料金相場（学校法人・日本語学校・幼稚園の設立・設置認可申請）

 

申請区分	行政書士報酬代
学校法人の設立認可申請	4,600,000円～
認定日本語教育機関・日本語学校の申請支援	2,970,000円～
私立幼稚園の設置認可申請	2,200,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。
※法定手数料、証明書取得費、郵送費、交通費その他の実費が別途かかる場合があります。
※案件の規模、所轄庁との事前協議の内容、図面・財産関係資料・教育課程等の整備状況により、報酬額は変動します。

学校法人・日本語学校・幼稚園の設立・設置認可申請とは

学校法人を設立して教育機関を運営する場合や、日本語学校・私立幼稚園を新たに設置する場合は、法人設立の手続に加え、施設ごとの設置認可・認定、所轄庁との事前相談・協議を踏まえて準備を進める必要があります。寄附行為、役員体制、基本財産、校地・校舎、収支計画、教職員体制、教育内容などを整え、関係法令や所轄庁の基準に沿った申請資料を作成します。

学校法人の設立認可申請

学校法人を設立する場合は、設立趣旨、寄附行為、役員構成、基本財産、収支計画、施設の確保状況などについて所轄庁の審査を受けます。単に法人を設立するだけでなく、設置予定の学校との整合性や、開設後も継続して運営できる体制を示すことが重要です。

認定日本語教育機関・日本語学校の申請支援

日本語学校を設置・運営する場合は、教育内容、校舎・教室、教職員体制、運営体制、財務状況などを整理し、認定日本語教育機関に関する申請準備を進めます。学校法人の設立と並行して検討するケースもあるため、事前相談の段階から必要資料やスケジュールを整理しておくことが大切です。

私立幼稚園の設置認可申請

私立幼稚園を設置する場合は、園地・園舎、保育室等の設備、教職員配置、定員計画、教育方針、資金計画などを整えたうえで、所轄庁へ設置認可申請を行います。学校法人の設立を伴う場合は、法人側の書類と幼稚園設置に関する資料を整合させながら進める必要があります。

お申込みの流れ

以下は、学校法人の設立認可、認定日本語教育機関・日本語学校の申請支援、私立幼稚園の設置認可申請を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・手続区分の確認

法人設立や施設運営の目的、設置予定地、関係者構成、資金計画などを確認し、学校法人の設立、日本語学校の申請支援、幼稚園の設置認可など、必要な手続の全体像を整理します。

2. 必要書類・準備事項のご案内

所轄庁の基準や申請手続に応じて、必要書類、取得資料、事前に整理すべき事項をご案内します。校地・校舎、教職員体制、教育内容、財産関係資料など、準備が必要な項目も確認します。

3. 申請書類・添付資料の作成支援

寄附行為案、事業計画書、役員関係書類、財産関係書類、校地・校舎に関する資料、教育内容に関する資料などを整理し、申請に向けた書類作成を支援します。

4. 所轄庁との事前相談・協議

事業内容や申請方針について、所轄庁との事前相談・協議に向けた資料を整え、必要に応じて相談への同席や協議内容の整理を行います。

5. 申請書類の最終確認・提出支援

必要書類一式の整合性を確認し、申請書類を取りまとめます。手続内容や所轄庁の運用に応じて、代理提出または申請同行により提出をサポートします。

6. 補正対応・認可後の手続案内

審査中に補正指示があった場合は、追加資料の整理や修正対応を支援します。認可後は、登記に向けた準備、関係専門家との連携、運営開始に向けた手順の整理までご案内します。

 

主な必要書類

学校法人の設立認可、認定日本語教育機関・日本語学校の申請支援、私立幼稚園の設置認可申請では、法人の設立目的、財産状況、校地・校舎、教職員体制、教育内容、収支計画などを確認する資料が必要です。実際の必要書類は、手続の種類や所轄庁の運用、施設の状況によって異なります。

書類名	主な対象手続き	備考
設立認可申請書・設置認可申請書・認定申請書	学校法人／幼稚園／日本語教育機関	申請内容の基本事項を記載する書類です。
寄附行為案	学校法人	目的、名称、役員、資産、運営方法などを定める基本書類です。
設立趣意書・設置趣意書	学校法人／幼稚園／日本語教育機関	設立・設置の目的、教育方針、必要性などを整理します。
役員・設置者に関する資料	学校法人／日本語教育機関	役員名簿、履歴書、就任承諾書、設置者情報などを準備します。
財産・資金計画に関する資料	全般	財産目録、資金計画書、残高証明書、収支予算書などが含まれます。
事業計画書・運営計画書	全般	開設後の運営方針、収支見通し、継続性を示す資料です。
校地・校舎に関する資料	幼稚園／日本語教育機関	登記事項証明書、賃貸借契約書、配置図、平面図、面積資料などが含まれます。
教職員体制に関する資料	幼稚園／日本語教育機関	教員・職員の配置、資格、担当内容などを確認する資料です。
教育課程・授業計画に関する資料	幼稚園／日本語教育機関	教育内容、授業時間、カリキュラム、年間計画などを示す資料です。

※上記は代表的な書類の例です。実際の必要書類は、手続の種類、設置予定地、所轄庁の運用、施設の状況によって異なります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・手続区分、設立・設置要件、必要書類の確認 ・寄附行為案、事業計画書、収支計画書等の作成支援 ・役員、財産、校地・校舎、教職員、教育内容に関する資料整理 ・所轄庁との事前相談、申請準備、補正対応の支援
申請期間 （目安）	事前相談・準備：6か月～1年程度 申請後の審査：3か月～6か月程度 全体目安：1年～1年半程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

学校法人の設立や、日本語学校・幼稚園の設置認可申請は、所轄庁との事前協議を踏まえながら、寄附行為、基本財産、校地・校舎、教職員体制、教育内容、収支計画などを整えて進める必要があります。確認すべき項目が多く、準備の順序を誤ると、書類の作り直しや開設時期の遅れにつながることがあります。

行政書士に依頼すれば、手続区分の確認、必要書類の整理、事前協議に向けた資料作成、申請書類の作成・確認、補正対応までまとめて進めやすくなります。構想段階から相談しておくことで、必要な準備やスケジュールを整理し、認可・認定に向けた手続きを計画的に進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 学校法人の設立や幼稚園の設置認可を検討している方
• 日本語学校・認定日本語教育機関の申請準備を進めたい方
• 所轄庁との事前相談に向けて資料を整理したい方
• 寄附行為、財産関係資料、収支計画などの作成に不安がある方
• 校地・校舎、教職員体制、教育内容の整合性を確認したい方
• 開設予定時期に向けて、手続全体のスケジュールを整理したい方

学校法人・日本語学校・幼稚園の設立や設置は、早い段階から準備方針を整理することが重要です。認可・認定に向けた手続きをスムーズに進めたい場合は、構想段階から行政書士へ相談しておくと安心です。