料金相場（一般廃棄物処分業許可申請）

申請区分	行政書士報酬代
新規許可申請	220,000円～
変更許可申請	110,000円～
更新許可申請	110,000円～

※行政書士報酬代は目安です。
※行政書士報酬代のほか、法定手数料や各種証明書取得費、郵送費等の実費が別途かかる場合があります。
※自治体や申請内容により、必要書類や報酬額が異なる場合があります。

一般廃棄物処分業許可申請とは

一般廃棄物処分業許可申請とは、家庭ごみや事業活動に伴って生じる一般廃棄物について、中間処理や最終処分を業として行うために、市町村長の許可を受ける手続です。

一般廃棄物処分業の許可は、市町村の一般廃棄物処理計画や地域の処理体制との関係を踏まえて判断されるため、施設の内容、処理方法、処理能力、土地・建物の使用関係、資金計画などを整理し、自治体ごとの運用に沿って準備を進める必要があります。

また、申請先や必要書類、事前相談の要否、審査の進め方は自治体によって異なります。新規許可や変更許可、変更届出が必要になる場面もあるため、早い段階で管轄自治体に確認しておくことが重要です。

 

お申込みの流れ

一般廃棄物処分業許可申請を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

処分施設の計画、立地、処理方法、対象となる一般廃棄物の内容などを確認し、申請可能性や事前相談の要否を整理します。

2. 必要書類のご案内

管轄自治体の要綱や運用に沿って、必要書類の一覧、取得方法、作成時の注意点をご案内します。

3. 書類収集・図面整備のサポート

依頼者にご用意いただいた資料や図面を確認し、不足書類や記載内容の不整合があれば、修正や追加準備をご案内します。

4. 申請書類の作成・提出対応

申請書や添付書類を作成し、全体の整合性を確認したうえで、自治体の運用に応じて事前協議や申請提出を進めます。

5. 審査対応・補正サポート

審査中に補正指示や追加資料の提出依頼があった場合は、その内容に応じて対応を進めます。

6. 許可後のご案内

許可後に必要となる自治体対応や許可条件の確認事項について、ご案内します。

 

主な必要書類

• 一般廃棄物処分業許可申請書
• 事業計画書（処理方法・施設概要・処理能力等）
• 施設の平面図・配置図・構造図
• 土地・建物の登記事項証明書
• 土地使用に関する同意書等（自己所有でない場合）
• 資金計画に関する書類、直近の決算書等
• 誓約書
• 法人の登記事項証明書、役員に関する書類（法人の場合）
• 委任状（行政書士に依頼する場合）

※必要書類は自治体ごとの条例・要綱・運用により異なります。
※案件によっては、追加の図面、説明資料、住民対応に関する書類等が求められる場合があります。
※施設の内容や規模によっては、処分業許可とは別に、施設設置に関する検討や追加資料が必要となることがあります。

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・許可要件の確認、事前相談のサポート ・必要書類の案内、申請書類・添付資料の作成 ・施設概要、処理方法、処理能力等に関する資料整理 ・申請提出、補正対応
申請期間 （目安）	書類準備：1～2か月程度 申請後の審査：1～2か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

一般廃棄物処分業許可申請は、自治体ごとの取扱い確認、必要書類の準備、申請書類の作成、補正対応まで必要になるため、手間がかかりやすい手続です。特に、一般廃棄物処分業の許可は、市町村の一般廃棄物処理計画や地域の処理体制との関係を踏まえて判断されるため、事前相談や申請可能性の確認が重要になります。

行政書士に依頼すれば、必要書類の案内、申請書類・添付資料の作成、自治体との事前相談、補正対応までまとめて進めやすくなります。書類不備や確認漏れのリスクを抑えながら、負担を減らして手続を進めたい場合に適しています。

このような方に特におすすめ

• 申請可能性を早めに確認したい方
• 自治体ごとの取扱いが分からない方
• 施設関係資料や申請書類の準備に不安がある方
• 本業と並行して進めたい方
• 提出後の補正対応まで任せたい方

一般廃棄物処分業許可申請は、準備に時間を要しやすいため、早めに行政書士へ相談しておくと進めやすくなります。