料金相場（特別管理産業廃棄物処理施設の設置・変更許可申請）

申請区分	施設区分	行政書士報酬代
設置許可申請	中間処理施設（焼却・破砕等）	1,100,000円～
	最終処分場（埋立等）	1,100,000円～
変更許可申請	中間処理施設（焼却・破砕等）	550,000円～
	最終処分場（埋立等）	550,000円～

※行政書士報酬代のほか、法定手数料や各種証明書取得費、郵送費等の実費が別途かかる場合があります。

特別管理産業廃棄物処理施設の設置・変更許可申請とは

特別管理産業廃棄物の処理に関わる施設では、施設の種類や規模、変更内容によって、設置許可や変更許可が必要になる場合があります。このページは、焼却施設、破砕施設、最終処分場など、処理施設自体の設置・変更に関する手続きをご案内するページです。

法令上は、産業廃棄物処理施設の設置・変更許可に関する手続として整理され、施設の構造・設備、処理方式、維持管理計画、周辺生活環境への配慮などが確認されます。処分業の許可とは別に、廃棄物の種類や施設区分、変更内容に応じて必要な許可の範囲を確認しながら、施設計画や関係資料を整えて進めることが重要です。

設置許可

新たに対象施設を設置する場合に必要となる手続です。施設の種類や規模に応じて、図面や計画資料を整えて申請を進めます。

変更許可

既存施設の構造、処理能力、設備、埋立計画などを変更する場合に必要となることがあります。変更内容によって必要な手続が異なるため、事前整理が重要です。

 

お申込みの流れ

以下は、特別管理産業廃棄物処理施設の設置許可・変更許可を行政書士に依頼した場合の一般的な流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

施設の種類、予定地、処理方法、変更内容、事業計画の概要などを確認し、設置許可と変更許可のどちらに当たるか、事前協議が必要かを整理します。

2. 必要書類・事前協議事項の整理

申請に必要な図面・計画書類を確認し、生活環境影響調査、関係法令との調整、自治体への事前相談が必要となる範囲を整理します。

3. 書類作成・図面整備

配置図、構造図、処理工程図、処理能力に関する資料、維持管理計画、周辺生活環境への配慮に関する資料などを整えます。必要に応じて、測定資料や専門業者作成資料も確認します。

4. 縦覧・意見対応等の準備

施設の種類や自治体運用に応じて、公告・縦覧、意見書対応、住民説明等が必要となる場合があります。必要な場合は、説明資料や提出資料の整理を進めます。

5. 許可申請書の提出

必要書類一式を整えて自治体へ申請書を提出し、提出後の照会対応や補正対応も進めます。

6. 許可後の対応

許可取得後に必要となる付随手続や関係機関への届出、施設運用開始に向けた準備についても、内容に応じて支援します。

※手続の流れや審査期間は、施設の種類や自治体運用によって異なります。特に、生活環境影響調査、公告・縦覧、意見対応、他法令との事前協議の有無によって準備内容が変わるため、早い段階での確認が重要です。

 

主な必要書類

以下は、特別管理産業廃棄物処理施設の設置許可・変更許可申請における主な必要書類の一例です。

• 設置許可申請書または変更許可申請書
• 施設の図面類（配置図・平面図・断面図・構造図等）
• 処理工程図および処理能力に関する資料
• 維持管理計画に関する資料
• 生活環境影響調査書その他関連資料
• 生活環境保全対策に関する資料
• 敷地利用関係資料および使用権原を示す資料
• 最終処分場の場合は、埋立処分計画や遮水・浸出水処理等に関する資料
• 法人関係書類等
• 委任状（行政書士が申請を代行する場合）

※必要書類は、施設の種類、設置か変更か、自治体ごとの運用によって異なります。事前相談のうえ、個別に確認することが重要です。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・施設計画・変更内容の整理と、必要手続の確認 ・必要書類、図面、計画資料の準備支援 ・生活環境影響調査や関係法令に関する事前協議事項の整理 ・自治体への事前相談、申請書類の提出、補正対応
申請期間 （目安）	申請準備～申請：4～8か月程度 申請後の審査：4～6か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

 

行政書士に依頼するメリット

特別管理産業廃棄物処理施設の設置許可・変更許可では、施設の種類や変更内容の整理に加え、図面や計画資料の準備、生活環境影響調査や関係機関との事前協議の確認などが必要になるため、想像以上に手間がかかりやすい手続です。特に、設置許可が必要か、変更許可の対象になるかを判断しながら進める場面では、早い段階で全体像を整理しておくことが重要です。

行政書士に依頼すれば、施設計画や変更内容の確認から、必要書類・図面・計画資料の準備支援、自治体との事前相談、申請書類の提出、補正対応までをまとめて進めやすくなります。ご自身で制度や自治体運用を調べる負担を減らしながら、準備漏れや手戻りのリスクを抑えて進めやすくなります。

このような方に特におすすめ

• 施設の新設計画を進めており、設置許可が必要か確認したい方
• 既存施設の変更が許可対象になるか判断に迷っている方
• 図面や計画資料、添付書類の整理に不安がある方
• 生活環境影響調査や関係法令との事前調整を含めて進めたい方
• 自治体との事前相談から申請・補正対応までまとめて任せたい方

特別管理産業廃棄物処理施設に関する手続は、準備項目が多く、確認不足のまま進めると手戻りが生じやすくなります。負担を抑えて着実に進めたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。