料金相場（解体工事業の登録申請）

申請区分	行政書士報酬代
新規登録申請	55,000円～
更新登録申請	44,000円～
変更届	22,000円～

※行政書士報酬代のほか、法定手数料や証明書取得費などの実費が別途かかります
※法定手数料は申請先の都道府県により異なる場合があります

解体工事業登録に関する手続きとは

解体工事業を営む場合は、建設リサイクル法に基づき、都道府県への解体工事業登録が必要です。これは、適正な解体工事の実施と、建設副産物の適正処理を図るための制度です。なお、土木工事業・建築工事業・解体工事業の建設業許可を受けている場合は、原則として別途の解体工事業登録は不要です。自社が登録対象となるか迷う場合は、事前に確認しておくことが重要です。

新規登録申請

初めて解体工事業を行う場合は、新たに登録申請が必要です。主たる営業所や事務所の所在地を管轄する都道府県に対し、所定の申請書類を提出して登録を受けます。

登録の更新申請

解体工事業登録の有効期間は5年で、継続して営業する場合は更新申請が必要です。更新は有効期間満了日の30日前までに行う必要があるため、期限に余裕をもって準備することが大切です。

変更届出

商号、代表者、主たる事務所の所在地など、登録事項に変更があった場合は変更届出が必要です。変更内容によって届出期限が定められているため、変更後は早めに確認し、期限内に対応する必要があります。

 

お申込みの流れ

以下は、解体工事業の新規登録申請を行政書士にご依頼いただく場合の一般的な流れです。

1. 初回相談・内容確認

事業形態（法人・個人）、営業所の状況、解体工事の実施予定、これまでの実績などを確認します。あわせて、技術管理者の要件を満たすかどうかや、資格・実務経験を証明できる資料の有無も整理します。

2. 必要書類のご案内

申請内容に応じて必要書類をご案内し、取得方法や注意点をお伝えします。住民票、登記事項証明書、誓約書、技術管理者に関する資格証明書や実務経験を証する資料など、申請に必要な資料の準備を進めます。

3. 申請書類の作成

行政書士が、登録申請書、誓約書、経歴書その他の必要書類を作成し、提出できる状態に整えます。内容に不整合がないかもあわせて確認します。

4. 書類確認・委任手続

完成した書類一式をご確認いただき、署名・押印等の必要対応を進めます。代理申請を行う場合は、委任状もあわせて取り交わします。

5. 申請提出・補正対応

行政書士が、管轄の都道府県担当窓口へ登録申請書類を提出します。審査の過程で補足説明や補正が求められた場合も対応します。

6. 登録完了後のご案内

登録完了後、通知書の内容を確認のうえ依頼者へお渡しし、今後の営業開始や更新・変更届出に関する注意点もご案内します。

 

主な必要書類

以下は、解体工事業登録（新規申請）の必要書類例です。

• 解体工事業登録申請書（都道府県指定様式）
• 誓約書
• 住民票（個人事業主の場合）または法人の登記事項証明書（法人の場合）
• 技術管理者に関する資格証明書または実務経験を証する資料
• 登記されていないことの証明書等
• 委任状（行政書士等が代理で申請する場合）

※都道府県により、追加書類や記載内容が異なる場合があります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・必要書類の案内および取得方法のご案内 ・技術管理者の要件確認および必要資料の整理 ・登録申請書類一式の作成 ・都道府県窓口への申請代行 ・補正対応および登録完了後のご案内
申請期間 （目安）	書類準備：1～2週間程度 提出後～登録完了：2週間～1か月程度 全体目安：3週間～1か月半程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：登録完了・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

解体工事業登録は、単に申請書を提出すれば足りる手続ではなく、登録対象となるかどうかの確認、技術管理者の要件確認、必要書類の整理、都道府県ごとの運用確認など、事前に整理すべき事項が多い手続です。特に新規登録では、資格や実務経験をどのような資料で示すか、どの書類をそろえるかによって準備の進めやすさが変わります。

行政書士に依頼すれば、登録要件の確認から、必要書類の案内、申請書類の作成、提出、補正対応までをまとめて進めやすくなります。ご自身で都道府県ごとの取扱いを調べる負担を減らしながら、書類不備や届出漏れのリスクを抑え、解体工事業登録の手続をスムーズに進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 自社が解体工事業登録の対象かどうか分からない方
• 技術管理者の要件を満たすか確認したい方
• 資格や実務経験の証明資料の整理に不安がある方
• 新規登録だけでなく、更新や変更届も見据えて進めたい方
• 都道府県への申請や補正対応までまとめて任せたい方

解体工事業登録は、要件確認や書類準備を後回しにすると、申請時期が遅れたり補正対応に時間がかかったりすることがあります。負担を抑えて確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。新規登録後の更新申請や変更届出についても、あわせて相談しやすくなります。