料金相場（飲食店営業許可申請）

申請区分	行政書士報酬代
飲食店営業許可申請（新規）	55,000円～
飲食店営業許可申請＋深夜営業届出	165,000円～
図面作成（オプション）	88,000円～

※行政書士報酬代のほか、法定手数料、証明書取得費、図面作成費その他実費が別途かかる場合があります
※飲食店営業許可の法定手数料や取扱いは、自治体・営業内容・申請区分により異なる場合があります

飲食店営業許可に関する手続きとは

飲食店を営業するには、保健所の「飲食店営業許可」が必要です。開業前には、営業内容や店舗設備が基準に適合しているかを確認し、必要書類をそろえて申請を進めます。このページでは、飲食店営業許可の新規申請を中心に、深夜営業に関する届出や図面作成のサポートについてご案内しています。

新規許可申請

これから飲食店を開業する場合は、保健所に飲食店営業許可の新規申請を行う必要があります。申請にあたっては、施設の図面や設備が基準を満たしていることが求められ、営業開始前に現地確認が行われることもあります。内装工事を始める前の段階から、管轄保健所へ事前相談しておくと進めやすくなります。なお、許可取得後の更新・変更に関するご相談にも対応しています。

深夜営業届出のサポート（飲食店営業許可とのセットプラン）

深夜0時以降に酒類を提供して営業する場合は、営業内容に応じて「深夜における酒類提供飲食店営業開始届出」が必要になることがあります。飲食店営業許可とあわせて、深夜営業に関する届出書類の作成・提出までまとめてサポートすることで、開業準備を進めやすくなります。

図面作成サポート（届出用オプション）

営業許可申請や深夜営業に関する届出では、施設の平面図・設備図の提出が必要になることがあります。図面の作成に不安がある場合は、図面作成のみを代行することも可能です。申請に必要な事項を整理しながら、提出に適した図面作成をサポートします。

 

お申込みの流れ

以下は、飲食店営業許可の新規申請を行政書士に依頼された場合の一般的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

営業予定地、店舗の規模・形態、営業内容、食品衛生責任者の有無などを確認し、必要な手続きや全体のスケジュールを整理します。

2. 保健所への事前相談・基準確認

店舗図面や営業内容をもとに、管轄保健所へ事前相談を行い、施設基準や申請時期、必要書類の確認を進めます。内装工事前の段階で相談しておくと進めやすくなります。

3. 必要書類のご案内

申請に必要な書類や資料を整理し、依頼者の状況に応じて取得方法をご案内します。

4. 申請書類・図面の作成

申請書、施設の平面図、案内図などを作成し、保健所の指導基準に沿って内容を整えます。必要に応じて、委任状などの手続きもあわせて進めます。

5. 申請・施設確認の調整

書類を確認のうえ申請し、保健所による施設確認の日程調整や補正対応を進めます。

6. 許可後のご案内

許可後は、許可内容の確認を行い、営業開始に向けた注意点や必要に応じた追加手続についてご案内します。

※食品衛生責任者の資格が未取得の場合は、事前に講習を受講する必要があります。
※申請時期や必要書類、施設確認の流れは自治体により異なる場合があります。

 

主な必要書類

飲食店営業許可の新規申請時に必要となる主な書類は、次のとおりです。

• 営業許可申請書（保健所所定の様式）
• 施設の平面図（厨房・客席・手洗い・冷蔵庫等の配置が分かる図面）
• 水質検査成績書（井戸水等を使用する場合）
• 食品衛生責任者の資格証明書の写し（調理師免許、講習会修了証等）
• 法人の場合：登記事項証明書
• 必要に応じて、案内図、賃貸借契約書の写し等

※必要書類や書式は自治体や施設の状況により異なります。内装工事前や開業準備の早い段階で、管轄保健所へ事前相談しておくと進めやすくなります。
※行政書士が代理で申請する場合は、委任状が必要になることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・必要書類の案内 ・申請書類・施設図面の作成 ・保健所との事前相談・申請対応 ・補正対応 ・許可後のご案内
申請期間 （目安）	申請まで：1～2週間程度 申請後～許可まで：2～4週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

飲食店営業許可申請は、必要書類をそろえて提出すれば足りる手続ではなく、営業内容の整理、施設基準の確認、図面の準備、保健所との事前相談、施設確認まで見据えて進める必要があります。特に、内装工事や開業準備と並行して進める場合は、確認不足や書類不備があると、開業スケジュールに影響することがあります。

行政書士に依頼すれば、必要手続の整理から、必要書類の案内、申請書類・図面の作成、保健所との事前相談、申請・補正対応までまとめて進めやすくなります。深夜営業に関する届出や図面作成もあわせて相談しやすいため、ご自身で保健所ごとの取扱いを調べる負担を抑えながら、手続を円滑に進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• はじめて飲食店を開業するため、何から準備すればよいか分からない方
• 内装工事や物件準備と並行して、許可申請も進めたい方
• 施設基準や図面の整え方に不安がある方
• 深夜営業に関する届出もまとめて相談したい方
• 開業時期に間に合うよう、できるだけスムーズに進めたい方

飲食店の開業準備は、物件、内装、人員確保など、許可申請以外にも進めることが多くあります。物件契約や内装工事を進める前の段階から相談しておくことで、開業準備を進めやすくなります。