料金相場（特殊車両通行許可申請）

区分	行政書士報酬代
新規（1台・2経路・1往復）	22,000円～
更新（1台・2経路・1往復）	11,000円～
変更（車両入替・減車・名称変更・経路減等）	11,000円～

※行政書士報酬代のほか、法定手数料や証明書取得費、郵送費等の実費が別途かかる場合があります。
※車両台数、経路数、包括申請の有無、申請内容に応じた補正対応の有無等により、報酬額が加算となる場合があります。

特殊車両通行許可申請とは

特殊車両通行許可申請とは、車両制限令で定められた一般的制限値を超える車両が道路を通行する際に必要となる手続きです。一般的制限値の代表例としては、幅2.5m、高さ3.8m、長さ12m、総重量20tがあります。許可を取得すると、道路管理者が認めた経路や条件のもとで通行できるようになります。申請区分は、主に「新規」「更新」「変更」の3つです。また、通行形態や管理方法によっては、複数車両をまとめて申請する包括申請が用いられる場合があります。

区分	主なケース
新規	初めて許可を取る場合、新しい車両で申請する場合、既存の許可とは異なる経路で通行する場合
更新	現在の許可内容を変えずに、許可期間のみを延長したい場合
変更	車両入替、減車、経路変更、会社名・住所変更など、更新以外の内容変更がある場合

新規許可申請とは

新規申請は、初めて特殊車両通行許可を取得する場合のほか、既存の許可とは異なる車両や経路で通行したい場合に行う手続きです。新たに特殊車両を導入した場合や、別ルートでの通行が必要になった場合などが典型例です。処理期間の目安は通常3週間以内とされています。

更新許可申請とは

更新申請は、現在の許可内容（車両・経路・通行条件など）を変更せず、許可期間のみを延長する場合に行う手続きです。すでに取得している許可と同一内容で継続して通行したい場合に利用します。処理期間の目安は通常2週間以内とされています。

変更許可申請とは（車両入替・減車・名称変更・経路変更など）

変更申請は、更新申請には当たらない内容変更がある場合に行う手続きです。たとえば、車両の入替、減車、経路の追加・変更・減少、申請者名や住所の変更などが該当します。変更内容によっては、既存の許可証や条件書の写し、その他の追加資料が必要になることがあります。なお、車両ナンバーの変更や申請者情報の変更など、一定の軽微な変更は優先的に処理される場合があります。

 

お申込みの流れ

以下は、特殊車両通行許可申請のうち、新規申請（国のオンライン申請対象）を行政書士に依頼する場合の一般的な流れです。

1. ご相談・ヒアリング

行政書士が、車両の種類、積載物、通行予定経路、通行予定時期などを確認し、申請の要否や進め方を整理します。

2. 必要資料のご案内

車検証、車両諸元が分かる資料、通行予定経路に関する情報など、申請に必要な資料をご案内します。資料の不足がある場合は、取得方法もあわせてご案内します。

3. 申請データの作成

お預かりした資料をもとに、行政書士が申請データを作成します。車両情報の整理に加え、オンラインシステム上で通行経路の入力・確認を進めます。

4. オンライン申請・補正対応

行政書士がオンラインで申請を行い、審査中に補正や追加確認が必要となった場合は、その対応を進めます。

5. 許可結果のご案内・許可証のお渡し

許可後は、許可結果をご案内し、許可証をお渡しします。あわせて、通行条件や注意点についてもご説明します。

 

主な必要資料

以下は、新規で特殊車両通行許可を申請する際の主な必要資料です。

• 車検証の写し（必要に応じて）
• 車両の諸元が分かる資料（外観図、仕様書、カタログ等）
• 通行予定経路が分かる資料
• 委任状（代理人申請の場合）

※オンライン申請では、申請データや経路情報をシステム上で作成します。
※申請内容や道路管理者によっては、追加資料の提出を求められる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・申請要否、車両条件、通行経路の確認 ・必要資料の案内 ・申請データ、経路情報の作成・オンライン申請 ・補正対応、許可結果のご案内
申請期間 （目安）	新規：2週間～1か月程度 更新：2週間～3週間程度 変更：2週間～1か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

特殊車両通行許可申請は、車両条件の確認、通行経路の整理、申請区分の判断、オンライン申請、補正対応まで必要となるため、見た目以上に手間がかかりやすい手続です。特に、更新期限が近い場合や、車両入替・経路変更を伴う場合は、内容確認や準備不足によって手戻りが生じやすくなります。

行政書士に依頼すれば、申請要否の確認から必要資料の案内、申請データの作成、オンライン申請、補正対応までまとめて進めやすくなります。自社で申請内容や経路確認に時間を取られにくくなり、運行計画に合わせてスムーズに手続を進めやすくなる点が大きなメリットです。

このような方に特におすすめ

• 特殊車両通行許可が必要かどうか判断に迷っている方
• 更新期限が近く、早めに手続を進めたい方
• 車両入替や経路変更があり、変更手続が必要な方
• オンライン申請や補正対応までまとめて任せたい方
• 社内で経路確認や申請作業に時間をかけにくい方

特殊車両通行許可申請は、後回しにすると更新期限や運行予定に影響しやすい手続です。手間を抑えながら確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。

 

その他（加算料金の目安）

新規申請の追加車両

項目	行政書士報酬代
単車の追加（1台）	5,500円～
連結車の追加（1台）	8,800円～

※単車：ラフタークレーン等
※連結車：トラクタ・トレーラー等

主な追加対応

項目	行政書士報酬代
車両諸元の取寄せ	5,500円～
旋回軌跡図の作成	22,000円～
保安基準緩和認定の対応	132,000円～
経路図の作成（1経路）	5,500円～

※車両条件、経路数、作業内容により加算額が変動する場合があります。