料金相場（酒類販売業免許申請サポート）

申請区分	行政書士報酬代
一般酒類小売業免許申請	110,000円～
通信販売酒類小売業免許申請	110,000円～
一般酒類小売業免許＋通信販売酒類小売業免許申請	165,000円～
輸出入酒類卸売業免許申請	165,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。別途、登録免許税や証明書取得費、郵送費等の実費がかかる場合があります。

酒類販売業免許申請の種類と手続きとは

酒類を継続して販売するには、販売方法や販売先に応じた酒類販売業免許が必要です。店舗で一般消費者へ販売する場合、ECサイト等で広範な地域へ販売する場合、事業者向けに卸売する場合では、検討すべき免許区分が異なります。

酒類販売業免許は、販売場ごとに、販売場所在地を管轄する税務署へ申請します。申請では、販売場の使用関係、取扱予定の酒類、販売方法、仕入先・販売先、事業計画などを整理する必要があるため、開業前に必要な免許区分を確認しておくことが重要です。

販売形態ごとの主な免許区分

販売形態	検討する主な免許
店舗で一般消費者へ酒類を販売する	一般酒類小売業免許
ECサイト・カタログ等で広範な地域へ酒類を販売する	通信販売酒類小売業免許
店舗販売と通信販売の両方を行う	一般酒類小売業免許＋通信販売酒類小売業免許
自己が輸入・輸出する酒類を事業者向けに販売する	輸出入酒類卸売業免許
飲食店で酒類を提供する	原則として酒類販売業免許ではなく、飲食店営業許可等を確認

一般酒類小売業免許申請

一般酒類小売業免許は、販売場で消費者や飲食店等に酒類を小売するための免許です。酒屋、スーパー、コンビニ、ワインショップなど、店頭で酒類を販売する場合に検討されます。

一般酒類小売業免許は、販売場ごとに取得する必要があります。また、通常は通信販売を除く小売を前提とするため、ECサイト等で広範な地域へ販売したい場合は、通信販売酒類小売業免許もあわせて確認する必要があります。

通信販売酒類小売業免許申請

通信販売酒類小売業免許は、2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象に、インターネットやカタログ等で販売条件を提示し、通信手段により申込みを受けて酒類を小売するための免許です。ECサイトで全国向けに酒類を販売する場合などに検討されます。

ただし、通信販売酒類小売業免許では、店頭での小売や一の都道府県内のみを対象とした小売はできません。また、取扱える酒類にも制限があるため、販売予定の商品、販売地域、受注方法を事前に整理しておくことが重要です。

一般酒類小売業免許＋通信販売酒類小売業免許申請

実店舗での店頭販売に加えて、ECサイト等による通信販売も行いたい場合は、一般酒類小売業免許と通信販売酒類小売業免許の両方を検討します。店舗で通常販売を行いながら、対象となる酒類を広範な地域へ販売したいケースが該当します。

この場合、ひとつの免許で両方をまとめて行えるというより、販売形態に応じて必要な免許区分を整理し、同じ販売場についてあわせて申請を検討する形になります。取扱商品や販売方法を事前に整理しておくことで、開業後の販売方法とのずれを防ぎやすくなります。

輸出入酒類卸売業免許申請

輸出入酒類卸売業免許は、自己が輸入・輸出する酒類を、酒類販売業者や酒類製造業者などの事業者へ卸売するための免許です。海外から自社で輸入したワインや洋酒を国内の酒販店・飲食店等へ販売する場合や、国内の酒類を海外向けに輸出する事業で検討されます。

ただし、他社が輸入した酒類を卸売する場合は、販売する酒類の品目に応じて別の酒類卸売業免許を検討することがあります。仕入先、販売先、取扱商品、流通経路を具体的に整理し、自社の事業内容に合う免許区分を確認することが大切です。

 

お申込みの流れ

以下は、酒類販売業免許申請を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・免許区分の確認

販売方法、取扱予定の酒類、販売先などを確認し、必要となる免許区分と手続きの流れをご案内します。

2. 必要書類のご案内

申請区分や事業内容に応じて、必要書類、取得方法、準備時の注意点をご案内します。

3. 申請書類の作成

申請書、営業の概要書、誓約書など、税務署に提出する書類の作成を進めます。

4. 税務署との事前相談

必要に応じて所轄税務署へ事前相談を行い、申請内容や添付書類の確認を行います。

5. 申請書提出・審査対応

申請書類一式を提出し、審査中の追加資料や補正連絡にも対応します。

6. 免許通知後の営業開始準備

免許内容の確認、酒類販売管理者の配置、表示義務など、営業開始前の注意点をご案内します。

 

主な必要書類

以下は、酒類販売業免許申請で必要となる主な書類の例です。

• 酒類販売業免許申請書および税務署指定の添付様式
• 販売場の見取図、設備・保管場所、使用権限に関する資料
• 法人・個人の確認資料（登記事項証明書、定款、住民票等）
• 申請者・役員の経歴書、財産に関する資料
• 営業の概要、販売方法、取扱酒類、仕入先・販売先に関する資料
• 誓約書、酒類販売管理者に関する資料
• 委任状（行政書士等が代理申請する場合）

※必要書類は、申請区分、法人・個人の別、販売方法、取扱酒類、販売場の状況により異なります。通信販売や輸出入を伴う申請では、販売サイト・販売地域・流通経路などに関する資料が必要になる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・免許区分の確認、販売形態・取扱酒類に応じた要件整理 ・所轄税務署との事前相談、必要書類の確認 ・申請書、営業の概要書、誓約書等の作成 ・申請書類の提出、補正・追加資料対応
申請期間（目安）	申請準備：2週間～1か月半程度 申請後の審査：2か月程度 全体目安：2.5か月～4か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

酒類販売業免許は、店舗販売、通信販売、輸出入を伴う卸売など、販売方法や販売先によって必要な免許区分が変わります。取扱予定の酒類、販売場の状況、仕入先・販売先、事業計画の内容によって準備すべき資料も異なるため、事前に整理しておくことが重要です。

行政書士に依頼すれば、免許区分の確認、税務署への事前相談、申請書類の作成・提出、補正対応までまとめて進めやすくなります。どの免許が必要か分からない段階でも、販売形態の確認から相談できるため、開業準備の負担を抑えやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 店舗やECサイトで酒類販売を始めたい方
• 自社に必要な免許区分が分からない方
• 通信販売や輸出入を伴う酒類販売を検討している方
• 税務署対応や申請書類の準備に不安がある方
• 開業準備と並行して免許申請を進めたい方

酒類販売業免許は、販売方法や取扱商品によって準備内容が変わります。スムーズに開業準備を進めたい方は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。