料金相場（マンション管理規約・使用細則の作成・見直し支援）

ポート内容	行政書士報酬代
管理規約の作成
単棟型マンションの管理規約作成	176,000円～
複合用途型マンションの管理規約作成	264,000円～
団地型マンションの管理規約作成	352,000円～
管理規約の改正
単棟型マンションの管理規約改正	154,000円～
複合用途型マンションの管理規約改正	231,000円～
団地型マンションの管理規約改正	308,000円～
使用細則の作成
単棟型マンションの使用細則作成	77,000円～
複合用途型マンションの使用細則作成	115,500円～
団地型マンションの使用細則作成	154,000円～
使用細則の改正
単棟型マンションの使用細則改正	66,000円～
複合用途型マンションの使用細則改正	99,000円～
団地型マンションの使用細則改正	132,000円～

※行政書士報酬代のほかに、資料取得費、郵送費、交通費その他の実費がかかる場合があります。

マンション管理規約・使用細則の作成・見直し支援とは

マンション管理規約は、管理組合の運営、共用部分の使用、管理費・修繕積立金、総会・理事会の運営などを定める基本ルールです。使用細則は、管理規約をもとに、ペット飼育、リフォーム、駐車場・駐輪場、ゴミ出し、共用施設の利用など、日常的な利用ルールを具体化する文書です。

近年は、民泊、ペット飼育、高齢化対応、防災、IT活用など、マンションを取り巻く環境の変化に加え、令和7年のマンション標準管理規約改正や区分所有法改正を踏まえた見直しの必要性も高まっています。

行政書士は、区分所有法や国土交通省のマンション標準管理規約を踏まえ、各マンションの実情に合った管理規約案・使用細則案の作成、現行規約の見直し、理事会・総会に向けた説明資料や議案書の文案整理をサポートします。

管理規約の作成・改正

管理規約は、マンション管理の基本となるルールです。新築時の規約を長く使い続けている場合や、法改正・管理実態とのズレがある場合は、現在の運営に合う内容へ見直すことが重要です。

マンションの種類	主な確認・整理内容
単棟型マンション	総会・理事会の運営、役員選任、管理費・修繕積立金、共用部分の管理などを整理します。
複合用途型マンション	住宅・店舗・事務所など、用途の違いに応じた共用部分の利用方法や費用負担を整理します。
団地型マンション	棟ごとの管理と団地全体の共通ルール、団地管理組合・棟別管理の関係を整理します。

使用細則の作成・改正

使用細則は、管理規約だけでは定めきれない日常的な利用ルールを具体化する文書です。生活トラブルを防ぐためには、抽象的な禁止事項だけでなく、実際の運用に合わせた分かりやすいルールに整えることが大切です。

細則の種類	主な整理内容
生活・利用ルール	騒音、ゴミ出し、ペット飼育、リフォーム、専有部分・共用部分の使用ルールなどを整理します。
施設・設備の利用ルール	駐車場・駐輪場、集会所、宅配ボックス、防犯カメラ、掲示板などの利用方法を整理します。
複合用途・団地型の個別ルール	店舗・事務所の営業、営業時間、ゴミ処理、棟別利用条件、団地内共用施設の利用ルールなどを整理します。

 

お申込みの流れ

以下は、マンション管理規約・使用細則の作成または見直しを行政書士に依頼する場合の標準的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

物件の概要、築年数、戸数、共用部分の状況、管理組合の運営状況、規約・細則を見直したい理由などを確認します。

2. 確認資料のご案内

現行の管理規約・使用細則、総会議事録、重要事項説明書、登記事項証明書、建物図面など、規約案の作成・見直しに必要な資料をご案内します。

3. 現行規約と管理実態の確認

提出資料とヒアリング内容をもとに、現行規約・使用細則の内容と実際の管理運営にズレがないかを確認します。

4. 作成・見直し方針の整理

国土交通省のマンション標準管理規約や区分所有法を踏まえ、改正が必要な条項、使用細則に委ねる事項、独自ルールの要否などを整理します。

5. 規約案・細則案の作成

管理規約案や使用細則案を作成し、理事会・管理組合との協議内容を踏まえて、必要に応じて文案を調整します。

6. 総会資料の文案作成支援

総会で審議するための議案書、説明資料、委任状、議決権行使書など、必要に応じて総会関連資料の文案作成を支援します。

7. 確定後の保管・周知方法のご案内

総会で承認された後、確定した管理規約・使用細則の保管、配布、区分所有者・居住者への周知方法などをご案内します。

※管理規約の設定・変更・廃止には、原則として「区分所有者および議決権の各4分の3以上」の集会決議が必要です。また、一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合は、その承諾が必要となることがあります。

 

主な確認資料

以下は、マンション管理規約・使用細則の作成・見直し時に確認する主な資料例です。

• 現行の管理規約・使用細則
• 総会議事録・理事会議事録
• 建物・土地の登記事項証明書
• 建物図面・配置図・共用部分の確認資料
• 分譲時の重要事項説明書、管理委託契約書などの関連資料
• 既存の運用ルール、通知文書、説明資料

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・現行規約・使用細則、管理実態、課題の確認 ・標準管理規約や区分所有法を踏まえた見直し方針の整理 ・管理規約案・使用細則案の作成および修正対応 ・理事会・総会に向けた議案書、説明資料等の文案作成支援
作成・見直し期間 （目安）	規約案・細則案の作成まで：1か月～2か月程度 総会資料まで含む場合：1.5か月～2.5か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

マンション管理規約や使用細則は、管理組合の運営、共用部分の使い方、管理費・修繕積立金、ペット飼育、民泊、リフォーム、駐車場利用など、日常の管理に直結する重要なルールです。ひな形をそのまま使い続けていると、現在の管理実態に合わない条項が残り、区分所有者や居住者とのトラブルにつながることがあります。

行政書士に依頼すれば、現行規約・使用細則の確認、見直し方針の整理、管理規約案・使用細則案の作成、理事会・総会に向けた説明資料の文案整備までまとめて進めやすくなります。区分所有法や国土交通省のマンション標準管理規約を踏まえながら、管理組合の実情に合った文書へ整えられる点が大きなメリットです。

このような方に特におすすめ

• 現行の管理規約や使用細則が古く、現在の運用に合っているか不安な方
• ペット飼育、民泊、リフォーム、駐車場利用などのルールを整理したい方
• 理事会や総会に向けて、規約改正案や説明資料を準備したい方
• 管理会社任せにせず、管理組合として規約・細則を見直したい方
• 標準管理規約や法改正を踏まえて、内容を整えたい方

マンション管理規約や使用細則は、問題が起きてから見直すと、合意形成や資料準備に時間がかかりやすくなります。管理組合の運営に合ったルールへ早めに整えたい場合は、行政書士への相談をご検討ください。