料金表（経営規模等評価申請（X、Z、W点））

申請手数料	報酬代	合計金額
11,000	49,500	60,500

* ＋1業種につき2,500円加算となります。

 

経営規模等評価申請とは？

経営規模等評価申請（けいえいきぼとうひょうかしんせい）とは、建設業者が「経営事項審査（経審）」を受ける際に必要となる、会社の事業規模や人的・技術的な体制を数値化して評価してもらう手続きのことです。

経営事項審査は、公共工事の入札に参加するために必要な審査であり、「経営状況（Y点）」「経営規模（X点）」「技術力（Z点）」「社会性（W点）」の4つの観点から点数が算出され、最終的に「総合評定値（P点）」が導き出されます。

このうち、「経営規模等評価申請」は、主に X点（経営規模）・Z点（技術力）・W点（社会性） の算出に必要な情報を提出する申請です。

経営規模等評価の対象になるポイントとは？

経営規模等評価では、会社の実力や信頼性を、いくつかの観点から「点数化」して評価します。具体的には、次のような内容がチェックされます。

・完成工事高（直近2年分）
→ 過去2年間でどれだけの工事を請け負い、完了させたかという「実績」を示すものです。会社の規模感や事業の安定性を測る指標になります。

・自己資本額・利払前税引前利益
→ 財務面の健全性を見るための項目です。お金の流れがしっかりしていて、安定した経営ができているかどうかを確認します。

・技術職員の人数と保有資格
→ 資格を持った技術者がどれだけ在籍しているかを見ることで、その会社の「技術力」を評価します。多くの有資格者がいれば、それだけ信頼性が高まります。

・法令遵守の状況や社会保険の加入状況
→ 労働環境や社会的責任への配慮ができているかをチェックします。コンプライアンス（法令順守）や働きやすい職場づくりが評価対象になります。

なぜ申請が重要？

公共工事の入札において、総合評定値（P点）が高ければ高いほど、有利な立場で競争に参加できます。そのため、公共工事をする企業においては必須です。また、毎年の更新が必要となるため、経審に取り組む事業者にとっては、 定期的な「企業力の棚卸し」とも言える重要なプロセスとしても

 

お申込みの流れ

1. 初回相談・ヒアリング

まずは電話や面談などで、行政書士が申請予定業種、会社の規模、技術職員、保有機械などの状況をヒアリングし、申請の可否や必要資料を確認します。

2. 必要書類のご案内と確認

申請に必要な書類一覧（決算変更届、工事経歴書、技術職員名簿、保険証明など）を案内し、収集方法や不備がないかを事前に確認します。

3. 書類の収集と整理

依頼者にてご準備いただいた書類をもとに、行政書士が内容の整合性をチェック。必要に応じて、技術職員の経歴や保険加入状況などの補足資料の提出を依頼します。

4. 申請書類の作成

行政書士が、国交省所定様式に基づいた経営規模等評価申請書（様式第25号の14）や別紙一～三等を作成します。評価点の最適化も考慮して構成します。

5. 提出・審査対応

行政書士が代理で申請先（都道府県庁や地方整備局）へ提出を行います。提出後に補正や追加資料の要求があった場合も、行政書士が対応します。

6. 評定結果の受領と今後のご案内

審査完了後、総合評定値（P点）が通知されます。行政書士が結果を依頼者に報告し、今後の入札参加資格申請などの次ステップについてもご案内します。

 

必要書類

• 決算変更届出書一式（直近の決算に基づくもの）
• 経営状況分析結果通知書（Y点の分析結果）
• 工事経歴書（直前1年分の完成・継続工事）
• 技術職員名簿（有資格者や実務経験者の情報）
• 使用人数（常勤従業員の雇用状況）
• 建設機械の保有状況一覧（該当する場合）
• 労働保険・社会保険の加入証明書類
• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 納税証明書（法人税・消費税）
• 営業所の写真や平面図（新設・変更時など必要に応じて）

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・必要書類の案内と取得方法の説明 ・決算書類や税務情報のチェックと整備 ・経営状況分析申請書の作成（様式準拠） ・登録分析機関への申請代行（電子・郵送） ・分析手数料の支払い手続き代行（希望に応じて） ・Y点結果の受領と内容のご説明 ・今後の経審申請に向けたスケジュールのご案内
依頼者が行うこと	・決算書、法人税申告書など必要資料の提供 ・納税証明書など公的書類の取得 ・行政書士が作成した申請書類の確認・押印（必要時） ・補足資料の提出や内容確認（必要に応じて）
申請期間（目安）	2〜4週間程度（決算変更届・Y点の取得が済んでない場合は、追加で2〜3週間）
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

経営規模等評価申請は、経審の中でも最も書類が多く、工事経歴や技術職員数、建設機械の保有状況など、詳細な実績資料の提出が必要です。行政書士に依頼すれば、煩雑な書類作成や過去実績の整理、評価点の算出サポートまで一括して任せられます。誤記や評価漏れによる減点リスクを防ぎ、公共工事の入札で有利になる「総合評定値（P点）」を最大限に引き出せるよう、プロの視点で最適なアドバイスと申請支援を受けられるのが大きなメリットです。