料金相場（産業廃棄物管理票交付等状況報告書の作成・提出）

サポート内容	行政書士報酬代
産業廃棄物管理票交付等状況報告書の作成・提出サポート	88,000円～
電子マニフェスト（JWNET）登録・運用サポート	55,000円～
産業廃棄物委託契約書作成サポート	55,000円～
廃棄物管理台帳・帳簿整備サポート	55,000円～

※行政書士報酬代のほか、各種証明書取得費、郵送費、交通費などの実費が別途かかる場合があります。
※マニフェスト件数、対象事業場数、委託契約書の作成通数、帳簿整備の範囲、電子マニフェストの利用状況などにより、費用が変動する場合があります。

産業廃棄物管理票交付等状況報告書とは

産業廃棄物管理票交付等状況報告書とは、紙マニフェストを交付して産業廃棄物の処理を委託した排出事業者が、マニフェストの交付状況を毎年報告するための書類です。

前年度4月1日から3月31日までに交付した紙マニフェスト分について、毎年6月30日までに、事業場ごとに報告書を作成し、事業場所在地を管轄する都道府県または政令市へ提出します。

電子マニフェスト（JWNET）を利用している分は、情報処理センターが集計して行政へ報告するため、事業者から直接提出する必要は原則ありません。ただし、紙マニフェストを交付している場合や、紙と電子を併用している場合は、紙マニフェスト分の報告対象を確認する必要があります。

電子マニフェスト（JWNET）登録・運用サポート

電子マニフェスト（JWNET）を利用すると、マニフェスト情報をオンラインで管理でき、紙マニフェストの保管や集計にかかる負担を軽減しやすくなります。

導入時には、加入区分、利用者情報、排出事業場、委託先、廃棄物情報などの整理が必要です。行政書士に相談することで、現在の委託状況や管理体制を確認しながら、JWNETの登録準備や運用開始後の管理方法を整理しやすくなります。

産業廃棄物委託契約書作成サポート

産業廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬業者や処分業者との間で、法令に沿った委託契約書を作成しておく必要があります。

行政書士に依頼することで、委託先の許可内容、委託する廃棄物の種類、運搬先・処分先、契約期間、処理料金などを整理し、実態に合った契約書を作成しやすくなります。

廃棄物管理台帳・帳簿整備サポート

産業廃棄物を適切に管理するには、マニフェストや委託契約書だけでなく、廃棄物の種類、数量、委託先、処理状況などを整理できる社内管理用の台帳・管理表を整えておくことも重要です。

行政書士に相談することで、紙マニフェスト、電子マニフェスト、委託契約書、社内管理表の内容を整理し、毎年の報告や日常管理に使いやすい形で管理書類を整備しやすくなります。

 

お申込みの流れ

以下は、産業廃棄物管理票交付等状況報告書の作成・提出や、関連する管理書類の整備を行政書士に依頼する場合の一般的な流れです。

1. 初回相談・状況確認

紙マニフェストの交付有無、電子マニフェストの利用状況、対象事業場、交付件数、委託先の状況などを確認し、必要なサポート内容を整理します。

2. 必要資料のご案内

紙マニフェスト控え、委託契約書、社内管理表、集計表、電子マニフェストの利用状況など、確認に必要な資料をご案内します。

3. 内容の整理・集計

対象期間内の紙マニフェストをもとに、廃棄物の種類、数量、運搬先、処分先などを整理します。紙と電子を併用している場合は、紙マニフェスト分を中心に確認します。

4. 報告書・関連書類の作成

産業廃棄物管理票交付等状況報告書を作成します。必要に応じて、JWNET登録準備、委託契約書作成、管理台帳・管理表の整備もあわせて進めます。

5. 内容確認・提出準備

事業場情報、集計内容、委託先情報、提出先自治体の取扱いを確認し、提出または納品に向けて内容を整えます。

6. 提出・納品

依頼内容に応じて、報告書の提出または提出用書類の納品を行います。委託契約書や管理台帳を作成した場合は、完成書類を納品し、今後の管理方法もご案内します。

※電子マニフェストのみを利用している場合は、情報処理センターが集計して行政へ報告するため、事業者から直接提出する必要は原則ありません。紙マニフェストを交付している場合や、紙と電子を併用している場合は、紙マニフェスト分の報告要否を確認する必要があります。

 

主な必要書類

以下は、産業廃棄物管理票交付等状況報告書の作成・提出や、関連する管理書類の整備にあたり確認する主な資料です。

• 報告対象期間中に交付した紙マニフェストの控え
• マニフェストの交付状況が分かる管理表・集計表
• 排出事業場の名称・所在地などが分かる資料
• 廃棄物の種類、数量、運搬先・処分先が分かる資料
• 紙と電子を併用している場合は、電子マニフェストの利用状況が分かる資料
• 収集運搬業者・処分業者との委託契約書、許可証の写し
• 社内の廃棄物管理台帳・管理表などの資料
• 委任状（行政書士が作成・提出を代理する場合）

※電子マニフェストのみを利用している場合は、事業者から直接提出する必要は原則ありません。
※提出先自治体によって、様式、提出方法、控えの取扱いが異なる場合があります。
※委託契約書作成、JWNET登録準備、管理台帳整備をあわせて依頼する場合は、追加資料の確認をお願いすることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・報告要否・対象事業場の確認 ・紙マニフェストの確認・集計 ・報告書の作成・提出 ・JWNET登録・運用整理 ・委託契約書、管理台帳・管理表の整備
作成・提出期間 （目安）	必要資料がそろってから5～10日程度 ※委託契約書作成や帳簿整備を含む場合は、内容により変動します。
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（郵送費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：報告書提出完了・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

産業廃棄物管理票交付等状況報告書の作成・提出では、紙マニフェストの交付状況を確認し、対象期間、事業場、廃棄物の種類、数量、委託先などを整理する必要があります。紙マニフェストの件数が多い場合や、複数の事業場がある場合、紙と電子マニフェストを併用している場合は、報告対象の確認や集計に手間がかかりやすくなります。

行政書士に依頼すれば、報告要否の確認、必要資料の整理、紙マニフェストの集計、報告書の作成・提出までをまとめて進めやすくなります。あわせて、電子マニフェスト（JWNET）の導入、産業廃棄物委託契約書、管理台帳・管理表の整備も相談できるため、毎年の報告業務だけでなく、日常の廃棄物管理体制も見直しやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 紙マニフェストの報告が必要か分からない方
• マニフェストの件数が多く、集計に手間をかけたくない方
• 複数の事業場があり、報告対象の整理に不安がある方
• 紙と電子マニフェストを併用している方
• JWNETの導入や運用を見直したい方
• 委託契約書や管理台帳・管理表もあわせて整えたい方

産業廃棄物管理票交付等状況報告書は、後回しにすると紙マニフェストの確認や集計に時間を取られやすい手続です。報告書の作成・提出をスムーズに進めたい場合や、廃棄物管理体制をまとめて整えたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。