料金相場（ドローンの機体登録・リモートID関連手続）

申請区分	行政書士報酬代
機体登録関連
無人航空機登録	5,500円～
登録情報の変更・更新	5,500円～
リモートID関連
リモートID特定区域届出	11,000円～

※行政書士報酬代は目安です。別途、法定手数料や証明書取得費、郵送費等の実費がかかる場合があります。

ドローンの機体登録・リモートID関連手続とは？

100g以上のドローンを飛行させる場合は、あらかじめ無人航空機の登録が必要です。登録が完了すると登録記号が発行され、機体への表示が必要になります。あわせて、原則としてリモートIDへの対応も必要となるため、飛行前に登録状況や機体の対応状況を確認しておくことが大切です。

ドローンの機体登録・リモートID関連手続には、無人航空機の新規登録、登録情報の変更、登録更新、登録記号の管理、リモートID対応の確認、リモートID特定区域届出などがあります。業務利用・個人利用を問わず、継続して運用する場合は、登録内容や有効期間の管理も重要です。

無人航空機登録とは

無人航空機登録は、ドローンの所有者・使用者や機体情報をDIPS2.0上で登録する手続きです。100g以上の機体は登録対象であり、登録されていない機体を飛行させることはできません。登録後は、発行された登録記号を機体へ表示する必要があります。

新規登録

新たに機体を取得した場合や、未登録の機体を運用する場合に行う手続きです。所有者・使用者情報や機体情報を入力し、手数料納付後に登録記号の発行を受けます。

変更登録

所有者・使用者の氏名や住所、機体情報などに変更が生じた場合に行う手続きです。登録内容に変更があった場合は、そのままにせず、必要に応じて変更手続を行うことが大切です。

更新登録

登録の有効期間は3年です。有効期間満了後も継続して機体を運用する場合は、更新手続が必要になります。継続利用を予定している場合は、あらかじめ期限を確認しておくことが重要です。

リモートID関連手続とは

登録対象のドローンでは、原則としてリモートIDへの対応が必要です。機体が標準対応しているか、外付け機器で対応するかなどを確認したうえで運用する必要があります。例外的な取扱いの有無については、個別に確認が必要です。

リモートID関連手続では、機体登録後の対応状況の確認、必要な設定、運用方法の整理、必要に応じたリモートID特定区域届出などを行います。特に、複数機体を運用している場合や、継続的に飛行させる場合は、登録情報とあわせて管理しておくことが重要です。

リモートID特定区域届出

一定の条件を満たす区域内で、リモートIDを備えない登録無人航空機を飛行させる場合に必要となる届出です。特定区域の範囲、高度、代表者、機体情報などを整理し、DIPS2.0上で届出を行います。区域管理や運用体制などの確認も必要になるため、事前に要件を整理しておくことが重要です。

 

お申込みの流れ

ドローンの機体登録・リモートID関連手続を行政書士に依頼した場合の一般的な流れです。案件内容により、必要資料や進め方が一部異なる場合があります。

1. 初回相談・手続整理

機体の種類、重量、利用目的、現在の登録状況、リモートID対応の要否などを確認し、必要な手続を整理します。新規登録、変更登録、更新登録、リモートID特定区域届出のいずれに当たるかを確認します。

2. 必要資料のご案内

所有者・使用者情報、機体情報、本人確認資料に関する情報、既存登録情報、特定区域の情報など、手続に必要な資料や入力事項をご案内します。案件に応じて、事前に確認しておくべきポイントもあわせてご説明します。

3. 内容確認・補足案内

ご提供いただいた資料や情報をもとに、登録内容との整合性や不足事項の有無を確認します。不足や修正がある場合は、追加資料や補足事項をご案内します。

4. 申請・届出対応

行政書士がDIPS2.0を利用して、登録申請、変更・更新手続、届出対応を進めます。手続の内容に応じて、入力内容の調整や補足対応が必要となる場合もあります。

5. 手続完了のご報告

登録記号の発行、変更・更新手続の完了、届出完了など、手続結果をご報告します。継続して運用する場合は、更新時期や今後の管理上の注意点もあわせてご案内します。

 

主な必要書類

ドローンの機体登録・リモートID関連手続に必要な資料や情報は、手続の種類によって異なります。以下は主な例であり、案件内容により追加資料が必要になる場合があります。

手続き	主な必要資料・必要情報
無人航空機登録（新規）	所有者・使用者の氏名又は名称、住所・連絡先、機体の製造者・型式・製造番号、本人確認資料、申請者情報
登録情報の変更・更新	現在の登録情報、変更後の氏名・名称、住所・連絡先、対象機体の情報、本人確認資料
リモートID特定区域届出	特定区域の代表者情報、区域の範囲・高度、対象機体の情報、飛行予定に関する情報

※100g以上の無人航空機は登録対象です。
※登録後は登録記号の表示が必要であり、原則としてリモートID対応も必要となります。
※法人申請や複数機体の登録、リモートID特定区域届出では、追加情報の整理が必要になる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・必要手続の整理 ・必要資料・入力内容の確認 ・DIPS2.0による申請・届出対応
申請期間 （目安）	・無人航空機登録（新規）：必要情報の確定後、数日～1週間程度 ・登録情報の変更・更新：必要情報の確定後、数日程度 ・リモートID特定区域届出：内容確認後、数日～1週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：手続完了時または納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

ドローンの機体登録・リモートID関連手続は、100g以上の機体を飛行させる前に必要となる基本的な手続ですが、所有者・使用者情報、機体情報、登録記号、更新期限、リモートID対応状況など、確認すべき項目が多い手続です。特に、法人で複数機体を管理している場合や、登録情報の変更・更新が重なる場合は、入力内容の整理や期限管理に手間がかかりやすくなります。

行政書士に依頼すれば、必要な手続の整理から、必要資料・入力内容の確認、DIPS2.0による登録申請・変更・更新・届出対応までまとめて進めやすくなります。登録漏れや入力ミス、更新忘れのリスクを抑えながら、業務利用に必要な機体管理をスムーズに整えやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 100g以上のドローンを新たに登録したい方
• 登録情報の変更や更新をまとめて進めたい方
• 法人名義で複数の機体を管理している方
• リモートIDへの対応状況を確認したい方
• リモートID特定区域届出が必要か確認したい方
• DIPS2.0での入力や手続に不安がある方

ドローンの機体登録やリモートID関連手続は、飛行前の準備として後回しにしにくい手続です。登録・変更・更新・届出を正確に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。