料金相場（一般廃棄物収集運搬業に関する申請）

申請区分	積替え保管	行政書士報酬代
新規許可申請	なし	110,000円～
	あり	275,000円～
変更届出等	なし	55,000円～
	あり	110,000円～
変更届	なし	55,000円～
	あり	110,000円～
実績報告	―	22,000円～
廃止届	―	33,000円～

※行政書士報酬代のほか、法定手数料や各種証明書取得費、郵送費等の実費が別途かかる場合があります。
※変更手続きは、自治体や変更内容により、変更許可申請・変更届出等に分かれる場合があります。

一般廃棄物収集運搬業に関する手続きとは

一般廃棄物収集運搬業を行うには、許可対象となる自治体ごとに許可を受ける必要があります。一般廃棄物は、産業廃棄物と比べても自治体ごとの運用差が大きく、新規許可の取扱い、必要書類、事前相談の要否、更新や変更の手続きも一律ではありません。

とくに新規許可は、単に書類をそろえれば足りるとは限らず、取り扱う一般廃棄物の内容、収集運搬の方法、使用車両、積替え保管の有無、搬入先との関係などを整理したうえで、管轄自治体の基準に沿って進めることが重要です。自治体によっては、新規許可の受付条件や事前確認の取扱いが異なるため、まずは申請できる可能性を確認することが大切です。

新規許可申請

これから一般廃棄物収集運搬業を始める場合は、新たに許可を受ける必要があります。自治体によっては、新規許可の受付条件や事前相談の取扱いが異なるため、まずは申請できるかどうかを含めて確認することが大切です。

積替え保管なしの場合

収集した一般廃棄物を積替え保管せず、搬入先へ直接運搬する形態です。比較的整理しやすい類型ですが、収集運搬の方法や使用車両、搬入先との関係などを明確にして申請する必要があります。

積替え保管ありの場合

積替え保管を行う場合は、保管場所の構造、所在地、保管方法などについて、より詳細な確認や資料提出が求められることがあります。自治体によっては、施設に関する基準や事前協議が重視されるため、早めの確認が重要です。

変更申請・変更届出

すでに許可を受けている場合でも、事業内容や申請事項に変更が生じたときは、変更許可申請または変更届出が必要になることがあります。どの手続きが必要かは変更内容や自治体の運用によって異なるため、事前確認が欠かせません。

積替え保管なしの場合

使用車両や事業所情報などの変更について、変更届出や変更許可申請が必要になる場合があります。必要書類や届出期限は自治体によって異なります。

積替え保管ありの場合

積替え保管施設に関する変更は、通常より慎重な確認が必要になりやすく、変更内容によっては詳細な資料提出を求められることがあります。

許可の更新申請

一般廃棄物収集運搬業の許可には有効期限があるため、継続して事業を行うには更新申請が必要です。受付時期や必要書類は自治体ごとに異なるため、期限直前ではなく、早めに準備を始めることが大切です。

積替え保管なしの場合

従前どおり積替え保管を行わずに事業を継続する場合の更新です。変更がない場合でも、期限内に更新しなければ許可は失効します。

積替え保管ありの場合

積替え保管を伴う場合は、施設の状況や変更の有無について追加の確認を求められることがあります。

実績報告

自治体によっては、収集運搬量や搬入先などについて定期的な実績報告が必要になる場合があります。報告の有無、時期、様式は自治体ごとに異なるため、事前に確認しておくと安心です。

廃止届出

事業を終了したときは、管轄自治体へ廃止届出を行う必要があります。提出期限は自治体によって異なるため、廃止後は速やかに確認し、期限内に手続きを行うことが重要です。

 

お申込みの流れ

一般廃棄物収集運搬業の新規許可申請を行政書士にご依頼いただく場合の、一般的な流れです。実際の進め方は、自治体ごとの運用や申請内容によって異なることがあります。

1. 初回相談・ヒアリング

予定している業務区域、取り扱う廃棄物、使用車両、積替え保管の有無などを確認し、申請の進め方や必要な準備事項をご案内します。

2. 必要書類のご案内

管轄自治体の要件に合わせて、必要書類や準備の流れをご案内します。あわせて、取得方法や注意点も整理します。

3. 書類作成・資料収集

申請書、事業計画書、誓約書などの作成を進めるとともに、登記事項証明書や車両関係書類などの必要資料をそろえます。

4. 申請書類の確認・提出

書類一式を確認したうえで、管轄自治体へ申請します。必要に応じて、事前相談や補足資料の提出にも対応します。

5. 許可後の手続き案内

許可取得後も、自治体によって必要となる届出、報告、許可内容の管理などがあります。許可後の運用や今後の変更・更新手続きについてもご案内します。

 

主な必要書類

一般廃棄物収集運搬業の新規許可申請で求められる主な書類例です。実際の必要書類や様式は自治体によって異なるため、管轄自治体の案内に沿って準備する必要があります。

• 一般廃棄物収集運搬業許可申請書
• 事業計画書
• 使用車両に関する書類（車検証の写し・車両写真など）
• 車庫や事業所に関する書類（配置図、使用権限を示す資料など）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）
• 定款の写し（法人の場合）
• 住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書などの本人確認資料
• 資金計画や財務状況に関する資料
• 誓約書
• 委任状（行政書士等が代理申請する場合）

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・許可要件・申請区分の確認 ・必要書類のご案内、収集方法のご案内 ・申請書類および添付資料の作成 ・自治体との事前確認、申請提出対応
申請期間 （目安）	申請準備：2～3週間程度 審査：1～2か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

一般廃棄物収集運搬業の許可・変更・更新等の手続きは、自治体ごとの運用差が大きく、申請できるかどうかの確認から、必要書類の整理、申請書類の作成、提出時期の管理まで、想像以上に手間がかかりやすい手続です。特に、新規許可、変更、更新、実績報告、廃止届出が関係する場合は、手続の種類ごとに確認すべき事項が異なるため、準備に負担を感じやすくなります。

行政書士に依頼すれば、申請区分の整理、必要書類の案内、申請書や添付資料の作成、自治体への確認や提出対応までまとめて進めやすくなります。ご自身で自治体ごとの取扱いを調べる負担を減らしながら、書類不備や準備漏れ、期限管理のミスを防ぎ、手続をスムーズに進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 新規許可を検討しているが、申請できるかどうか不安な方
• 変更や更新を期限内に確実に進めたい方
• 積替え保管の有無を含めて手続きを整理したい方
• 自治体ごとの必要書類や取扱いを調べる時間を減らしたい方
• 複数の自治体で手続きが必要になる方

一般廃棄物収集運搬業の手続きは、後回しにすると確認事項や書類準備が増えやすくなります。負担を抑えて確実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。