警備業に関する申請（新規・更新・変更等）サポート - ツナガル行政書士

料金表（警備業に関する申請（警備会社等））

* 登記簿謄本・住民票抄本・身分証明書を代理取得する場合は、取得費用が1通別途2,200円かかります
*その他、法人の目的変更のご依頼の場合は、別途料金がかかります

警備業を始めるには、法律に基づいて「警備業の認定」を公安委員会から受ける必要があります。

これは、個人や法人が警備会社を設立して、施設の警備や交通誘導、ボディガード、機械警備などを行うための基本となる手続きです。

警備業を初めて始める場合は「新規申請」が必要です。会社の設立後、営業を始める前に、都道府県の公安委員会に申請して認定を受けなければなりません。申請には、法人登記の内容や役員の経歴・欠格事由の有無などを確認するための書類が必要です。

警備業の認定には有効期限があり、通常5年ごとに「更新申請」が必要です。認定の有効期間が満了する前に、引き続き営業を継続するためには、更新手続きを行う必要があります。

期限内に更新をしないと、認定が失効し、営業ができなくなるため注意が必要です。

警備業のうち、センサーや通信機器を使って遠隔で監視を行う「機械警備業」を始める場合は、別途「機械警備業開始の届出」が必要です。これは、認定を受けたあと、実際に機械警備サービスを提供する段階で提出する書類です。

そのため「機械警備業」を始める場合は、①警備業認定申請（公安委員会の許可）＋ ② 機械警備業開始の届出が必要となります。

認定を受けた後でも、会社の名称、所在地、役員などに変更があった場合は、その都度「変更届出」を提出しなければなりません。
変更の内容によっては、事前届出や届出期限が決められているものもあるため、早めの確認が大切です。

警備業認定申請は、事業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に行います。

警備業認定申請には、多くの法的要件があり、書類の不備や手続きの遅れが許されません。行政書士に依頼することで、正確で効率的な申請手続きを進めることができます。行政書士は、最新の法令に基づいたサポートを提供し、迅速に認定を取得するための助力を行います。