料金相場（登録電気工事業者の登録申請等）
| 区分 | 行政書士報酬代 |
| 登録電気工事業者 | |
| 新規登録 | 55,000円～ |
| 更新登録 | 33,000円～ |
| 変更届・登録証訂正等 | 33,000円～ |
| みなし登録電気工事業者 | |
| 開始届出 | 44,000円～ |
| 変更届等 | 33,000円～ |
| 通知電気工事業者 | |
| 新規 | 44,000円～ |
| 更新・変更 | 33,000円～ |
| みなし通知電気工事業者 | |
| 新規 | 44,000円～ |
| 更新・変更 | 33,000円～ |
※表示金額は行政書士報酬代の目安です。別途、法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費等の実費がかかる場合があります。
※案件の内容、届出事項の数、補正対応の有無等により変動する場合があります。
このようなご相談に対応しています
- 登録電気工事業者の新規登録・更新登録に関するご相談
- みなし登録、通知、みなし通知など、自社に必要な手続区分の確認
- 主任電気工事士、営業所体制、備付器具などの要件確認
- 申請書・届出書、添付書類の準備から提出までのサポート
電気工事業の登録・届出とは
| 主な状況 | 検討する区分 |
| 一般用電気工作物等の工事を行い、建設業許可（電気工事業）がない | 登録電気工事業者 |
| 一般用電気工作物等の工事を行い、建設業許可（電気工事業）がある | みなし登録電気工事業者 |
| 自家用電気工作物の工事を行い、建設業許可（電気工事業）がない | 通知電気工事業者 |
| 自家用電気工作物の工事のみを行い、建設業許可（電気工事業）がある | みなし通知電気工事業者 |
※実際の区分判断は、営業所ごとの体制、施工対象設備の範囲、主任電気工事士の配置要否などによって異なることがあります。
※建設業許可を受けている場合でも、電気工事業を営むときは別途、電気工事業法上の手続きが必要です。
電気工事業を営むには、工事の対象や建設業許可の有無に応じて、登録・通知・みなし登録・みなし通知のいずれかの手続きが必要です。
電気工事業を始める場合は、自社が「登録電気工事業者」「みなし登録電気工事業者」「通知電気工事業者」「みなし通知電気工事業者」のどれに当たるかを最初に確認することが重要です。
必要な手続きは、工事の対象が一般用電気工作物等か自家用電気工作物か、また建設業許可（電気工事業）の有無によって分かれます。区分を誤ると、書類の再作成や再提出が必要になることもあるため、事前の整理が大切です。
登録電気工事業者
登録電気工事業者は、一般用電気工作物の工事を行うにあたり、都道府県知事または経済産業大臣への登録を受けた事業者です。営業所ごとに必要な体制を整えたうえで登録を受ける必要があり、新たに一般用電気工作物の工事を業として始める場合の基本的な区分となります。
みなし登録電気工事業者
みなし登録電気工事業者とは、建設業の許可（電気工事業）を受けている事業者が、別途の登録手続きを行わなくても、登録済とみなされる制度です。登録電気工事業者と同様に一般用電気工作物を対象としますが、一定の要件（技術者配置など）を満たしていることが前提です。
通知電気工事業者
通知電気工事業者は、自家用電気工作物の工事を行う事業者で、所定の通知手続きを行うことで営業を開始します。建設業許可の有無や工事の対象によって必要な手続きが異なるため、事業開始時の通知だけでなく、変更や廃止の際にも所定の届出が必要になります。
みなし通知電気工事業者
みなし通知電気工事業者は、建設業の許可を受けており、かつ自家用電気工作物の工事に対応できる体制を整えた事業者です。一定の条件を満たしていれば、あらためて通知を行わなくても「通知済」とみなされ、簡略化された手続きで工事を行うことができます。
お申込みの流れ
以下は、登録電気工事業者の登録申請を行政書士に依頼する場合の一般的な流れです。
1. ご相談内容の確認
