料金表（経営状況分析申請（Y点））
| 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 13,800 | 33,000 | 46,800 |
経営状況分析とは？
経営状況分析とは、建設業者が「経営事項審査」を受ける前に必ず行う必要がある手続きです。経営事項審査では、「1. 経営状況（Y点）」「2. 経営規模（X点）」「3. 技術力（Z点）」「4. 社会性など（W点）」の4つを評価し、最終的に総合評定値（P点）が算出されます。
このうち、最初の「「1. 経営状況（Y点）」を評価するのが、経営状況分析です。つまり、まず経営状況分析によってY点を算出し、その結果をもとに他の審査（X点・Z点・W点）に進む、という流れになります。経営事項審査のスタートラインともいえる重要な手続きです。
経営状況分析が必要な理由
経営状況分析は、公共工事に参加するための「入り口」となる重要なステップです。建設業者が公共工事の入札に参加するには、まず経営事項審査を受ける必要があり、その第一段階として、企業の財務状況や経営の健全性を数値化する「経営状況（Y点）」の評価が求められます。
このY点は、経営状況分析によって算出され、最終的には総合評定値P点の一部として使われます。経営状況分析を適切に行うことで、自社の信頼性や経営の安定性を証明し、入札参加資格審査（いわゆる「指名願い」）において有利に働くことになります。公共事業を目指す建設業者にとっては需要な申請になります。
申請先と申請方法
経営状況分析の申請は、国土交通省に登録された経営状況分析機関に対して行います。財務諸表などの必要書類を基に分析を行い、その結果を報告書として提供します。
申請の手順は以下の通りです。
- 必要書類の準備:
- 最新の決算書（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）
- 法人税の申告書
- 事業報告書など
- 民間の経営状況分析機関へ依頼:
- 必要書類を揃え、民間の経営状況分析機関に提出します。電子申請が可能な場合もあります。
- 分析結果の受領:
- 分析が完了すると、経営状況分析報告書が発行されます。この報告書が入札参加資格審査に必要な書類となります。
経営状況分析申請に必要書類
経営状況分析の申請には、以下の書類が必要となります。
| 書類名 | 初年度に必要 | 次年度以降に必要 | 注意事項・補足 |
|---|---|---|---|
| （1）経営状況分析申請書 | 必要 | 必要 | 国土交通省指定の様式（ネットでダウンロード可） |
| （2）財務諸表（建設業法対応） ・貸借対照表 ・損益計算書 ・完成工事原価報告書 ・株主資本等変動計算書 ・注記表 ・兼業事業売上原価報告書 |
審査対象年度・前期・前々期分 | 審査対象年度分 | ・建設業法様式による作成 ・消費税は抜きで作成すること |
| （3）税務申告書の一部 ・別表16（1） ・別表16（2） |
審査対象年度・前期分 | 審査対象年度分 | ・減価償却実施額の確認のため提出 ・「0円」の場合は提出不要 |
| （4）前々期の減価償却実施額が分かる書類 | 必要（前々期分） | 不要 | 初回の申請時のみ提出 |
| （5）建設業許可通知書の写し | 必要 | 必要 | 許可の有効期間内の写しを用意 |
| （6）委任状の写し | 代理申請の場合のみ必要 | 同左 | 行政書士などが申請を行う場合に提出 |
行政書士に依頼するメリット
経営状況分析申請は、企業の経営状況を正確に反映させるために、専門的な知識と正確な書類作成が求められます。行政書士は、これらの手続きに精通しており、書類の不備や誤りを防ぎ、スムーズな申請をサポートします。また、最新の法令に基づいて適切なアドバイスを提供することで、企業の負担を軽減し、確実に必要な申請を行うことができます。これにより、企業は安心して公共工事の入札に参加することができるでしょう。