料金表（建設工事等入札参加資格審査）

件数	申請手数料	報酬代	合計金額
1件	4,400	55,000	59,400
2-10件	4,400	44,000	59,400
11-30件	4,400	33,000	59,400

*1件あたりの料金です。
*31件以上はお問合せください

建設工事等入札参加資格審査とは

入札参加資格審査（建設工事等）は、公共工事の入札に参加するために必要な手続きです。国や地方自治体が発注する建設工事において、公平な競争を確保するため、業者の経営状況や技術力、過去の実績などを審査し、一定の基準を満たす事業者に入札参加資格が付与されます。この資格は、定期的に審査が行われ、資格の有効期間が設定されています。審査に合格することで、公共工事の入札に参加できるようになります。

 

入札参加資格審査と経営事項審査の関係性とは

公共工事の入札に参加するには、まず「経営事項審査（経審）」を受けて、企業の経営状況や技術力などを数値化した「総合評定値（P点）」を取得する必要があります。このP点は、入札参加資格審査の際に提出が求められ、企業の格付けや受注可能な工事の規模を判断する基準となります。そのため、経審を受けていなければ、入札参加資格審査を受けることができず、結果として公共工事の入札に参加することができません。

 

建築工事等入札参加資格審査の申請方法

公共工事の入札に参加するためには、事前に「入札参加資格審査」を受け、資格を取得する必要があります。申請方法は主に「インターネット申請」と「書面申請」の2つがあり、発注機関によって対応方法が異なります。申請期間や必要書類も機関ごとに異なるため、事前に確認が必要となります。

インターネット申請

多くの国や地方自治体では、専用の申請システムを通じたオンライン申請が導入されています。例えば、国土交通省では「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」から申請を行います。電子申請には、電子証明書やICカードリーダーが必要となる場合があります。

書面申請

一部の自治体や機関では、所定の申請様式に必要書類を添付して郵送または窓口で提出する書面申請も受け付けています。提出先や様式の入手方法は各自治体の公式サイトで確認しましょう。書面申請の場合でも、必要書類の準備や提出期限の遵守が重要です。

申請期間が定められているため、事前にスケジュールの確認が必要です。最新の情報や詳細な手続きについては、各発注機関の公式サイトや案内資料を確認する必要があります。

 

お申込みの流れ

以下は、東京都における建設工事等入札参加資格審査を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が建設業許可の状況や経審の有無、過去の入札履歴、法人の財務状況などをヒアリングし、東京都の入札資格審査のスケジュールや方針を整理します。

2. 必要書類のご案内

申請に必要な決算書、納税証明書、登記事項証明書などを一覧でご案内し、書類の取得方法や注意点も併せて説明します。

3. 書類の収集・確認

依頼者からご提供いただいた書類を行政書士が確認し、不備がある場合は修正・再取得のご案内を行います。経審の評価結果も併せて確認します。

4. 申請書類の作成・整備

行政書士が東京都指定の様式に従って申請書類を作成し、委任状などの付属書類も整えて提出準備を行います。

5. オンライン申請・提出

東京都の電子申請システムを利用し、行政書士が代理で申請を完了させます。申請後の受付状況の確認や補正対応も含めて対応します。

6. 審査結果の確認・今後のご案内

審査結果（資格付与通知）が届いた後、行政書士が内容を確認し、入札参加にあたって必要な登録手続きや注意点を説明します。

 

必要書類

以下は、建設工事等入札参加資格審査の主要自治体（例：東京都・大阪府・愛知県など）の場合の必要書類例です。

• 指定様式に基づいた申請書（様式第1号など）
• 履歴事項全部証明書（法人）または税務署受領印のある開業届（個人）
• 直近1年分の国税（法人税・消費税）および地方税（事業税・県民税など）の納税証明書
• 建設業許可通知書または建設業許可証の写し
• 経営規模等評価結果通知書（経審を受けている場合）
• 直近の財務諸表（損益計算書・貸借対照表、税理士の署名押印付きが望ましい）
• 委任状および印鑑証明書（代理申請を行う場合）

必要に応じて、「社会保険の加入状況に関する確認資料」や「暴力団排除に関する誓約書」などを求める自治体もあるため、詳細は依頼後に行政書士にご確認ください。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・必要書類の整理と取得方法の案内 ・申請書・添付書類の作成（様式第1号、決算書添付表など） ・経審結果や財務内容の確認と整合性チェック ・電子申請システムでの代理申請 ・審査後の通知確認と今後の入札手続きの案内
依頼者の業務	・履歴事項全部証明書、納税証明書などの原本取得 ・経審結果通知書や財務諸表などの提出 ・委任状への署名・押印 ・申請内容確認および必要情報の提供（営業実績・事業内容等）
申請期間（目安）	40〜60日程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

公共工事の入札に参加するためには、国・地方自治体などが実施する「入札参加資格審査」を受け、あらかじめ名簿に登載される必要があります。この申請には、経営事項審査（経審）の結果や法人情報、納税証明、財務書類など多数の資料をそろえ、正確に手続きする必要があります。

行政書士に依頼すれば、煩雑な提出書類の整理から、申請内容の精査、電子申請システム（例：電子入札コアシステム）への対応まで、一括して任せることができます。特に、複数の自治体や省庁へ同時申請する場合や、経審から一貫してサポートを受けたい場合には、行政書士の関与により申請ミスや手戻りを防ぎ、スムーズな手続きが可能となります。