建設会社を設立するには、会社の設立手続きだけでなく、建設業許可の取得も必要です。本記事では、許可取得の流れや必要な要件、設立にかかる費用、事業を始める際の注意点などを詳しく解説します。スムーズに建設業をスタートするためのポイントを押さえ、事前準備を万全にしましょう。

 

建設業を始める際に必要な許可や資格

建設業を始めるにあたって、最も重要なのが「建設業許可」の取得です。建設業許可とは、一定の規模以上の建設工事を請け負う場合に必要となる国の認可です。建設業法では、軽微な工事（1件の請負代金が500万円未満の工事など）を除き、建設業許可がなければ事業を行うことはできません。そのため、スムーズな事業運営のためには、事前に必要な許可の取得手続きを済ませておくことが不可欠です。

建設業許可の種類

建設業許可は、請負工事の種類や事業規模によって異なります。

• 知事許可：事業所が1つの都道府県内にある場合に必要。
• 国土交通大臣許可：2つ以上の都道府県に事業所がある場合に必要。
• 一般建設業許可：下請業者を使わずに工事を行う場合。
• 特定建設業許可：下請業者に4,000万円以上の工事を発注する場合。

このように、自社の事業内容に応じて適切な許可を取得することが求められます。

許可取得のための要件

建設業許可を取得するためには、以下のような要件を満たす必要があります。

1. 経営業務の管理責任者がいること
   事業の経営経験を持つ役員を配置する必要があります。
2. 専任技術者がいること
   許可を取得する建設業種ごとに、資格や経験を持つ技術者が必要。
3. 財産的基盤があること
   一般建設業では自己資本500万円以上、特定建設業では4,000万円以上が求められます。
4. 欠格要件に該当しないこと
   過去に法令違反などで処分を受けた場合は取得が難しくなります。

特定の工事を行うために必要な資格の例

建設業の中には、特定の工事を行うために資格が求められる場合があります。

• 建築士（一級・二級）：建築設計や監理業務を行うために必要。
• 施工管理技士（1級・2級）：建設現場の管理業務を担当。
• 電気工事士：電気工事を行うために必要。
• 土木施工管理技士：土木工事の施工管理に必須。

これらの資格を持つスタッフを確保することで、より幅広い工事を請け負うことが可能になります。

 

建設会社の設立にかかる費用

建設会社を設立するには、さまざまな費用が発生します。大きく分けると、法人設立費用、建設業許可申請費用、そして事業運営に必要な初期費用の3つに分類でき、合計すると最低でも500,000円〜1,000,000円以上の資金が必要です。さらに、建設業では運転資金の確保も重要であり、工事の受注が安定するまでの資金計画をしっかり立てることが不可欠です。本項では、初期費用の目安を各項目ごとに分けて解説していきます。

法人設立費用

建設会社を設立する際には、株式会社や合同会社などの法人形態を選択することが一般的です。それぞれの法人形態によって設立費用は異なりますが、代表的な株式会社設立の場合、以下のような費用がかかります。

• 定款認証手数料（公証役場）：50,000円
• 登録免許税（法務局）：150,000円
• 法人印鑑作成費用：10,000円〜20,000円
• 司法書士や行政書士への依頼費用（任意）：100,000円〜200,000円

合同会社の場合は定款認証が不要となり、登録免許税も60,000円と安くなるため、低コストで設立できます。しかし、社会的信用度や取引のしやすさを考慮すると、株式会社の方が有利な場合が多いです。

建設業許可申請費用

建設業を営むためには、建設業許可の取得が必要です。許可の種類によって費用が異なります。

• 知事許可（1都道府県内のみで営業する場合）：90,000円
• 国土交通大臣許可（複数の都道府県で営業する場合）：150,000円
• 更新申請費用（5年ごと）：50,000円〜100,000円
• 変更届や業種追加申請費用：50,000円〜100,000円

また、許可申請には要件を満たす必要があり、要件を満たすための追加費用が発生することもあります。例えば、専任技術者の雇用や事業用資本金の増資などが該当します。

事業運営に必要な初期費用

建設業許可を取得するためには、一定の条件を満たした事務所が必要です。そのため、賃貸事務所の確保や備品の購入費用がかかります。

• 事務所賃貸費用：月額100,000円〜300,000円（地域による）
• オフィス設備（机・椅子・パソコン・電話など）：100,000円〜500,000円
• 建設機材や作業道具の購入費用：500,000円〜1,000,000円（業種による）
• 労働保険・社会保険加入費用：年間200,000円〜500,000円

 

建設会社設立の流れ

建設会社を設立するためには、いくつかの重要なステップを踏む必要があります。特に、会社設立手続きと建設業許可申請は並行して準備することで、スムーズな事業開始が可能になります。それでは、具体的な流れを見ていきましょう。

1. 会社設立

まず、建設業を行う法人を設立する必要があります。一般的には「株式会社」や「合同会社」が選ばれますが、信用度の高い株式会社を選択するケースが多いです。会社設立の主な流れは以下の通りです。

1. 会社の基本事項を決定（商号・事業目的・資本金・役員構成など）
2. 定款の作成と認証（株式会社の場合、公証役場で認証）
3. 資本金の払い込み（会社名義の銀行口座がまだないため、代表者個人口座へ入金）
4. 登記申請（法務局へ登記申請）
5. 会社設立完了（登記完了後、法人番号の取得）

会社設立には、登録免許税や定款認証費用などのコストがかかります。また、建設業許可申請を考慮して、事業目的に建設業関連の業種を正しく記載することがポイントです。

2. 建設業許可の申請

会社が設立できたら、次に建設業許可の申請を行います。許可申請の流れは以下の通りです。

1. 申請書類の準備（事業計画書、技術者の資格証明、財務諸表など）
2. 必要書類の収集（登記簿謄本、住民票、経営業務の管理責任者の証明書類など）
3. 都道府県または国土交通省への申請書類提出
4. 審査・審査期間の確認（通常1〜3ヶ月）
5. 許可通知の受領（許可番号が発行される）
6. 許可証の取得と許可業種の確認

