料金表（一般廃棄物処理業許可申請）

申請手数料	報酬代	合計金額
–	220,000	220,000

 

一般廃棄物処理業許可申請とは

一般廃棄物処理業とは、家庭ごみや事業所から出る一般廃棄物を収集・運搬・処理する事業を行うために、自治体の許可を受けて営む業種です。

この許可を取得するには、処分や運搬に使用する車両や施設が基準を満たしていること、適切な処分先と契約していること、事業計画が明確であることなど、さまざまな条件をクリアする必要があります。

また、一般廃棄物は地域住民の生活環境にも大きく関わるため、許可の判断は各自治体が慎重に行っています。申請先や必要書類、審査内容も自治体によって異なるため、まずは事前に相談することが大切です。

初めて申請される方にとっては手続きが複雑に感じられるかもしれませんが、行政書士など専門家のサポートを受けることで、スムーズな許可取得につながります。

 

お申込みの流れ

以下は、一般廃棄物処理業許可申請を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が処理施設の計画、立地、処理方法、過去の実績などについてヒアリングを行い、許可要件の適合可否を確認します。

2. 必要書類のご案内

自治体ごとの要綱に沿って必要書類のリストを提示し、取得方法や作成上の注意点をご説明します。

3. 書類収集・図面整備のサポート

依頼者が取得した資料や図面を行政書士が確認し、不備があれば修正指導・再取得のアドバイスを行います。

4. 許可申請書類の作成・申請代理

全体の整合性を確認の上、申請書・添付書類を作成し、代理提出を行います（自治体によって事前協議を含む場合あり）。

5. 審査対応・補正サポート

行政庁からの補正指示や追加資料の提出依頼に対し、適宜対応・説明書類の作成をサポートします。

6. 許可証の交付・事業開始支援

許可証の交付後、必要に応じて事業開始届の案内や、条件付き許可に対する継続フォローを行います。

 

必要書類

• 一般廃棄物処理業許可申請書
• 事業計画書（処理方法・施設概要・処理能力等を記載）
• 施設の平面図・配置図・構造図
• 土地・建物の登記事項証明書
• 土地使用に関する同意書（自己所有でない場合）
• 資金計画書および直近の決算書
• 周辺住民への説明記録（必要な場合）
• 誓約書（法令遵守等に関する内容）
• 役員の略歴書・登記簿謄本（法人の場合）
• 委任状（行政書士が代理申請する場合）

※ 処理施設の規模・内容に応じて、環境アセスメント関連書類や生活環境影響調査などの提出が求められることもあります。また、 産業廃棄物処理業とは異なり、市町村ごとの条例・要綱に基づいて審査されます。

案件概要

項目	内容
サポート内容	・許可要件の事前確認とヒアリング ・必要書類の案内と取得方法のアドバイス ・許可申請書および添付書類一式の作成 ・図面や計画書（収集運搬計画など）の整備サポート ・行政窓口への申請・審査対応・補正対応
依頼者の業務	・事業計画や運搬ルートの概要提供 ・印鑑証明書・登記簿謄本などの公的書類取得 ・使用予定車両・施設に関する情報提供 ・必要に応じた面談や補足説明対応
申請期間（目安）	2～4か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

可燃ごみや不燃ごみなど、一般家庭や事業所から排出される一般廃棄物を収集・運搬または処理（中間処理・最終処分）するためには、各市区町村からの「一般廃棄物処理業許可」が必要です。この許可は非常に厳格で、処理能力・施設基準・車両体制・人員構成・処分先との契約内容など、多岐にわたる要件を満たす必要があります。また、申請には事前相談や自治体との調整が欠かせません。

行政書士に依頼すれば、自治体ごとの審査基準を踏まえた事前相談の対応から、事業計画書や保管施設図面、関係書類の作成、住民説明会の必要性確認までを一括で任せることができます。特に、要件の整理や計画書の精度が審査結果を左右するため、経験のある行政書士によるサポートは、許可取得の取得確率や効率を高めます。