事業内容、施工対象（一般用電気工作物等・自家用電気工作物）、営業所の状況、電気工事士の在籍状況などを確認します。あわせて、登録が必要かどうか、他の許認可との関係、申請時期の見通しも整理します。
2. 必要書類のご案内
申請に必要な書類や準備の流れをご案内します。事業者様にご用意いただく資料と、行政書士が作成する書類を分けてお伝えするため、準備を進めやすくなります。
3. 書類の確認
ご提出いただいた資料を確認し、不足書類や補足が必要な点を整理します。あわせて、登録要件や営業所体制に問題がないかも確認します。
4. 申請書類の作成
行政書士が申請書類を作成し、添付書類を含めて提出できる状態に整えます。必要に応じて、委任状や補足説明資料も準備します。
5. 申請手続き
完成した書類を、管轄の行政庁へ提出します。提出先は都道府県知事または経済産業大臣等となり、手続きの内容や営業所の所在状況によって異なります。電子申請に対応している手続きについては、オンラインでの申請にも対応します。
6. 登録完了後のご案内
手続き完了後、通知書類や受付結果を確認し、お客様へご案内します。あわせて、登録後に必要となる変更手続きや更新対応についてもご説明します。
主な必要書類
必要書類は、登録区分や法人・個人の別、営業所の状況によって異なります。以下は代表例です。
登録電気工事業者
- 登録申請書
- 誓約書
- 主任電気工事士に関する書類（免状の写し、雇用証明書、実務経験証明書等）
- 備付器具明細書
- 法人の登記事項証明書（法人の場合）
みなし登録電気工事業者
- 開始届出書
- 建設業許可を確認できる書類の写し
- 主任電気工事士に関する書類（免状の写し、誓約書、雇用証明書、実務経験証明書等）
- 備付器具明細書
- 法人の登記事項証明書の写し等
通知電気工事業者
- 開始通知書
- 誓約書
- 備付器具明細書
- 法人の登記事項証明書（法人の場合）
みなし通知電気工事業者
- 開始通知書
- 建設業許可を確認できる書類の写し
- 備付器具明細書
- 法人の登記事項証明書の写し等
※必要書類は提出先や事案によって異なります。正式には、管轄官庁の最新様式に沿って確認します。
※事前ヒアリングのうえ、必要書類を個別に整理してご案内します。
案件概要
| 項目 | 内容 |
| サポート内容 （参考） |
・必要書類のご案内 ・申請書類の作成 ・技術者要件・営業所体制の確認 ・提出手続きの対応 ・完了後のご案内 |
| 申請期間（目安） | 登録電気工事業者：1～2か月程度 みなし登録：3～6週間程度 通知・みなし通知：2～4週間程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
電気工事業の登録・届出は、工事の対象や建設業許可の有無によって、「登録」「みなし登録」「通知」「みなし通知」のどの手続きが必要になるかを見極める必要があります。さらに、主任電気工事士の配置、営業所体制、備付器具、添付書類の整理など、事前に確認すべき事項も多く、自社で進めようとすると想像以上に手間がかかりやすい手続です。
行政書士に依頼すれば、自社に必要な手続きの区分整理から、必要書類の案内、要件確認、申請書類の作成、提出対応まで、全体を整理しながら進めやすくなります。区分判断の誤りや書類不備による再提出・やり直しのリスクを抑えながら進められるため、初めての申請はもちろん、できるだけ負担をかけずに登録・届出を済ませたい場合にも適しています。
このような方に特におすすめ
- 自社が登録・みなし登録・通知・みなし通知のどれに当たるか分からない方
- 主任電気工事士や営業所体制の要件確認から整理したい方
- 必要書類が多く、本業と並行して準備するのが難しい方
- 書類不備や区分判断ミスによる再提出を避けたい方
- 登録・届出までできるだけスムーズに進めたい方
電気工事業の登録・届出は、着手前の区分確認を誤ると、その後の書類準備や提出手続きまで影響しやすくなります。自社に必要な手続きを整理したうえで、無理なく確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。
