【1】官公庁・インフラ関連手続

国や地方自治体への各種届出や申請、公共インフラに関わる使用許可、占用許可、工事承認など、行政機関との調整が必要な手続きは多岐にわたります。たとえば、物品・役務に関する入札参加のための資格申請や、ドローンの飛行に必要な許可、道路の一部を利用する際の使用・占用許可などが該当します。こうした手続きは、関連法令に基づいた根拠や添付資料の整備が求められることが多いため、行政書士によるサポートを通じて、正確かつスムーズな申請が可能となります。

 

【2】地域・市民活動に関するサポート

地域の暮らしや市民活動に関わる手続きも、法的な裏付けや届出が求められる場面が少なくありません。たとえば、自治会や町内会、マンション管理組合といった団体の法人化には「地縁団体」の認可申請が必要であり、管理規約や細則の整備も重要です。また、墓地移転や改葬（いわゆる墓じまい）には行政への届出や関係者との調整が必要になることもあります。行政書士は、こうした地域密着型の活動や終活に関する法的手続きについても、関係機関との調整や必要書類の作成を通じて支援しています。

 

【3】知的財産権・登記制度に関する手続

著作権や回路配置利用権、植物の品種登録といった知的財産権の保護には、適切な登録申請が欠かせません。これらの申請は文化庁や農林水産省、経済産業省など所管官庁が異なるうえ、手続きも専門性が高く、添付資料や申請要件も複雑です。また、制度の特性上、事前の戦略的検討が重要になるケースもあります。行政書士は、書類作成だけでなく、制度の選定や補完的手続のご提案も含めて、円滑な登録取得を支援しています。

 

【4】企業・法人向け文書作成サポート

企業や各種法人を運営するうえで欠かせないのが、契約書や議事録、通知書といった法的根拠を持つ文書の整備です。たとえば、株主総会や理事会の議事録作成、公的効力のある内容証明郵便、取引条件を明確にする契約書の作成・チェックなどが該当します。行政書士は、これらの書類が法的要件を満たし、紛争予防や事後対応に活用できるよう、実務に即した形で作成をサポートいたします。

 

【5】保険・補償等関連の支援

交通事故などによって生じた損害の補償には、保険制度の適切な利用が重要です。とくに自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の被害者請求手続では、事故状況や損害内容に関する書類を正確に整える必要があります。行政書士は、請求に必要な添付資料の整理や請求書類の作成支援を行うことで、被害者側の負担軽減と円滑な手続き遂行をサポートします（※提出代理は非対応）。なお、加害者請求については、対応できる範囲に限りがあります。