行政書士の業務とは

行政書士は、「官公署に提出する書類の作成と提出手続の代理」を主な業務とする国家資格者です。法律に基づく専門知識を活かし、事業者や個人に代わって行政手続きをサポートする「身近な法律家」として、さまざまな場面で活躍しています。

行政書士の業務は、大きく以下の3つに分類されます。

 

官公署に提出する書類の作成

建設業や飲食業、運送業、風俗営業など、事業を開始するためにはさまざまな許認可が必要です。行政書士は、こうした許認可の申請に必要な書類を、申請者に代わって正確に作成します。

たとえば、建設業許可、古物商許可、産業廃棄物収集運搬業の許可など、事業者にとって複雑で負担の大きい手続きを、法律に則ってスムーズに進める役割を担っています。

 

書類提出の代理・代行

行政書士は、依頼者の代理人として官公署に書類を提出することが法律で認められています。この制度により、依頼者が直接役所に出向く必要がなくなり、時間的な負担が大きく軽減されます。

また、行政書士が手続きを行うことで、書類の不備やミスによる申請却下のリスクも低減され、許認可取得までのスケジュールもより確実なものになります。

 

権利義務・事実証明に関する書類作成

行政書士は、契約書や示談書、遺言書、内容証明郵便など、法律的な効力を持つ書類の作成も行います。これにより、紛争予防や法的トラブルの回避にも貢献しています。

例えば、事業者が顧客と取り交わす契約書の作成、相続に備えた遺言書の起案、クーリングオフ通知の内容証明郵便の作成など、日常的なトラブルの予防にも対応可能です。

関連コラムはこちら↓

行政書士ができることとは？対応できる業務内容を徹底解説

 

建設業における行政手続き

建設業を営むには、法律に基づいたさまざまな行政手続きが必要です。これらの手続きは、適切に行わなければ営業停止や罰則の対象となることもあるため、正確な対応が求められます。行政書士はこうした手続きを専門的にサポートし、事業者が本業に集中できるよう支援しています。ここでは代表的な行政手続きをご紹介します。

 

建設業許可申請

建設業を行うには、原則として国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要です。許可は「一般建設業」と「特定建設業」に分かれ、さらに業種ごとに分類されています。

許可を得るためには、一定の要件（経営業務の管理責任者の設置、専任技術者の配置、財産的基礎など）を満たす必要があり、添付書類や実績の証明も求められます。

申請内容に不備があると審査が長引いたり、却下されるリスクもあるため、専門的な知識を持つ行政書士の関与は大きな安心材料になります。

関連コラムはこちら↓

建設業許可申請費用の相場と内訳を徹底解説！手続きコストを抑える方法もご紹介

 

建設業許可の更新・変更

建設業許可は一度取得すれば永久に有効というわけではなく、5年ごとに更新が必要です。また、商号の変更、役員の変更、資本金の増減など、許可内容に変更があった場合には、その都度「変更届出」を行わなければなりません。

これらの更新・変更手続きも、期限や書式が法律で厳格に定められており、怠ると無許可営業とみなされることもあります。行政書士は、期限の管理を含めて必要な手続きを正確に行い、事業者の法令遵守をサポートします。

さらに、変更内容によっては経審や入札資格にも影響するため、関連する行政手続きとの連携も重要です。行政書士は全体の流れを見ながら、トータルで支援を行います。

関連コラムはこちら↓

建設業許可更新の完全ガイド！行政書士への依頼で手続き簡略化を実現

建設業許可の変更届とは？提出が必要なケースと手続き方法を徹底解説

 

事業年度終了届

建設業許可を持つ事業者は、毎事業年度終了後、4か月以内に「事業年度終了届」を提出する義務があります。この届出には、決算報告書や工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額などが含まれます。

この手続きは、次の経営事項審査（経審）や入札参加の前提となる重要な届出であり、提出が遅れると公共工事への参加ができなくなることもあります。

関連コラムはこちら↓

事業年度終了届とは？提出の流れや注意点を徹底解説

 

経営事項審査（経審）

経営事項審査とは、公共工事を受注するために必要な客観的な評価を受ける審査制度です。国や自治体の入札に参加するには、一定期間ごとにこの審査を受け、総合評定値（P点）を取得する必要があります。

審査項目には、財務状況、技術職員の数、工事実績、法令順守状況などが含まれ、申請には複数の書類が必要です。行政書士は、これらの申請書類を整え、審査基準に照らして最適な形で提出することで、事業者が高評価を得られるようサポートします。

また、審査結果は公共工事の入札参加に影響するため、事前準備やスケジューリングも重要です。行政書士は、審査にかかる期間なども考慮して、事業者が不利益を被ることがないようにアドバイスを行います。

関連コラムはこちら↓

経営事項審査の流れと行政書士によるサポート内容を徹底解説

 

入札参加資格審査

入札参加資格審査とは、公共工事を行うために必要な「入札への参加資格」を得るための手続きです。各発注機関（国・地方自治体など）ごとに審査基準や必要書類が異なり、経営事項審査の結果（P点）をもとに総合的な評価が行われます。

