料金相場（事業年度終了届（決算変更届））

サポート内容	行政書士報酬代
事業年度終了届（決算変更届）の書類確認・作成・提出サポート	33,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。別途、証明書取得費、郵送費等の実費がかかる場合があります。

建設業の事業年度終了届（決算変更届）とは？

事業年度終了届（じぎょうねんどしゅうりょうとどけ）、いわゆる「決算変更届」とは、建設業許可を受けている事業者が、毎事業年度終了後に提出する届出です。

建設業法に基づき、一般建設業・特定建設業、法人・個人を問わず、建設業許可業者に提出が求められます。届出では、事業年度ごとの財務状況や工事実績を報告し、許可業者として適切に事業を継続しているかが確認されます。

この届出が未提出のままだと、経営事項審査（経審）や許可更新、各種変更手続に影響することがあるため、毎年忘れずに対応することが重要です。

 

事業年度終了届（決算変更届）は経営事項審査（経審）の前提になる

事業年度終了届（決算変更届）は、経営事項審査（経審）を受ける前提となる重要な届出です。経審では、建設業者の経営状況や事業規模などを審査し、総合評定値（P点）を算出します。

• Y点（経営状況分析）：財務内容から経営状況を評価
• X点（経営規模）：完成工事高や自己資本額などをもとに評価
• Z点（技術力）：技術職員の人数や保有資格を評価
• W点（社会性等）：法令遵守の状況や社会性等に関する事項を評価

これらの審査は、直前の決算内容や工事実績を前提に行われるため、最新の決算変更届が提出されていることが必要です。決算変更届が未提出の場合、経審の申請を進められないことがあるため注意が必要です。

いつまでに提出が必要？

原則として、事業年度終了日から4か月以内に提出しなければなりません。たとえば、3月決算の会社であれば、7月末までに提出する必要があります。

決算変更届の届出先

建設業の事業年度終了届（決算変更届）は、許可区分に応じて届出先が異なります。

区分	内容
国土交通大臣許可	2以上の都道府県に営業所を設けている場合に必要な許可です。 届出先：本店所在地を管轄する地方整備局長等
都道府県知事許可	1の都道府県内のみに営業所を設けている場合に必要な許可です。 届出先：許可を受けている都道府県の担当窓口

このように、どの許可を受けているかによって届出先が異なります。自社の許可区分を確認したうえで、管轄の行政庁へ期限内に提出することが大切です。

 

お申込みの流れ

以下は、建設業の事業年度終了届（決算変更届）について、東京都知事許可のケースを例にしたお申込みの流れです。実際の提出方法や運用は、管轄行政庁により異なる場合があります。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が、会社概要、建設業許可の内容、決算期などを確認し、提出期限や関連手続の有無を整理します。経営事項審査の予定がある場合は、そのスケジュールもあわせて確認します。

2. 必要書類のご案内

状況に応じて、決算書、工事経歴書、財務諸表など必要書類をご案内します。あわせて、準備方法や確認しておきたいポイントもご説明します。

3. 書類の収集と確認

ご用意いただいた資料をもとに、行政書士が内容を確認します。不足書類や記載上の不明点がある場合は、追加でご案内します。

4. 提出書類の作成

工事経歴書、財務諸表、変更届出書など、決算変更届に必要な書類を作成します。提出先の運用に合わせて、記載内容や添付資料を整えます。

5. 提出書類の提出代行

行政書士が、管轄の提出先へ決算変更届を提出します。提出方法や控えの返却方法は提出先により異なるため、事前に確認のうえ対応します。

6. 提出後のご報告・今後のご案内

提出完了後は、提出結果をご報告します。経営事項審査や更新申請を予定している場合は、次の手続の進め方についてもご案内します。

 

主な必要書類

建設業の事業年度終了届（決算変更届）では、主に以下の書類が必要です。

• 変更届出書（決算変更届出用）
• 工事経歴書（様式第2号）
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）
• 貸借対照表（法人：様式第15号／個人：様式第18号）
• 損益計算書（法人：様式第16号／個人：様式第19号）
• 株主資本等変動計算書（法人の場合）
• 注記表（法人の場合）
• 事業報告書（株式会社で必要となる場合）
• 附属明細表（一定の株式会社で必要となる場合）

※必要書類や提出方法は、知事許可・大臣許可の別や管轄行政庁の運用により異なる場合があります。実際の提出前に、管轄窓口または行政書士へ確認するのが安心です。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・必要手続きと必要書類の確認 ・決算変更届に必要な書類の案内 ・工事経歴書、財務諸表等の作成 ・提出書類の整合性確認 ・決算変更届の提出代行 ・経審等の次手続に関するご案内（必要に応じて）
申請期間（目安）	書類作成～提出まで：1～2週間程度 ※資料の整い具合や補正の有無により前後します
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：提出完了・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

建設業の事業年度終了届（決算変更届）は、毎事業年度ごとに対応が必要になる継続的な手続です。工事経歴書、財務諸表、添付書類の確認など、毎年提出する手続であっても確認事項は多く、通常業務と並行して進める負担を感じやすい場面があります。期限内に提出できていないと、建設業許可の更新や経営事項審査（経審）を進める際に支障が生じることもあるため、後回しにせず確実に対応することが大切です。

行政書士に依頼すれば、必要書類の案内、資料確認、届出書類の作成、提出までをまとめて進めやすくなります。毎年発生する手続だからこそ、書類不備や記載漏れを抑えながら、期限管理も含めて効率よく進められる点がメリットです。経審や許可更新を見据えている場合も、関連する手続との流れを踏まえて整理しやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 決算後の忙しい時期に、届出準備まで手が回らない方
• 毎年の決算変更届を漏れなく期限内に提出したい方
• 工事経歴書や財務諸表の作成・確認に不安がある方
• 経営事項審査（経審）や許可更新を見据えて早めに整えたい方
• 書類作成から提出までまとめて任せたい方

事業年度終了届（決算変更届）は、毎年発生するからこそ、確実さと効率の両方が求められます。負担を抑えながらスムーズに進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。