料金表（事業年度終了届（決算変更届））

申請手数料	報酬代	合計金額
13,800	33,000	46,800

* 報酬代は税込となります。

建設業の事業年度終了届（決算変更届）とは？

事業年度終了届（じぎょうねんどしゅうりょうとどけ）、通称「決算変更届」とは、建設業許可を受けた事業者が、毎年の決算が終わったあとに提出しなければならない法定の報告書類です。

建設業法第11条に基づき、すべての建設業許可業者（一般・特定、法人・個人を問わず）に義務付けられている手続きとなります。事業年度ごとの財務状況や工事の実績（完成工事高など）を行政に報告し、企業としての経営状態を確認してもらいます。

この届出の目的は、「建設業者の経営状況が適切に保たれているか」を行政が把握し、許可業者としてふさわしい状態が継続しているかをチェックするためです。
特に、経営事項審査（経審）や許可の更新、変更手続きなどの際にこの届出が済んでいないと、手続きが進められないケースもあります。

 

事業年度終了届（決算変更届）は経営事項審査（経審）に必須

事業年度終了届（決算変更届）は、経営事項審査（経審）を受けるために必ず提出しなければならない書類です。経審では、建設業者の経営力を以下の4つの観点から評価し、それを点数化して総合評定値（P点）を算出します。

• Y点（経営状況分析）：財務内容から経営の健全性を評価
• X点（経営規模）：工事実績や自己資本などから会社の規模を評価
• Z点（技術力）：技術者の人数や資格保有状況を評価
• W点（社会性等）：法令順守や社会保険加入などの体制を評価

これらの評価を行うためには、まず最新の財務諸表や工事実績を反映した決算変更届が提出されていることが前提になります。特に、Y点を算出する「経営状況分析」では直近の財務諸表が必要不可欠であり、X・Z・W点についても決算情報に基づく評価項目が含まれます。

したがって、決算変更届を提出していない場合、経審の申請そのものができなくなってしまうため注意が必要です。

いつまでに提出が必要？

原則として、決算日（事業年度終了日）から4ヶ月以内に提出しなければなりません。例えば、3月決算の会社であれば、7月末日までの提出が必要です。

決算変更届の届出先

建設業の事業年度終了届（決算変更届）は、以下の区分に応じて届出先が2つに分かれております。

区分	内容
国土交通大臣許可	複数の都道府県にまたがって建設業を行う場合に必要。 届出先：国土交通省
都道府県知事許可	1つの都道府県内のみで事業を行う場合に必要。 届出先：事業所の所在する都道府県（建設業担当課など）

このように、どの許可を取得しているかによって、届出先が異なります。全国展開している業者は「大臣許可」、地域密着型の業者は「知事許可」と覚えておくとわかりやすいです。

 

お申込みの流れ

以下は、建設業の事業年度終了届（決算変更届）の東京都知事許可を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が、会社概要や建設業許可の状況、決算期などをヒアリングし、提出期限や併せて必要な手続き（経営事項審査の予定など）を確認します。

2. 必要書類のご案内

依頼者の状況に応じて、決算書、工事経歴書、財務諸表など必要な書類のリストを案内し、取得方法や記載内容についても丁寧に説明します。

3. 書類の収集と確認

ご用意いただいた決算資料等をもとに、行政書士が内容をチェック。不備や不足があれば、追って案内します。

4. 提出書類の作成

工事経歴書、財務諸表、事業報告書など、東京都提出用の決算変更届一式を行政書士が正確に作成します。

5. 申請書類の提出代行

東京都庁の建設業担当窓口へ、行政書士が決算変更届を提出（持参または郵送）します。控え返却も対応します。

6. 受領書控えのお渡し・今後のご案内

提出完了後、受付印付きの控えをお渡しし、経営事項審査受審予定がある場合はその準備スケジュールについても案内します。

 

必要書類

建設業の事業年度終了届（決算変更届）を行う際には、主に以下の書類が必要です。

• 事業年度終了報告書（様式第十一号）
• 工事経歴書（様式第十一号別紙一）
• 完成工事高内訳書（様式第十一号別紙二）
• 貸借対照表（直近決算期）
• 損益計算書（直近決算期）
• 株主資本等変動計算書または純資産変動計算書（※該当がある場合）
• 注記表（※必要に応じて）
• 事業報告書（法人の場合、※必要に応じて）
• 変更届出書（※決算に伴い変更事項がある場合）

※必要書類は許可の区分（知事許可／大臣許可）や都道府県ごとの運用により若干異なることがありますので、必ず行政書士等に最新情報をご確認ください。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・ヒアリングと必要手続きの確認 ・必要書類の案内と取得方法の説明 ・工事経歴書など提出書類の作成 ・書類内容の整合性チェック ・窓口または郵送での提出代行 ・提出後の控え受領と報告 ・経審やY点申請への接続サポート（必要に応じて）
依頼者の業務	・会社概要・決算内容などの情報提供 ・決算書・契約書・工事実績資料の準備・提出 ・作成された書類への押印（必要箇所のみ） ・追加資料の提供（不足や修正が生じた場合）
申請期間（目安）	約7～10営業日程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

事業年度終了届（いわゆる決算変更届）は、建設業許可業者が毎年必ず提出しなければならない法定手続きです。提出には決算書の内容をもとに所定の様式で正確に作成する必要があり、専門知識が求められます。行政書士に依頼すれば、複雑な様式への記載や添付資料の整理をすべて任せることができ、書類の不備による差し戻しも防げます。

また、この届出は「経営事項審査（経審）」を受けるための前提条件でもあるため、経審を検討している事業者は、併せて行政書士に依頼することで手続きを一貫してスムーズに進めることができます。