建設業許可申請には「知事許可」と「国土交通大臣許可」がありますが、営業エリアが1都道府県内であれば知事許可、それを超える場合は国土交通大臣許可が必要です。申請には書類準備が必要で、事業の実績や技術者の資格証明などを求められます。

3. 事業開始の準備

建設業許可が下りたら、本格的に事業を開始する前に以下の準備を行いましょう。

• 税務署・都道府県税事務所への届出（法人設立届・青色申告申請など）
• 社会保険・労働保険の加入（従業員を雇う場合必須）
• 事業用銀行口座の開設
• 建設業の入札参加資格申請（公共工事を狙う場合）
• 取引先の確保と契約書類の準備

建設業は、許可取得後も定期的な更新手続きが必要なため、継続的な管理も重要です。

 

建設業許可を申請する際のチェックポイント

建設業許可を取得するためには、さまざまな要件を満たす必要があります。申請手続きをスムーズに進めるためにも、事前にチェックすべきポイントを整理し、抜け漏れのないよう準備を進めましょう。

事業目的に工事業種を記載

建設業許可を取得するには、会社の定款や登記事項に「建設業」に関連する事業目的を明記しておく必要があります。具体的には、申請する業種（例：土木工事業、電気工事業、建築工事業など）に応じた適切な記載が求められます。事業目的が不適切な場合、修正が必要となり、申請が遅れる原因となるため、慎重に確認しましょう。

要件を満たした資本金を用意する

一般建設業の許可を取得するには、最低500万円以上の資本金または同等の財産的基盤が求められます。一方、特定建設業の許可を申請する場合は、資本金4,000万円以上が必要です。許可申請時に預金残高証明書の提出が求められるため、銀行口座に必要な金額が確保されているか事前に確認しておきましょう。

要件を満たした事務所を用意する

建設業許可を取得するには、適切な事業所が必要です。以下の条件を満たしているか確認しましょう。

• 専用の事業所があること（自宅兼事務所でも可能ですが、独立した事務スペースが必要）
• 固定電話が設置されていること（携帯電話のみは不可）
• 事業を行うための備品・設備が整っていること（机・椅子・パソコンなど）
• 事務所の賃貸契約書または登記上の所在地が証明できること

事務所の要件を満たしていないと、申請が受理されない場合があるため、物件選びの段階で条件をクリアしているか確認することが大切です。

「経営業務の管理責任者」を必ず役員登記する

建設業許可を取得するためには、「経営業務の管理責任者」（経管）を会社の役員として登記しておく必要があります。この責任者は、過去に5年以上の建設業の経営経験を持つ者であることが条件です。

申請時には、経管の経験を証明する書類（在籍証明書や確定申告書の写しなど）の提出が求められるため、過去の勤務先に確認し、必要な書類を準備しておきましょう。

営業所ごとに専任技術者を配置

建設業許可を取得するには、営業所ごとに「専任技術者」を配置する必要があります。専任技術者とは、建設業の専門知識を持ち、適切に施工を管理できる者のことを指します。専任技術者には以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• 該当業種の国家資格を取得している（例：一級建築士、1級施工管理技士など）
• 10年以上の実務経験を持つ（資格がなくても実務経験で要件を満たせる場合あり）
• 一定の学歴＋実務経験を持つ（例：建築学科卒業＋5年以上の経験）

また、専任技術者は他の会社との兼任が認められないため、自社の専任として勤務できる状態であることが必要です。

 

まとめ

建設会社を設立し、建設業許可を取得するまでには、多くの手続きと要件をクリアする必要があります。本記事では、建設業を始めるための許可や資格、設立費用、申請の流れ、そして許可取得のチェックポイントを解説しました。ここで、重要なポイントをおさらいしながら、スムーズな事業開始に向けたアドバイスをお伝えします。

1. 建設業を始めるには適切な許可と資格が必要

建設業許可は、事業の規模や業種によって「知事許可」か「国土交通大臣許可」が必要になります。また、建設業に関連する資格（建築士、施工管理技士など）があると、業務の幅が広がります。許可が不要なケースもありますが、将来的な事業の拡大を見据え、早めに取得を検討するのが望ましいでしょう。

2. 会社設立には資本金や事業目的の設定が重要

建設業の法人化には、株式会社や合同会社を設立するのが一般的です。資本金500万円以上が建設業許可取得の目安となるため、適切な資金計画を立てましょう。また、登記事項に「建設業」に関する事業目的を記載していないと、許可申請時に修正が必要になるため、事前の確認が不可欠です。

3. 建設業許可取得の手続きは計画的に進める

許可申請には「経営業務の管理責任者の登記」「専任技術者の配置」「資本金要件のクリア」などの条件があります。事務所の所在地や設備も要件を満たす必要があり、準備不足によって申請が遅れるケースも少なくありません。申請の流れをしっかり把握し、必要書類を事前に整えておきましょう。

4. 許可取得後も継続的な管理が必要

建設業許可は取得して終わりではなく、5年ごとの更新が義務付けられています。また、変更が生じた際には適宜、届出が必要です。許可の更新を忘れると、業務が停止される可能性があるため、スケジュール管理を徹底しましょう。

5. 専門家の活用で手続きをスムーズに

建設業許可の取得や会社設立の手続きは、専門的な知識が求められます。スムーズに進めるために、行政書士などの専門家に相談するのも有効な手段です。特に、許可申請の書類作成や要件確認は時間がかかるため、早めに準備を進めることをおすすめします。