料金相場（警備業の認定・更新・変更届出）

申請区分	行政書士報酬代
警備業の認定申請	88,000円～
警備業の更新申請	66,000円～
警備業の変更届出	16,500円～

※行政書士報酬代のほか、法定手数料や証明書取得費その他の実費が別途かかる場合があります。※料金は申請内容、営業所の状況、添付書類の収集範囲等により変動します。

警備業の認定・更新・変更届出とは

警備業を始めるには、都道府県公安委員会の認定を受ける必要があります。これは、施設警備、交通誘導警備、雑踏警備、身辺警備などの警備業務を営むための基本となる手続です。

本ページでは、この認定申請を中心に、認定後に必要となる更新申請や変更届出についてもあわせてご案内しています。

警備業に関する主な手続き

手続区分	概要
認定申請	警備業を初めて営む際に必要となる基本手続です。認定を受けてから営業を開始します。
更新申請	認定の有効期間満了前に行う手続で、引き続き営業するために必要です。
変更届出	商号、役員、営業所所在地などに変更があった場合に必要となる届出です。内容により必要書類や届出時期が異なることがあります。

 

認定申請とは

警備業を初めて始める場合は、まず認定申請が必要です。申請では、法人の内容、役員の経歴、欠格事由の有無、営業所の使用関係などを確認するための書類を整えます。

更新申請とは

警備業の認定には有効期間があり、継続して営業するためには更新申請が必要です。期限内に更新しないと認定が失効するため、早めに準備を進めることが大切です。

変更届出とは

認定後に商号、役員、営業所所在地、警備員指導教育責任者などに変更があった場合は、変更届出が必要になります。変更内容によって必要書類や届出期限が異なるため、事前確認が重要です。

 

お申込みの流れ

以下は、警備業の認定申請を行政書士にご依頼いただく場合の一般的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

会社概要、予定している警備業務、営業所の有無、役員構成などを確認し、認定要件や申請スケジュールの見通しを整理します。

2. 必要書類のご案内

法人登記事項証明書、定款、住民票、身分証明書など、ご準備いただく書類を整理し、取得先や取得方法をご案内します。

3. 営業所確認・必要資料の整理

営業所の所在地や使用関係を確認し、申請に必要な資料を整理します。必要に応じて見取り図等の作成も行います。

4. 書類作成・提出対応

申請書類一式を作成し、提出に向けて手続を進めます。事前相談や補正対応が必要な場合も、内容に応じて支援します。

5. 認定後のご案内

認定後は、営業開始に向けた備付書類や体制整備についてご案内します。更新申請や変更届出が必要になった際のご相談にも対応可能です。

※事前相談や確認対応が必要になる場合があるため、余裕を持って準備を進めるのがおすすめです。

 

主な必要書類

以下は、法人が警備業の認定申請を行う場合の主な必要書類です。

• 警備業認定申請書
• 法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 定款の写し
• 役員および警備員指導教育責任者の住民票
• 役員および警備員指導教育責任者の身分証明書
• 役員および警備員指導教育責任者の履歴書
• 役員および警備員指導教育責任者の医師の診断書
• 誓約書
• 警備員指導教育責任者資格者証の写し
• 営業所の使用権限を証する書類
• 営業所の見取り図等
• 委任状（行政書士が代理する場合）

※上記は新規認定申請を想定した一般的な例です。申請先の都道府県や営業所の状況、役員構成等により追加書類が必要になる場合があります。更新申請や変更届出では必要書類が異なります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・認定要件の確認と必要書類の案内 ・営業所資料、申請書類の作成 ・提出対応、事前相談、補正対応 ・更新申請、変更届出に関する継続相談
申請期間（目安）	認定申請：申請から概ね40日 ※更新申請・変更届出は内容により異なります。
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前）完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

警備業の認定申請では、認定要件の確認、必要書類の整理、申請書類の作成、事前相談への対応など、営業開始前に進めるべき準備が多くあります。特に、はじめて警備業を始める場合や、役員構成・営業所の状況によって確認事項が多い場合は、想像以上に手間がかかりやすい手続です。

行政書士に依頼すれば、必要書類の案内から申請書類の作成、提出対応までをまとめて進めやすくなります。ご自身で要件や提出先ごとの取扱いを調べる負担を抑えながら、書類不備や確認漏れによる手戻りを防ぎ、スムーズに申請を進めやすくなります。また、認定後の更新申請や変更届出についても引き続き相談しやすいため、継続的な手続管理の面でも安心です。

このような方に特におすすめ

• これから警備会社を設立し、認定申請を進めたい方
• 必要書類や要件の確認に不安がある方
• 営業開始までをできるだけスムーズに進めたい方
• 認定後の更新申請や変更届出も見据えて相談したい方
• 本業の準備と並行して、手続の負担を抑えたい方

警備業の手続は、後回しにすると確認事項や書類準備が重なりやすくなります。負担を抑えて確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。