料金表（無人飛行機（ドローン）に関する申請）

ドローン包括申請

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
新規申請	–	19,800	19,800
機体追加/機	–	5,500	5,500
操縦者追加/人	–	5,500	5,500
更新申請（同一条件）	–	5,500	5,500

ドローン個別申請

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
個別申請	–	27,5000	27,500

機体登録関連

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
無人航空機登録	1,450	5,500	6,950
リモートID特定区域届出	–	11,000	11,000

 

無人航空機（ドローン）に関する申請とは？

ドローンを飛行させるには、航空法に基づく「許可・承認申請」が必要です。特に、人口密集地や夜間飛行、目視外飛行などの条件下で飛行する場合には、国土交通省の審査を受けなければなりません。申請は、継続的な飛行に対応した「包括申請」と、特定の1回限りの飛行に対する「個別申請」の2種類があります。

※なお、2022年6月以降は、100g以上のドローンに機体登録とリモートIDの搭載が義務付けられており、これらが完了していないと申請はできません。

ドローン包括申請とは

繰り返し行う業務用の飛行などに対して、一定期間（通常1年以内）をまとめて許可・承認してもらえる制度です。毎回の申請が不要となるため、業務利用者にとって非常に便利です。申請はDIPS（ドローン情報基盤システム）を通じてオンラインで行います。

新規申請

初めて包括申請を行う際の手続きで、使用機体や操縦者の情報、安全対策、訓練実績、飛行マニュアルなどを詳細に記載し提出します。申請には、リモートID対応済みの登録機体であることが前提です。

更新申請

包括申請の有効期限が切れる前に、引き続き同様の内容で飛行を続けたい場合に行う手続きです。前回と同一内容であれば一部書類の省略が可能ですが、操縦者の変更やマニュアルの修正がある場合は再審査が必要です。

ドローン個別申請とは

一度限りの飛行や、包括申請の対象外となる特別な飛行（例：イベント上空飛行、150メートル以上の高高度飛行など）に対して必要な申請です。飛行計画、場所、機体、使用者情報、安全体制などを個別に記載し、飛行ごとに審査を受けます。

機体登録関連登録とは

ドローンを飛行させる前に、まずは国への機体登録が必要です。登録を済ませることで、リモートIDの取得や各種申請が可能になります。制度開始以降、100g以上の機体が登録対象となっています。*ドローンの購入時に、機体登録やリモートIDの搭載が済んでいる場合もあります。

無人航空機登録

機体の所有者や仕様、使用目的などをDIPS 2.0を通じて登録します。登録が完了すると、登録記号が付与され、ドローンに貼付または記録する必要があります。

リモートID特定区域届出

リモートIDを搭載していない機体を、特定の区域（屋内など）で飛行させる場合に必要な届出です。対象区域の条件を満たしていれば、例外的にリモートIDの搭載が免除されます。

 

お申込みの流れ

以下は、「ドローン包括申請（DID上空・夜間・目視外など）」の新規申請を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が申請予定の飛行内容やドローンの機体情報、操縦者の経験、飛行予定エリアなどを確認し、許可・承認の必要範囲や申請スケジュールを整理します。

2. 必要書類のご案内

機体情報、操縦者情報、飛行マニュアル、訓練記録など、申請に必要な書類やデータについて、依頼者の状況に応じて具体的にご案内します。

3. 書類の収集・確認

依頼者から提供された資料をもとに、行政書士が記載内容の確認・整合性チェックを行い、必要に応じてマニュアルや訓練記録の修正提案も行います。

4. 申請書類の作成・提出

行政書士がDIPS2.0システムを利用して申請書類を作成し、国土交通省へオンライン申請を行います。申請内容に応じた補足説明ややり取りにも対応します。

5. 許可・承認後の通知と書類交付

許可・承認が下りた後、行政書士からメールまたは郵送等で結果通知と関係書類をお渡しします。今後の運用上の注意点などもあわせてご説明します。

 

必要書類

以下は、ドローン包括申請（国土交通省の飛行許可・承認（DID上空・夜間・目視外等）を包括的に取得）の新規申請時に必要な書類です。

• 飛行許可・承認申請書（DIPS2.0上で作成）
• 無人航空機の機体情報（型式・製造番号・スペック等）
• 操縦者情報（氏名・連絡先・飛行履歴・技能証明等）
• 飛行マニュアル（標準マニュアルまたは独自マニュアル）
• 訓練実施記録（飛行経験を示す記録や訓練内容）
• 点検整備記録簿（機体の保守点検記録）
• 飛行経路・飛行目的・飛行予定場所の概要

※DIPSでの申請にはアカウント登録とGビズIDまたはマイナンバーカードが必要です。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・飛行目的や範囲に応じた許可・承認内容の整理と提案 ・必要書類（機体・操縦者情報、訓練記録等）の案内 ・マニュアル・訓練記録等の内容チェックと改善アドバイス ・DIPS2.0システムによる申請書類の作成と提出代行 ・許可・承認取得後の通知連絡と書類一式の返却対応
依頼者の業務	・ドローン機体情報や操縦者情報の提供 ・飛行マニュアルや訓練記録の準備（標準マニュアル利用可） ・使用者の情報提供（氏名・住所・連絡先など） ・自賠責保険等、必要に応じた補足資料の用意
申請期間（目安）	2〜3週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

ドローンを業務や趣味で飛行させるには、飛行空域や内容に応じて「包括申請」「個別申請」「機体登録」などの手続きが必要です。これらは国土交通省へのオンライン申請（DIPS2.0）を通じて行われますが、申請要件は非常に細かく、飛行目的や機体の種類に応じた資料作成や事前確認が求められます。

行政書士に依頼すれば、飛行エリアや内容に応じた申請種別の選定から、機体情報の整理、必要書類の作成、DIPSへの入力代行まで一括で対応してもらえるため、初めて申請する方でも安心です。特に、複数機体の登録や定期的な飛行を想定している場合は、包括申請の活用や更新スケジュールの管理なども含めて、行政書士が的確にサポートします。