料金表（マンション管理規約・使用細則の作成・改正支援サポート）
管理規約の作成
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 単棟型 | – | 176,000 | 176,000 |
| 複合用途型 | – | 264,000 | 264,000 |
| 団地型 | – | 352,000 | 352,000 |
管理規約の改正
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 単棟型 | – | 154,000 | 154,000 |
| 複合用途型 | – | 231,000 | 231,000 |
| 団地型 | – | 308,000 | 308,000 |
使用細則の作成
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 単棟型 | – | 77,000 | 77,000 |
| 複合用途型 | – | 115,500 | 115,500 |
| 団地型 | – | 154,000 | 154,000 |
使用細則の改正
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 単棟型 | – | 66,000 | 66,000 |
| 複合用途型 | – | 99,000 | 99,000 |
| 団地型 | – | 132,000 | 132,000 |
マンション管理規約・使用細則の作成・改正支援とは
マンションを円滑に運営していくためには、法令に基づいた管理規約や使用細則の整備が欠かせません。これらは、住民同士のルールや管理費の取り決め、役員の選出方法などを定める重要な文書です。特に近年は、民泊・ペット・高齢化対応など社会情勢に合わせた見直しの必要性が高まっています。
行政書士は、法律や標準管理規約を踏まえた適正な文書の作成・改正をサポートし、管理組合の総会での可決や区分所有者への説明まで見据えた実務支援を行います。
管理規約の作成・改正
管理規約は、マンションの運営全般を定めた基本ルールです。新築マンションや旧規約を使い続けているマンションでは、法改正や実情に即した内容に見直すことが重要です。以下のようなタイプ別に対応可能です。
単棟型マンション
1棟のみで構成された標準的なマンション。役員の選び方、総会の開催方法、管理費・修繕積立金の徴収方法などを明文化し、住民間の合意形成を図ります。
複合用途型マンション
住宅と店舗・事務所が混在するマンションでは、用途の違いに応じたルール整備が不可欠です。たとえば共用部分の使い方や費用負担区分を明確にします。
団地型マンション
複数棟からなる団地型では、棟別管理と団地全体の共通ルールを整理する必要があります。棟代表者会議や全体管理組合に関する条項も重要です。
使用細則の作成・改正
使用細則は、管理規約に基づいて、日常生活に関するより具体的なルール（例：ペット飼育、ゴミ出し、共用部の使用など）を定める補助的な規定です。生活トラブルを防ぎ、快適な居住環境を保つための実務的な文書となります。
単棟型マンション
居住用が中心のマンションでは、騒音、リフォーム、駐輪場利用などの細かなルールを整備し、住民間の認識を統一します。
複合用途型マンション
居住者と事業者の共存を意識し、営業活動の制限や営業時間のルール、ゴミの分別などに関する細則を設けます。
団地型マンション
棟ごとに使用条件が異なるケースや、団地全体の共用施設（集会所・駐車場など）の使い方を統一するルールを設けることで、管理トラブルを防ぎます。
お申込みの流れ
以下は、マンション管理規約（単棟型）の作成を行政書士に依頼された場合の標準的な流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が物件の概要（築年数・戸数・構造・共用部分の状況など）や、管理組合の運営状況、規約作成の目的（初制定・再整備など）をヒアリングします。
2. 必要書類のご案内
登記事項証明書、建物図面、旧規約、重要事項説明書など、規約案作成に必要な書類をリストアップしてご案内します。取得方法もあわせて説明します。
3. 現状確認と方針協議
提出書類とヒアリング内容をもとに、現行の管理実態と照合しながら、標準管理規約をベースに作成方針（独自ルールの有無、使用細則との連動など）を決定します。
4. 規約案の作成・調整
行政書士が管理規約案（および必要に応じて使用細則案）を作成し、理事会または管理組合との協議を経て修正・確定していきます。
5. 総会資料の作成支援・決議サポート
規約改正に必要な区分所有者総会開催に向けた議案書、議決権集計表、委任状などを行政書士が整備し、手続実施をサポートします。
6. 規約の確定・保存支援
総会で承認された後、正式な管理規約を確定し、保管・配布・届出（必要な場合）などについてご案内します。
※管理規約の制定・改正は「区分所有者および議決権の各4分の3以上の決議」（区分所有法第31条）が必要です。また、地方公共団体の補助制度を活用する場合、事前申請が必要となることがあります。該当の有無は各自治体により異なります。
必要書類
以下は、マンション管理規約の作成（単棟型）の場合の必要書類例です。
- 建物の登記事項証明書（全部事項証明書）
- 建物の図面（各階平面図・配置図・共有部分の確認資料）
- 土地の登記事項証明書（敷地利用関係の確認）
- 分譲時の重要事項説明書または旧管理規約（存在する場合）
- 管理組合の名簿・総会議事録（役員構成や決議経緯の確認）
- 委任状（行政書士が代理で起案・調整を行う場合）
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サポート内容 | ・現行の管理実態や課題のヒアリングと標準管理規約との照合 ・必要書類（登記事項証明書・図面等）の案内と取得支援 ・管理規約案および使用細則案の作成（ドラフト提示） ・理事会や管理組合との内容調整・修正対応 ・総会資料（議案書・議決権集計表・委任状等）の作成支援 |
| 依頼者の業務 | ・管理組合の基本情報や現状ルールの提供 ・必要書類（登記事項証明書・図面など）の取得・提出 ・作成された規約案の確認および意見提供 ・総会の開催・決議実施（開催通知・会場準備等含む） |
| 申請期間（目安） | 1.5か月～2.5か月程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
マンションの円滑な管理と居住者間のトラブル防止のために、「管理規約」や「使用細則」は非常に重要な役割を果たします。これらは建物の区分所有等に関する法律に基づき、所有者全体の合意をもって定められるものであり、内容には法令適合性と実効性が求められます。また、近年はペット飼育、民泊、災害対策、IT機器利用など、新たな居住形態への対応も必要とされており、内容の見直しや改正も増えています。
行政書士に依頼すれば、法改正や国交省の標準管理規約に準拠しつつ、各マンションの実情や運営方針に合った管理規約・使用細則の作成や改正案を整備してもらえます。また、総会資料の作成支援や、区分所有者への説明用文書の作成、議事録作成支援なども含めて、実務面での負担を大幅に軽減することができます。法的根拠と現場運営のバランスをとった内容に仕上げられる点が、行政書士に依頼する大きなメリットです。