留状況や活動実態を踏まえた書類の整備が求められます。行政書士は変更・更新理由の整理から必要資料の確認、申請書類の作成・提出までを丁寧にサポートいたします。

 

【5】特定のビザ・活動に関する手続

永住申請や資格外活動許可、特定活動ビザなど、在留資格の中でも個別の事情に応じた申請が必要となるケースがあります。これらの申請は、審査に時間がかかったり、補足資料の提出が求められたりするため、事前の計画と適切な対応が重要です。行政書士は各制度の特徴を踏まえた申請戦略の立案から書類作成、追加対応まで、一人ひとりの状況に合わせた支援を行っています。

 

【6】出入国に関する手続

一時的な帰国や国外への出張などに伴い、在留資格を失わずに日本へ再入国するには「再入国許可申請」が必要となる場合があります。一定の条件下では「みなし再入国制度」が利用できる一方、再入国までの期間や目的によっては正式な再入国許可申請が求められるケースもあります。行政書士は再入国の要否判断から申請書類の作成、出入国在留管理局への手続きまで、安心して再入国できるようしっかりとサポートいたします。