料金表（警備業に関する申請（警備会社等））

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
新規申請	23,000	88,000	111,000
更新申請	23,000	66,000	89,000
機械警備業開始の届出	–	55,000	55,000
警備業の変更事項届出	–	16,500	16,500

* 登記簿謄本・住民票抄本・身分証明書を代理取得する場合は、取得費用が1通別途2,200円かかります
*その他、法人の目的変更のご依頼の場合は、別途料金がかかります

警備業認定申請とは

警備業を始めるには、法律に基づいて「警備業の認定」を公安委員会から受ける必要があります。

これは、個人や法人が警備会社を設立して、施設の警備や交通誘導、ボディガード、機械警備などを行うための基本となる手続きです。

新規申請とは

警備業を初めて始める場合は「新規申請」が必要です。会社の設立後、営業を始める前に、都道府県の公安委員会に申請して認定を受けなければなりません。申請には、法人登記の内容や役員の経歴・欠格事由の有無などを確認するための書類が必要です。

更新申請とは

警備業の認定には有効期限があり、通常5年ごとに「更新申請」が必要です。認定の有効期間が満了する前に、引き続き営業を継続するためには、更新手続きを行う必要があります。

期限内に更新をしないと、認定が失効し、営業ができなくなるため注意が必要です。

機械警備業開始の届出とは

警備業のうち、センサーや通信機器を使って遠隔で監視を行う「機械警備業」を始める場合は、別途「機械警備業開始の届出」が必要です。これは、認定を受けたあと、実際に機械警備サービスを提供する段階で提出する書類です。

そのため「機械警備業」を始める場合は、①警備業認定申請（公安委員会の許可） ＋ ② 機械警備業開始の届出が必要となります。

警備業の変更事項届出とは

認定を受けた後でも、会社の名称、所在地、役員などに変更があった場合は、その都度「変更届出」を提出しなければなりません。
変更の内容によっては、事前届出や届出期限が決められているものもあるため、早めの確認が大切です。

警備業の業種ごとに必要な手続き

業務の種類	主な手続き
一般警備（施設・交通・身辺	警備業認定申請、指導教育責任者の選任
機械警備	上記＋機械警備業開始届出
交通誘導（道路使用を伴う	上記＋道路使用許可（現場ごと）

 

お申込みの流れ

以下は、警備業認定の新規申請を行政書士にご依頼いただく場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が会社概要、警備業の予定業務、営業所の有無、役員構成などをヒアリングし、申請要件の充足状況や申請スケジュールの見通しを確認します。

2. 必要書類のご案内

法人登記簿や定款、役員の住民票・身分証明書など、依頼者にご準備いただく書類を一覧化し、取得先や取得方法も併せてご案内します。

3. 現地確認・図面作成

営業所の所在地を確認し、必要に応じて見取り図や配置図の作成を行います。営業所の使用権限に関する確認もこの段階で実施します。

4. 書類作成・申請手続き

行政書士が申請書一式を作成し、所轄の都道府県公安委員会に代理で提出します。警察からの事前面談や内容確認にも同行・対応いたします。

5. 認定取得・開業準備

認定通知後、営業開始に必要な標識の作成や警備員名簿などの帳簿整備についてご案内し、開業後の法令順守体制構築もサポートします。

※事前面談（警察署での説明）を求められることがありますので、余裕を持ったスケジュールが必要です。

 

必要書類

以下は、法人が警備業認定を新規で申請する場合の一般的な必要書類一覧です。

• 警備業認定申請書（公安委員会所定様式）
• 法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 定款の写し（最新のもの）
• 役員および警備員指導教育責任者の住民票（本籍地記載あり）
• 役員および警備員指導教育責任者の身分証明書（本籍地の市区町村で発行）
• 登記されていないことの証明書（成年後見制度に関する証明）
• 略歴書（役員・指導教育責任者の経歴を記載）
• 誓約書（欠格事由に該当しない旨）
• 営業所の使用権限を証する書類（賃貸借契約書等）
• 施設の見取り図（営業所の配置を示すもの）
• 委任状（行政書士が代理申請する場合）

※上記は法人申請を想定した内容です。個人で申請する場合には一部書類が異なります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・申請要件の確認と初回ヒアリング（欠格事由・役員構成など） ・必要書類の案内および収集サポート（様式の提供・取得方法の説明） ・営業所の見取り図・配置図の作成 ・申請書類一式の作成および公安委員会への提出代理 ・警察の事前面談や補正対応の支援
依頼者の業務	・登記事項証明書・定款・住民票・身分証明書などの取得 ・営業所の契約および使用権限の確認（賃貸借契約書など） ・指導教育責任者の選任および経歴確認 ・書類への署名・押印および面談への対応（必要に応じて）
申請期間（目安）	40〜60日程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

警備業を営むには、都道府県公安委員会の認定を受ける必要があり、事業を開始する際には「新規申請」、有効期間満了前には「更新申請」、さらに機械警備を始める場合は「機械警備業開始届出」、役員変更や営業所変更などがあれば「変更届出」も必要となります。これらの手続きでは、会社の体制・役員の経歴・欠格事由の確認など、厳格な法的要件をクリアしなければなりません。

行政書士に依頼することで、申請に必要な要件の整理から、誓約書・経歴書・添付書類の作成、警察署への事前相談や書類提出までを一括で任せることができ、初めての方でも安心して申請手続きを進めることができます。特に、書類の不備や提出漏れによる認定遅れを防げる点や、複雑な変更内容にも適切に対応してもらえる点が大きなメリットです。