料金相場(自賠責保険の被害者請求・後遺障害等級認定サポート)
被害者請求サポート
| 手続区分 | 行政書士報酬代 |
| 自賠責保険の被害者請求サポート | 77,000円~ |
後遺障害等級認定サポート
| 手続区分 | 行政書士報酬代 |
| 後遺障害等級認定サポート(初回請求) | 77,000円~ |
| 後遺障害等級認定サポート(異議申立て) | 77,000円~ |
※後遺障害等級認定サポートでは、別途、認定結果等に応じた報酬が加算される場合があります。
※診断書作成費、診療報酬明細書・画像資料等の取得費、郵送費、交通費などの実費が別途かかる場合があります。
※事案の内容、受傷部位、資料の有無、通院状況等により報酬は変動します。
※表示金額は行政書士報酬代の目安です。
このようなご相談に対応しています
- 自賠責保険の被害者請求に必要な書類準備に関するご相談
- 後遺障害等級認定の初回請求に向けた資料整理のご相談
- 後遺障害等級認定の異議申立てに必要な追加資料整理のご相談
- 保険会社へ提出する請求書類の作成支援・提出前確認に関するご相談
自賠責保険の被害者請求・後遺障害等級認定サポートとは
自動車事故でけがをした場合、自賠責保険を通じて、治療費、休業損害、慰謝料などの支払いを受けられることがあります。被害者が加害者側の自賠責保険会社・共済組合へ直接請求する「被害者請求」や、後遺障害が残る可能性がある場合の「後遺障害等級認定」では、診断書や交通事故証明書、診療経過、画像資料などを整理して提出する必要があります。
行政書士は、被害者請求や後遺障害等級認定に必要な書類の整理、事実関係を示す資料の作成支援、提出書類の確認などをサポートします。示談交渉、損害賠償額をめぐる交渉、訴訟対応は行政書士業務の範囲外となるため、紛争性が高い場合や相手方との交渉が必要な場合は、弁護士等と連携して対応します。
被害者請求サポート
被害者請求は、加害者側の任意保険会社を通さず、被害者が自賠責保険会社・共済組合へ直接請求する手続です。請求にあたっては、交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書、事故発生状況報告書など、請求内容に応じた資料を揃える必要があります。
行政書士は、必要書類の確認、不足資料の整理、請求書類の作成支援、提出前のチェックを行い、手続の抜け漏れを防ぎながら進められるようサポートします。初めて自賠責請求を行う方や、どの書類を準備すればよいか分からない方もご相談いただけます。
後遺障害等級認定サポート
事故後に症状が残る場合は、後遺障害等級認定を受けることで、後遺障害に関する補償の対象となる可能性があります。認定手続では、後遺障害診断書だけでなく、画像資料、診療経過、症状の推移を示す資料などを整理して提出することが重要です。
行政書士は、提出資料の確認、事実関係を示す資料の作成支援、後遺障害等級認定に必要な書類の整理を行い、手続を進めやすい状態に整えます。
初回請求
初めて後遺障害等級認定を求める場合は、治療経過、症状固定後の状態、診断内容、画像資料、通院状況などを整理して提出します。行政書士は、必要書類の確認から提出資料の整理までを支援し、資料の不足や記載内容の不整合を防ぎます。
異議申立て
認定結果に納得できない場合は、追加資料を添えて異議申立てを行うことがあります。異議申立てでは、初回請求時の資料を確認したうえで、診断書、画像資料、診療記録、症状経過などを改めて整理することが重要です。行政書士は、追加資料の整理や異議申立書の作成支援を行います。
お申込みの流れ
以下は、自賠責保険の被害者請求・後遺障害等級認定サポートを行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。
1. 初回相談・請求内容の確認
事故の発生状況、治療状況、請求したい内容(治療費・休業損害・慰謝料・後遺障害等)を確認し、被害者請求の流れや準備すべき資料を整理します。
2. 必要書類・取得先のご案内
交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書など、請求内容に応じた必要書類をご案内します。あわせて、取得先や記入時の注意点も確認します。
3. 書類収集・請求書類の作成支援
ご提供いただいた資料をもとに、自賠責保険金・共済金請求書、事故発生状況報告書、後遺障害等級認定に関する提出資料などの作成・整理を支援します。
4. 提出前確認・署名押印
完成した書類一式を確認し、記載漏れや資料不足がないかをチェックします。必要に応じて、署名・押印が必要な書類もご案内します。
5. 保険会社への提出・追加資料対応
加害者側の自賠責保険会社・共済組合へ請求書類を提出します。提出後に追加資料の確認が入った場合は、必要に応じて補足資料の整理や提出準備をサポートします。
主な必要書類
以下は、自賠責保険の被害者請求・後遺障害等級認定サポートで必要となる主な書類例です。
- 自賠責保険金・共済金請求書等(保険会社所定の様式)
- 交通事故証明書(自動車安全運転センター発行)
- 事故発生状況報告書
- 診断書・診療報酬明細書・領収書
- 休業損害証明書(休業損害を請求する場合)
- 通院交通費明細書(通院交通費を請求する場合)
- 後遺障害診断書・画像資料(後遺障害等級認定を行う場合)
- 本人確認書類・印鑑証明書等
- 委任状(書類作成・提出支援を依頼する場合)
※必要書類は、傷害・後遺障害・休業損害などの請求内容や、保険会社・共済組合の案内により異なります。
案件概要
| 項目 | 内容 |
| サポート内容 (参考) |
・事故内容、治療経過、請求内容の確認 ・必要書類の案内および収集状況の確認 ・自賠責保険金・共済金請求書等の作成支援 ・事故発生状況報告書、後遺障害関連資料等の整理 ・保険会社提出前の書類確認および追加資料対応 |
| 手続期間 (目安) |
請求書類の準備:1週間~3週間程度 被害者請求の結果確認:提出後1か月~2か月程度 後遺障害等級認定:提出後2か月~3か月程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金:報酬の50%(業務開始前) 完了金:報酬の残額+立替実費(証明書取得費等) |
| お支払い期限 | 着手金:業務開始前にお支払い 完了金:請求書類の提出時または業務完了時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
自賠責保険の被害者請求や後遺障害等級認定では、交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、休業損害証明書、後遺障害診断書、画像資料など、請求内容に応じた書類を整理する必要があります。特に、後遺障害等級認定や異議申立てでは、治療経過や症状固定後の状態を、提出資料とあわせて分かりやすく整えることが重要です。
行政書士に依頼すれば、事故内容や治療経過を確認したうえで、必要書類の案内、請求書類の作成支援、後遺障害関連資料の整理、提出前のチェックまでをまとめて進めやすくなります。示談交渉や損害賠償額をめぐる交渉は行政書士業務の範囲外ですが、自賠責保険の請求手続に必要な書類準備を整えることで、手続上の抜け漏れや資料不足のリスクを抑えやすくなります。
このような方に特におすすめ
- 自賠責保険の被害者請求を自分で進めるのが不安な方
- 交通事故証明書、診断書、休業損害証明書など必要書類の整理に困っている方
- 後遺障害等級認定の初回請求を準備したい方
- 後遺障害の認定結果に対する異議申立てを検討している方
- 保険会社へ提出する前に、書類の不足や内容の整合性を確認したい方
交通事故後の自賠責保険請求は、治療経過や書類の整理に時間がかかりやすい手続です。必要書類や後遺障害関連資料の準備に不安がある場合は、早めに行政書士へご相談ください。