料金表（内容証明作成（郵便・電子））

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
郵送内容証明作成	–	22,000	22,000
電子内容証明作成	–	33,000	33,000

内容証明作成サポート（郵便・電子）とは

内容証明郵便とは、「いつ・誰が・どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれる制度です。主に、金銭の請求や契約解除、債権回収、クレーム対応などで活用されます。証拠力が高く、法的トラブルの抑止や交渉の第一段階として有効です。

行政書士は、送付する文書の内容を法律的観点から整理し、表現や構成に配慮した文案を作成します。郵便による提出に加え、近年増えている「電子内容証明」の対応も可能です。

郵送による内容証明の作成

従来の方法である郵送による内容証明では、紙の書面を作成し、郵便局で差し出します。3通（相手用・自分用・郵便局保存用）を準備する必要があり、形式や文字数にも制限があります。行政書士がルールに従った原稿を作成し、スムーズに送付できるよう支援します。

電子内容証明の作成

郵便局のオンラインサービスを利用して、インターネット上で内容証明を送る方法です。24時間受付・全国対応が可能で、書式制限も緩やかです。行政書士が文面の作成だけでなく、電子申請の手順までサポートしますので、パソコン操作に不慣れな方でも安心です。

どちらの方式が適しているかの比較表

比較項目	郵送による内容証明	電子内容証明
提出方法	紙で作成し、郵便局の窓口で提出	インターネット上で送付
対応時間	郵便局の営業時間内	24時間いつでも申請可能
形式の自由度	文字数制限あり（1行20字×26行）	自由度が高く、文字数制限が緩い
証明力	強い（従来からの方法で裁判でも通用）	郵便局が証明するため同等に有効
操作難易度	手書きまたはPC＋印刷が必要	PC環境・日本郵便のWebサービス利用が前提
おすすめのケース	高齢者・ITに不慣れな方、重要文書を紙で保管したい方	早急な送付が必要な場合、リモート対応したい場合

利用場面

以下のようなケースで、内容証明の送付が有効です：

• 家賃の滞納に対する催告通知
• 債権（売掛金・貸金など）の支払い請求
• 契約解除の意思表示（例：業務委託契約の中途解約）
• 慰謝料や損害賠償の請求書送付
• 離婚協議前の事前通知や合意書提出
• 商品やサービスに関するクレームや改善要求
• 相続放棄や遺留分減殺請求の意思表示
• 労働問題に関する残業代・退職金請求

 

お申込みの流れ

以下は、債権（売掛金・貸金など）の支払い請求に関する電子内容証明の作成を行政書士に依頼された場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が取引の概要、請求金額、契約の有無、これまでの交渉経緯などをヒアリングし、内容証明作成の可否と方針を確認します。

2. 必要書類のご案内

契約書、請求書、取引記録など、作成に必要な資料を依頼者の状況に応じてご案内し、取得方法や提出形式もあわせて説明します。

3. 内容証明文案の作成

提出された資料をもとに、請求の根拠や法的主張を明記した文案を行政書士が作成します。初回案をご確認いただき、必要に応じて調整します。

4. 文案の最終確認・承認

依頼者が文面を確認し、内容に同意いただいた後、正式に送付を実行するための委任状を取り交わします。

5. 電子内容証明の送付

行政書士が日本郵便の「e内容証明」システムを使用して内容証明を送付します。送付後、控え（謄本や送付証明書）を依頼者に提供します。

 

必要書類

以下は、債権（売掛金・貸金など）の支払い請求を目的とした電子内容証明を行政書士に依頼する場合の主な必要書類例です。

• 請求の根拠となる契約書や借用書の写し
• 請求金額の内訳や経緯がわかる資料（請求書・納品書・送金記録など）
• 相手方（債務者）の氏名・住所などの基本情報
• 請求の背景や過去の交渉経過を整理したメモ（時系列があると望ましい）
• 委任状（行政書士が代理で電子内容証明を送付する場合）

※上記は行政書士がe内容証明サービスを用いて代理送付するケースを前提としています。依頼者によるe内容証明登録は不要です。また、契約書がない場合や事実関係が不明確な場合は、受任可否を事前に判断する必要があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・請求内容や取引経緯のヒアリングと方針確認 ・必要書類の案内および収集支援 ・内容証明文案の作成と表現の法的チェック ・e内容証明による送付手続きの代理実施 ・送付後の控え書類（謄本・送付証明）の提供および保存アドバイス
依頼者の業務	・請求に関する資料（契約書・請求書など）の提供 ・ヒアリングへの協力（取引経緯や未払いの状況説明） ・内容証明の文案確認と最終承認 ・委任状への署名（代理送付に必要な場合）
申請期間（目安）	5日～2週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

借金の返済請求、契約解除の通知、損害賠償請求など、相手に対して正式な意思表示を行う手段として「内容証明郵便」は広く活用されています。内容証明は送付した文書の内容・日付・相手を公的に証明できるため、将来的な法的トラブルの予防にもつながりますが、文面の作成には形式・表現・文量の制限があり、専門的な知識が必要です。

行政書士に依頼することで、トラブルの内容や目的に応じた適切な文章を法的観点から整理・作成してもらえるため、主張すべき点を明確かつ効果的に伝えることができます。郵送による従来型の内容証明だけでなく、近年増えている電子内容証明にも対応しており、ご希望の送付方法に応じてスムーズな手続きが可能です。感情的になりがちな場面でも、冷静で論理的な文面を第三者として整えてくれる点が大きなメリットです。