料金表（古物商許可申請）
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 新規申請（個人） | 19,000 | 38,500 | 57,500 |
| 新規申請（法人） | 19,000 | 60,500 | 79,500 |
| 変更届 | 1,500 | 16,500 | 18,000 |
古物商許可申請とは
古物商許可申請とは、中古品（古物）を売買・交換・委託販売などで取り扱う事業を始める際に必要な手続きです。リサイクルショップ、ネットオークション、古着屋、中古車販売などを行う場合、営業を始める前に警察署を通じて公安委員会の許可を受ける必要があります。
新規申請（個人）とは
個人で古物商を始める場合は、「新規申請（個人）」が必要です。申請者本人の身分証明書や住民票、略歴書などを準備し、営業所の所在地を管轄する警察署に書類を提出します。申請後、標準で40日程度の審査期間を経て許可が下りる流れです。
新規申請（法人）とは
会社として古物商を行う場合は、「新規申請（法人）」が必要です。法人の登記事項証明書や定款の写しに加え、代表者や役員全員の身分証明書・略歴書なども提出します。
また、法人としての営業所の管理者も定める必要があります。法人も個人同様申請後、標準で40日程度の審査期間を経て許可が下りる流れですが、実務上は書類不備等で若干長引く場合が多いです。
変更届とは
許可を取得した後に、以下のような変更があった場合は、所定の「変更届出」が必要です。
- 氏名や住所（個人）
- 会社の名称・本店所在地（法人）
- 営業所の移転
- 役員の変更
- 管理者の変更 など
変更の内容によって、変更届の提出期限（変更後20日以内など）が定められているため、忘れずに届け出ることが大切です。
お申込みの流れ
以下は、古物商許可申請を行政書士にご依頼いただく場合の一般的な流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が、申請者の事業内容や販売方法（店頭・ネット）、営業所の有無、個人・法人の別などを確認し、申請に必要な準備内容やスケジュールを説明します。
2. 必要書類のご案内
住民票、身分証明書、営業所の資料など、依頼者にご用意いただく書類をリストアップし、取得先や注意点をわかりやすくご案内します。
3. 営業所の確認・図面作成
必要に応じて、営業所の使用権限（賃貸借契約書等）や周辺略図・配置図の作成をサポートします。インターネット取引の場合はURL届出書も対応します。
4. 書類作成・申請手続き
行政書士が申請書類一式を作成し、所轄の警察署へ代理で提出します。提出後の照会や補正にも対応いたします。
5. 許可取得・営業開始のご案内
許可証交付後、古物台帳の整備や標識の掲示など、営業開始に必要な実務についてご案内します。
必要書類
以下は、古物商（中古品の売買・委託販売など）を営むために必要な警察署への申請時に提出する主な書類例です。
- 古物商許可申請書（所轄警察署で配布またはダウンロード）
- 住民票（本籍地記載あり／個人申請者または法人役員全員分）
- 身分証明書（本籍地の市区町村で発行）
- 登記されていないことの証明書（成年後見制度に関する証明）
- 誓約書および略歴書（欠格事由に該当しない旨と経歴を記載）
- 営業所の賃貸借契約書の写しまたは使用承諾書（自己所有の場合は登記事項証明書）
- 営業所の周辺略図・配置図（建物内の位置や周辺環境を示すもの）
- 法人登記事項証明書および定款（法人申請の場合）
- URL届出書（インターネットで古物取引を行う場合）
- 委任状（行政書士等が代理で申請する場合）
※警察署によっては独自の様式や追加資料を求められることがあります。
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サポート内容 | ・申請要件の確認と初回ヒアリング（個人・法人の別や取扱品目の確認） ・必要書類のご案内と取得方法の説明 ・営業所の略図・配置図の作成（必要に応じて現地確認） ・申請書類一式の作成および所轄警察署への代理提出 ・申請後の補正・照会対応や進捗管理 |
| 依頼者の業務 | ・住民票・身分証明書などの公的書類を取得 ・営業所物件の契約・使用権限の確認（賃貸借契約書など） ・書類への署名・押印 ・必要に応じて、警察署での面談・確認対応（本人確認） |
| 申請期間（目安） | 40〜50日程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
中古品の売買やネットオークション、リサイクルショップなどを営む場合、「古物商許可」の取得が法律で義務付けられています。許可を得るには、営業所の所在地、役員構成、欠格要件の有無などを確認し、所定の書類をそろえて警察署に申請する必要がありますが、初めての方には煩雑に感じる部分も多くあります。
行政書士に依頼すれば、必要書類の案内から書類作成、申請書類のチェック、管轄警察署とのやり取りまで一括で任せることができ、申請ミスや不備による手戻りを防げます。特に、法人での申請や役員が複数いる場合、ネット販売を行う場合など、状況に応じた対応が求められるため、行政手続きの専門家である行政書士のサポートは非常に心強いものになります。