料金相場（会社設立サポート）
| 設立区分 | 行政書士報酬代 |
| 株式会社設立サポート | 110,000円～ |
| 合同会社設立サポート | 88,000円～ |
※表示金額は行政書士報酬代の目安です。別途、登録免許税、定款認証手数料、証明書取得費、郵送費等の実費がかかる場合があります。
※案件の内容、定款の内容、必要書類の収集状況、他士業連携の有無等により費用は変動します。
※合名会社・合資会社の設立サポートにも対応しています。詳細は個別にご案内いたします。
会社設立サポートとは
会社設立サポートとは、株式会社や合同会社の設立にあたり、会社形態の選定、定款案の作成、必要書類の整理、設立手続の進行管理などを支援するものです。設立時には、商号、本店所在地、事業目的、役員構成、資本金額などを整理したうえで、法人形態に応じた手続を進める必要があります。
株式会社と合同会社では、設立費用、定款認証の要否、経営体制の考え方などが異なるため、事業内容や今後の運営方針に合った形態を選ぶことが重要です。行政書士に依頼することで、定款や必要書類の準備を進めやすくなり、必要に応じて登記を担当する司法書士等と連携しながら、設立準備を円滑に進めやすくなります。
株式会社設立サポート
株式会社は、もっとも一般的な会社形態のひとつで、出資者である株主と経営を担う取締役を分けて運営できる仕組みです。信用力を重視したい場合や、今後の事業拡大、取引先対応、融資や出資を見据える場合にも選ばれやすい形態です。設立時には、公証人による定款認証が必要となるため、定款内容を事前に整理したうえで準備を進めることが大切です。
合同会社設立サポート
合同会社は、比較的少ない費用で設立しやすく、出資者が経営にも関与しやすい会社形態です。小規模事業、法人成り、少人数での起業などに向いており、株式会社よりも設立手続を簡潔に進めやすい特徴があります。株式会社と異なり、定款認証が不要であるため、設立コストを抑えたい場合にも検討しやすい形態です。
お申込みの流れ
以下は、株式会社設立を行政書士に依頼された場合のお申込みの標準的な流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が設立の目的や事業内容、出資者・役員構成、設立スケジュールなどをヒアリングします。法人形態や資本金、必要な許認可の有無もこの段階で確認します。
2. 必要書類のご案内
発起人・役員の印鑑証明書など、設立に必要な書類をリストアップし、取得方法と注意点を説明します。
3. 定款作成・定款認証手続き
ヒアリング内容に基づき、行政書士が会社の定款（電子定款含む）を作成します。オンラインでの公証人認証を行うことで収入印紙代の節約も可能です。
4. 出資払込・登記準備
発起人による資本金の払込（発起設立の場合）を確認し、通帳写し等を用意。司法書士と連携して登記に必要な書類を準備します。
5. 登記申請（連携司法書士）
設立登記申請は原則として司法書士が行います。登記後、会社謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑カードの取得が可能になります。
必要書類
以下は、会社・法人設立サポート（株式会社設立）の場合の必要書類例です。
- 発起人全員の印鑑証明書（発行後3か月以内）
- 役員全員の印鑑証明書（発行後3か月以内）
- 設立登記申請書
- 定款（公証人の認証済みのもの）
- 就任承諾書（代表取締役・取締役・監査役等）
- 払込証明書（資本金の払込を証明する通帳コピー等）
- 印鑑届書（会社実印の届出用）
- 登記すべき事項（CD-R等または書面）
- 委任状（行政書士が手続きを代理する場合）
※会社の種類や設立形態（現物出資がある場合など）によって、追加書類が必要となることがあります。また、定款認証には公証人役場での手続きが必要です。オンライン定款認証を行うと収入印紙（4万円）が不要になります。
案件概要
| 項目 | 内容 |
| サポート内容 | ・会社設立に関する初回相談・手続き全体の流れの説明 ・定款の作成（電子定款対応を含む） ・公証人役場での定款認証手続きの代理 ・出資払込・登記用書類の作成支援（登記申請は司法書士対応） ・提携司法書士との連携による登記申請サポート（必要に応じて） |
| 申請期間（目安） | 2.5週間～1か月程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
会社や法人の設立には、事業目的や組織形態に応じて、設立登記に加えて定款の作成・認証、関係機関への届出など多岐にわたる手続きが必要です。特に、株式会社・合同会社のような営利法人だけでなく、NPO法人や一般社団法人、農事組合法人といった非営利・特定目的型法人では、所轄官庁とのやりとりや認可手続きが加わり、手続きの難易度が上がります。
行政書士に依頼することで、設立形態の選定相談から、定款の作成・目的の法令適合性確認、公証人との調整、必要書類の整備・提出代行まで、一貫してスムーズにサポートしてもらえます。特に、認証が必要なNPO法人や、農業法人のように所轄庁への事前相談が求められるケースでは、経験豊富な行政書士による対応がカギになります。