行政書士は、提出先ごとに異なる提出書類や期限を整理し、事業者が確実に参加資格を得られるよう書類の作成や申請手続きの代行を行います。また、年度ごとの更新対応や新規の申請スケジュールの管理についても支援します。

関連コラムはこちら↓

建設業の入札制度を完全ガイド！仕組み・参加方法・成功のコツを徹底解説

 

建設キャリアアップシステム（CCUS）登録

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建設業に従事する技能者の就業履歴や保有資格などを電子的に蓄積・管理するための制度です。登録は任意ですが、公共工事や大手ゼネコンを中心に登録が求められる場面が増えています。

登録には、事業者情報や技能者情報、資格証明書などの提出が必要で、申請の手順も煩雑です。行政書士は、事業者と技能者の登録作業を一括で支援し、制度の趣旨に沿った適正な登録内容となるようにサポートします。

また、CCUSの登録内容は経営事項審査にも関連してくるため、他の行政手続きとあわせて戦略的に活用することが重要です。

 

特殊車両通行許可申請

特殊車両通行許可申請とは、道路法に基づき、車両の構造や積載物により道路の構造や交通に支障を及ぼすおそれがある車両を通行させるために必要な手続きです。建設現場では、クレーン車、大型重機、資材運搬用トレーラーなどが対象となるケースが多く見られます。

申請には、車両の構造に関する情報、通行経路、積載物の内容、道路管理者の情報などを細かく記載した申請書の作成が必要です。また、通行経路に複数の自治体が関わる場合は、それぞれの道路管理者からの許可が必要になるため、調整が非常に複雑になります。

行政書士は、これらの申請において通行経路の設計から必要書類の作成、複数の管理者への申請・調整まで一括して対応し、スムーズな許可取得をサポートします。また、許可の有効期間や更新の管理も含めて、法令遵守を徹底した運用が行えるよう支援しています。

 

建設業における行政書士のサポート内容

行政書士は、建設業におけるさまざまな場面で事業者の力強い味方となります。許認可手続きにとどまらず、法令対応や契約書の整備など、現場に直結する業務を多面的に支援しています。ここでは、建設業界における行政書士の具体的なサポート内容をご紹介します。

 

相談

建設業界は、法律や行政のルールが複雑かつ頻繁に変化する分野です。「この場合は許可が必要なのか？」「経審の点数が下がった原因は？」といった疑問が日々発生します。行政書士は、こうした疑問に対して法的根拠に基づいたアドバイスを行い、事業者が安心して事業を進められるように支援します。

また、建設業に特化した行政書士であれば、業界特有の事情も踏まえた実務的な提案が可能です。例えば、許認可の取得・維持に向けた体制整備のアドバイスや、入札を見据えた経営戦略の立案など、経営判断に資する助言も期待できます。

 

書類の作成・提出の代行

建設業における手続きは、単に書類を提出すればよいというものではなく、法律で定められた書式や内容に従う必要があります。不備があると申請が通らないだけでなく、行政指導の対象となることも。

行政書士は、申請に必要な書類の作成から提出までを一貫してサポートします。例えば、建設業許可申請、事業年度終了届、経営事項審査、入札参加資格申請など、それぞれの手続きに応じた正確な書類を作成し、スムーズに手続きを進めます。

 

各種契約書の作成

元請・下請間の工事請負契約書や、業務委託契約書、発注書、覚書など、建設業における契約書類は多岐にわたります。契約書の内容が曖昧だったり、不利な条項が含まれていると、後々のトラブルに発展するリスクがあります。

行政書士は、法令に適合し、かつ実務にも即した契約書の作成を行います。トラブル予防の観点から、リスクヘッジを意識した条項の提案や、相手方との交渉時における注意点のアドバイスも可能です。

 

最新の法令に関するアドバイス

建設業を取り巻く法令や制度は頻繁に改正されており、常に最新の情報をキャッチアップする必要があります。例えば、CCUS（建設キャリアアップシステム）や建設業法改正への対応、電子申請への移行など、業界全体に関わる変化が加速しています。

行政書士は、これらの動向を把握した上で、事業者に対して適切な対応方法をアドバイスします。法令遵守だけでなく、制度変更を経営に活かす視点も取り入れた提案が可能です。

 

まとめ

建設業における事業運営には、多種多様な行政手続きが求められます。建設業許可の取得・更新から、事業年度終了届、経営事項審査、入札参加資格の取得、さらにはCCUS登録や特殊車両通行許可申請に至るまで、その手続きの範囲は非常に広範です。

これらの手続きを行政書士に依頼することで、手続きの漏れやミスを防ぎ、結果として時間とコストの削減にもつながります。何よりも、事業者が本業に専念できる環境を整えることが、行政書士の最大の役割といえるでしょう。

関連コラムはこちら↓

建設業の行政手続きとは？司法書士・行政書士の役割と費用も解説建設会社を設立するには？許可取得の流れや費用・注意点を詳しく解説