料金表（マンション管理規約の作成サポート）
管理規約の作成
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 単棟型 | – | 176,000 | 176,000 |
| 複合用途型 | – | 264,000 | 264,000 |
| 団地型 | – | 352,000 | 352,000 |
管理規約の改正
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 単棟型 | – | 154,000 | 154,000 |
| 複合用途型 | – | 231,000 | 231,000 |
| 団地型 | – | 308,000 | 308,000 |
使用細則の作成
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 単棟型 | – | 77,000 | 77,000 |
| 複合用途型 | – | 115,500 | 115,500 |
| 団地型 | – | 154,000 | 154,000 |
使用細則の改正
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 単棟型 | – | 66,000 | 66,000 |
| 複合用途型 | – | 99,000 | 99,000 |
| 団地型 | – | 132,000 | 132,000 |
マンション管理規約・使用細則の作成・改正支援とは
マンションを円滑に運営していくためには、法令に基づいた管理規約や使用細則の整備が欠かせません。これらは、住民同士のルールや管理費の取り決め、役員の選出方法などを定める重要な文書です。特に近年は、民泊・ペット・高齢化対応など社会情勢に合わせた見直しの必要性が高まっています。
行政書士は、法律や標準管理規約を踏まえた適正な文書の作成・改正をサポートし、管理組合の総会での可決や区分所有者への説明まで見据えた実務支援を行います。
管理規約の作成・改正
管理規約は、マンションの運営全般を定めた基本ルールです。新築マンションや旧規約を使い続けているマンションでは、法改正や実情に即した内容に見直すことが重要です。以下のようなタイプ別に対応可能です。
単棟型マンション
1棟のみで構成された標準的なマンション。役員の選び方、総会の開催方法、管理費・修繕積立金の徴収方法などを明文化し、住民間の合意形成を図ります。
複合用途型マンション
住宅と店舗・事務所が混在するマンションでは、用途の違いに応じたルール整備が不可欠です。たとえば共用部分の使い方や費用負担区分を明確にします。
団地型マンション
複数棟からなる団地型では、棟別管理と団地全体の共通ルールを整理する必要があります。棟代表者会議や全体管理組合に関する条項も重要です。
使用細則の作成・改正
使用細則は、管理規約に基づいて、日常生活に関するより具体的なルール（例：ペット飼育、ゴミ出し、共用部の使用など）を定める補助的な規定です。生活トラブルを防ぎ、快適な居住環境を保つための実務的な文書となります。
単棟型マンション
居住用が中心のマンションでは、騒音、リフォーム、駐輪場利用などの細かなルールを整備し、住民間の認識を統一します。
複合用途型マンション
居住者と事業者の共存を意識し、営業活動の制限や営業時間のルール、ゴミの分別などに関する細則を設けます。
団地型マンション
棟ごとに使用条件が異なるケースや、団地全体の共用施設（集会所・駐車場など）の使い方を統一するルールを設けることで、管理トラブルを防ぎます。
必要書類
マンション管理規約の作成には、以下の書類や資料が必要です。各書類について詳しく説明します。
- マンションの管理規約案：新規で作成する場合や既存の規約を改定する場合には、規約案が必要です。この規約案には、共用部分の使用方法、管理組合の運営方針、修繕積立金の運用など、住民の合意に基づくルールを記載します。
- 登記簿謄本：マンション全体の所有権や管理に関する情報を記載した登記簿謄本です。マンションの法的な状況を把握し、規約に反映させるために必要です。
- 修繕積立金や管理費の明細書：マンションの維持管理に必要な修繕積立金や管理費に関する明細書です。これにより、修繕や維持管理にかかる費用を正確に把握し、適切な資金管理が行えるようにします。
- 管理組合の総会議事録：管理規約に関する変更や新規作成が議論された場合、管理組合の総会議事録が必要です。この議事録には、規約に関する話し合いの経過や決議内容が記載されます。
- 共有部分や専有部分の利用に関する合意書：住民が共用部分や専有部分の利用方法について合意した場合、その合意内容を記載した書類です。特定の利用ルールや住民間で決めた事項を規約に反映させるために利用します。
- その他、関係法令に基づく資料：管理規約には、マンション管理適正化法や区分所有法など、関連する法令を遵守する必要があります。これらの法令に基づく資料や指針を参考にしながら規約を作成します。
行政書士に依頼するメリット
マンション管理規約の作成や改訂は、法律の知識が必要であり、適切に運用されなければトラブルの原因となることがあります。行政書士に依頼することで、法令に準拠した正確な管理規約を作成でき、住民全体の合意形成を円滑に進めることが可能です。また、定期的な規約の見直しや、法改正に対応した修正が必要な場合にも、行政書士は適切なアドバイスを提供します。行政書士のサポートにより、マンションの管理運営がスムーズに進み、安心して生活できる環境を維持することができます。