料金表（墓地・納骨堂の経営に関する申請）

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
墓地・納骨堂経営・拡張許可申請	–	660,000	660,000
墓地廃止許可申請	–	550,000	550,000
ペット向け墓地・納骨堂設置申請	–	385,000	385,000
墓地使用管理規則	–	55,000	55,000

*計画する墓地・納骨堂の内容等で大幅に前後することがありますのでご相談ください
*納骨堂建物を新設する場合の建築基準法令に基づく手続きは含まれません

墓地・納骨堂の経営に関する申請とは

墓地や納骨堂を新たに設置したり、既存施設を変更・廃止したりする場合には、法律に基づき地方自治体の許可や届出が必要です。また、ペット専用の施設を設ける際や、利用に関する管理規則を整備する際にも、一定の手続きが求められます。これらの申請には、設置場所や設備の内容、使用方法などを記載した計画書類を整える必要があり、事前の準備が重要です。

墓地・納骨堂経営・拡張許可申請

墓地や納骨堂を新たに設けたり、既存の施設を拡張する場合には、施設の構造や敷地、管理体制などを記載した申請書を作成し、都道府県や市区町村の許可を得る必要があります。設置場所の用途地域や周辺環境との調和も審査対象になります。

墓地廃止許可申請

既にある墓地や納骨堂を廃止する際には、事前に利用者や関係者への説明を行い、改葬などの対応方針を定めた上で、行政の許可を受ける必要があります。円滑に廃止を進めるためには、計画的な手続きが求められます。

ペット向け墓地・納骨堂設置申請

犬や猫などのペットを対象とした墓地や納骨堂を設ける場合も、地方自治体の許可が必要です。人用の施設とは異なる規定が設けられていることもあり、地域によって対応が分かれるため、事前の確認と丁寧な計画が重要となります。

墓地使用管理規則の作成・届出

墓地や納骨堂を適切に運営するためには、使用条件や禁止事項などを定めた「使用管理規則」を作成し、自治体に届け出ることが求められます。利用者にとってもわかりやすく、トラブルを防ぐための基準となる大切な書類です。

 

申請先

墓地や納骨堂の経営許可申請は、施設が所在する自治体（市区町村役場）の担当部門に対して行います。各自治体によって申請要件や審査基準が異なる場合があるため、事前に確認することが重要です。

 

必要書類（参考）

墓地・納骨堂経営・拡張許可申請に必要な書類一覧です。ただしお客様の状況により変わるため必ず確認ください。

書類名	備考
経営（拡張）許可申請書	自治体指定の様式あり。設置者の情報・設置場所・種別などを記載。
施設の平面図・配置図	敷地全体の図面と、施設の具体的な配置を示した図面。縮尺明記。
設置予定地の登記事項証明書（登記簿謄本）	土地所有者の確認用。自己所有でない場合は別途同意書が必要。
土地の使用承諾書または賃貸借契約書（該当時）	自己所有でない場合に提出。原則、長期使用が可能な契約が望ましい。
施設の設置計画書・事業計画書	運営主体、利用者想定、管理方法、収支見通しなどを記載。
管理者の履歴書・誓約書	施設の適切な管理能力を確認するための書類。
近隣住民の同意書（または説明書）	一部自治体で求められる。地域への説明を行った記録として。
公図および案内図	設置場所の位置関係を示す。
用途地域の確認資料（都市計画図等）	墓地設置が許容されている地域かどうかを確認。
環境影響に関する説明資料（求められる場合）	周辺環境への影響（臭気・騒音・景観など）に関する見解。
その他自治体が求める資料	例：排水計画、駐車場配置図、消防設備の図面等。

行政書士に依頼するメリット

墓地や納骨堂に関する許可申請は、複雑で専門的な知識が必要です。行政書士に依頼することで、必要書類の作成や法的手続きがスムーズに進められ、不備や誤りを防ぐことができます。特に、施設の設計や運営計画に関する細かな要件を満たすためには、法律に精通した専門家のサポートが不可欠です。また、行政書士は最新の法令や地域の規制に対応できるため、スムーズな許可取得が期待できます。