【1】飲食・風俗営業・接客業関連の許可・届出

飲食店やバー、理美容室、エステ、マッサージなどの開業には、食品衛生法や公衆衛生に基づく保健所の許可・届出が必要です。また、深夜営業や接待行為を伴う店舗、性風俗営業などは風営法に基づく警察署への届出・許可が求められます。業種ごとに異なる法律や審査基準を踏まえ、開業時のトラブルを防ぐためにも、早い段階からの準備と正確な手続きが重要です。行政書士は、営業形態に応じた最適な申請のサポートを行っています。

 

【2】宿泊・住宅関連の許認可

ホテル・旅館などの宿泊施設を営業するには、旅館業法や建築基準法、消防法に基づく複数の許可が必要です。また、マンションや戸建てを活用した民泊事業（住宅宿泊事業）を行う場合は、住宅宿泊事業法に基づく届出と、必要に応じた関係機関との調整が求められます。行政書士は、宿泊施設の種類や規模、地域の条例等を踏まえた申請計画の立案から、スムーズな開業につなげるための各種手続きをサポートいたします。

 

【3】法人・団体・施設関連の設立・認可

株式会社や合同会社などの法人設立はもちろん、学校法人や社会福祉法人の設立には、それぞれの根拠法に基づいた設立認可手続きが必要です。また、自治会や町内会などの地域団体の法人化には、「地縁による団体」の認可申請を通じた法人格の取得が求められます。行政書士として、法令に準拠した書類作成や関係機関との折衝を含め、スムーズな設立・認可取得をお手伝いします。

 

【4】物販・サービス業関連の営業許可

リサイクルショップやネット販売などを行うには、古物営業法に基づく古物商許可が必要です。また、警備業や酒類販売業、ペット事業（ブリーダー・ペットホテル等）など、サービス内容によっては所管行政庁からの許可・登録が求められます。さらに、有料職業紹介事業や労働者派遣事業は、厚生労働大臣（または労働局長）の許可が必要であり、行政書士が関与できる範囲は限定的ですが、事業計画の整理や書類作成支援が可能です。業種ごとに異なる要件を丁寧に整理し、許可取得を支援いたします。

 

【5】その他の営業・施設運営関連

食品工場や製造業の開設には食品衛生や業種別基準に基づく許可、墓地や納骨堂の運営には公衆衛生・宗教法人・公益性の観点からの審査が必要です。また、解体工事業や登録電気工事業など、特定業種の登録制度も存在します。こうした多岐にわたる施設運営や専門業種の手続きについても、実務経験をもとにした的確なサポートをご提供しています。