料金表(墓じまいに関する申請・届出)
申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
改葬許可申請(墓じまい) | – | 55,000 | 55,000 |
無縁仏改葬手続き | – | 220,000 | 220,000 |
墓地・納骨堂(変更・廃止)許可申請 | – | 55,000 | 55,000 |
墓地管理者(変更)届 | – | 11,000 | 11,000 |
墓じまいに関する申請・届出とは
墓じまいとは、お墓を撤去し、遺骨を別の墓地や納骨堂へ移すことを指します。少子高齢化や承継者不在を背景に、全国で手続きの需要が高まっています。墓じまいを行うには、行政への「改葬許可申請」をはじめ、状況に応じた届出や許可が必要となるため、事前に流れを理解しておくことが大切です。
改葬許可申請(墓じまい)
現在の墓地に埋葬されている遺骨を、他の墓地・納骨堂・霊園などに移す際に必要な手続きです。改葬元(現在の墓地)の所在地を管轄する市区町村役場に申請し、許可証を受け取る必要があります。この許可証を新しい受入先の施設へ提出することで、納骨が可能になります。
無縁仏の改葬手続き
長期間供養がされておらず、継承者がいないと判断された「無縁仏」については、墓地管理者が行政に手続きを行い、合同墓などへの改葬が行われます。公告や一定期間の保管を経てから正式な改葬が実施されるため、手続きには時間がかかります。
墓地・納骨堂の変更・廃止許可申請
墓地や納骨堂の構造や敷地を変更する場合、または施設自体を廃止する場合には、所管の自治体に対して変更・廃止の許可を申請する必要があります。宗教法人や公益法人が管理しているケースが多く、変更内容や今後の使用計画を示す書類の提出が求められます。
墓地管理者の変更届
墓地や納骨堂の管理者が変更になった場合は、その旨を自治体に届け出る必要があります。これは、管理責任を明確にし、利用者や行政との連絡体制を保つための手続きです。届出には新旧管理者の情報や承諾書などが必要となります。
お申込みの流れ
以下は、改葬許可申請(いわゆる墓じまい)を行政書士に依頼された場合の標準的な手続きの流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が現在の墓地所在地、遺骨の埋葬状況、改葬先の施設情報、申請者との関係性などをヒアリングし、改葬の可否や必要手続きを確認します。
2. 必要書類のご案内
改葬許可申請に必要な書類(受入証明書、埋葬証明書、本人確認書類など)を一覧で案内し、取得先や取得方法も説明します。
3. 書類収集・記載内容の確認
申請者から提供された資料をもとに、戸籍・墓地管理者の発行書類の内容を確認し、不備や不足がないかチェックします。
4. 申請書類の作成・押印・委任
行政書士が改葬許可申請書を作成し、委任状とともに押印手続きを依頼者に行ってもらいます。
5. 市区町村への申請代行
行政書士が所轄の市区町村(墓地所在地)へ申請を行い、審査・交付まで対応します。補正対応が必要な場合も代行します。
6. 改葬許可証の受領・引き渡し
改葬許可証を行政書士が受領し、依頼者へ引き渡します。併せて、納骨先への提出方法や流れについて説明します。
※申請者本人以外(子・孫など)が手続きを行う場合、戸籍や委任状等で関係性を証明する必要があります。また、実際の改葬(遺骨の収骨・運搬)は、行政書士の業務範囲外となるため、石材業者や霊園等との連携が必要となってきます。
必要書類
手続き名 | 主な必要書類 |
---|---|
改葬許可申請(墓じまい) | ・改葬許可申請書 ・受入証明書(改葬先の施設が発行) ・埋葬証明書(現墓地の管理者が発行) ・申請者の本人確認書類(写し) |
無縁仏の改葬手続き | ・改葬許可申請書(墓地管理者が提出) ・無縁墳墓の公告資料(公告期間終了後) ・合同納骨先の受入証明書 ・関係図面(墓地配置図など) |
墓地・納骨堂の変更・廃止許可申請 | ・変更・廃止許可申請書 ・変更・廃止理由書 ・使用者への説明状況を示す資料(必要に応じて) ・施設の現況図・変更後図面 ・土地・建物の登記事項証明書 |
墓地管理者の変更届 | ・管理者変更届出書 ・新旧管理者の氏名・住所を示す書類 ・新管理者の誓約書または承諾書 ・登記簿謄本や所有権に関する資料(法人等の場合) |
※自治体によって提出様式・細かい添付書類が異なるため、事前に所轄市区町村への確認が必要です。
案件概要
項目 | 内容 |
---|---|
サポート内容 | ・改葬許可申請に必要な書類の案内および取得サポート ・改葬許可申請書の作成および内容確認 ・埋葬証明書・受入証明書の内容精査と補助的取得支援 ・市区町村への申請手続きの代行および補正対応 ・改葬許可証の受領・納骨先への提出手続き案内 |
依頼者の業務 | ・墓地管理者および受入先施設との連絡・証明書の取得依頼 ・必要書類の提供(本人確認書類、戸籍等) ・書類への押印および委任状の提出 ・改葬先(新しい納骨先)の手配・契約手続き |
申請期間(目安) | 申請まで:1週間~3週間程度 申請から許可まで:3日~2週間程度 全体目安:10日~1か月程度 |
対応地域 | 全国オンライン対応可 |
相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
お支払い金額 | 着手金:報酬の50%(業務開始前) 完了金:報酬の残額+立替実費(証明書取得費等) |
お支払い期限 | 着手金:業務開始前にお支払い 完了金:許可取得・納品時にお支払い |
キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
少子化や後継者不在などの理由から、既存のお墓を整理し、遺骨を他の霊園や納骨堂に移す「墓じまい(改葬)」が増えています。この手続きでは、現在の墓地管理者からの埋葬証明書を取得し、移転先が確保されていることを示したうえで、市区町村に「改葬許可申請」を行う必要があります。さらに、無縁仏の取り扱いや墓地の変更・廃止、管理者の変更に関する届出も必要になる場合があります。
行政書士に依頼すれば、必要書類の案内から改葬許可申請書の作成、現墓地・新納骨先との連絡調整、市区町村への提出、墓地管理者の変更届出や廃止申請まで一括で対応してもらえます。特に、親族間の同意取得や無縁仏に関する事務手続きなど、感情面や法的配慮の必要な場面では、行政書士の中立的かつ専門的な支援が大きな安心につながります。