料金表（衛生管理計画（HACCP等）の作成）

簡易HACCP

申請手数料	報酬代	合計金額
–	99,000	99,000

 * 完全HACCPは要見積となります

衛生管理計画（HACCP等）の作成とは

衛生管理計画は、食中毒などのリスクを未然に防ぐために、食品の製造・調理・提供の各段階でどのように衛生管理を行うかを文書で示すものです。すべての食品等事業者に対して、HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が義務づけられており、業種や規模に応じて「簡易HACCP」と「完全HACCP」に分かれています。

実際の作成には、業態や業務内容の正確な把握と、行政の定める様式への対応が求められます。行政書士に依頼することで、適切な様式の選定から計画書の作成、提出書類の整備までトータルでサポートを受けられるため、スムーズに手続きを進めることができます。

簡易HACCPとは

小規模な飲食店や食品販売業などを対象とした簡略化された衛生管理手法です。国が示した業種別の手引書に沿って、日常的な衛生管理を実施するもので、複雑な記録や分析は不要です。具体的には、日々の清掃・温度管理・手洗いの徹底など、現場に即した実践的な内容になります。

完全HACCPとは

比較的大規模な製造業者や中央厨房などを対象とした、より高度な衛生管理手法です。製造工程ごとに「危害要因の分析（HA）」を行い、「重要管理点（CCP）」を特定し、その管理方法や記録の方法を詳細に定める必要があります。より専門的な知識や工程管理が求められるため、専門家による支援が不可欠となります。

項目	簡易HACCP	完全HACCP
対象者	小規模営業者（例：個人経営の飲食店、パン屋など）	中規模～大規模の食品事業者（例：工場、セントラルキッチンなど）
計画の内容	国が定めた業種別「手引書」に基づいた基本的な衛生管理	7原則12手順に基づく詳細な衛生管理計画
作成の難易度	比較的やさしく、実務に即した記載で作成可能	高度な分析と記録が必要で、専門知識が求められる
記録の必要性	簡易な日誌形式での記録で対応可能	各工程ごとの詳細な記録（温度、時間など）を要する
行政への対応	手引書に準拠していれば柔軟に対応可能	審査や指導が厳格になる傾向あり
行政書士への依頼の有用性	要点を押さえた計画書作成支援で、スムーズな対応が可能	工程分析や書類整備など、専門家の支援がほぼ必須

 

お申込みの流れ

以下は、食品等事業者が実施する「簡易HACCPに基づく衛生管理計画」の作成を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が業種（例：弁当製造、パン製造、飲食店等）、施設の規模、製造工程、既存の衛生管理体制などをヒアリングし、必要な計画内容と対象範囲を確認します。

2. 必要情報の整理とご案内

作成に必要な情報（従業員数、冷蔵庫温度、清掃頻度、製造手順など）について、依頼者にわかりやすく一覧で提示し、資料の収集を依頼します。

3. 衛生管理計画書の作成

行政書士が、ヒアリング内容をもとに「一般的衛生管理項目」および「記録様式」等を含めた計画書を作成します。必要に応じて、HACCPの考え方を取り入れた作業手順も整理します。

4. 書類確認・内容説明・修正

作成した計画書案を依頼者に提示し、内容を確認してもらいます。現場の運用実態に合っていない箇所があれば修正・調整を行います。

5. 完成書類の納品・運用指導

最終版の衛生管理計画書と記録様式一式を納品し、運用方法や記録の記入例などを説明します。必要に応じて、従業員への簡単な説明会対応も可能です。

6. アフターサポート（希望者）

運用中に記録様式の修正や改善が必要になった場合に備え、希望者には継続的なフォローも行います（別契約または定期契約制）。

 

必要書類

以下は、食品等事業者が「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理（簡易HACCP）」を実施する際に作成・備付けが求められる書類の例です。

• 衛生管理計画書（一般的衛生管理に関する記載）
• 手順書（例：清掃・洗浄方法、冷蔵庫温度管理などのルール）
• 記録様式（例：温度チェック表、日次の清掃記録表など）
• 従業員衛生管理記録（健康チェック・手洗い記録など）
• 緊急時対応マニュアル（異物混入・停電・事故発生時の対応）

※小規模事業者（飲食店、弁当製造業など）はこの「簡易HACCP」で対応可能です（法的要件を満たします）。また小規模事業者は「簡易HACCP」による対応が可能ですが、書類作成と運用の実態が一致していることが前提です。行政書士はその整合性を確保する支援を行います。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・業種・施設内容に応じた衛生管理項目のヒアリングと整理 ・衛生管理計画書および記録様式（清掃・温度・点検等）の作成 ・実際の運用状況と整合性のある内容になるよう文書調整 ・記録様式の記入例・活用方法の説明 ・必要に応じて従業員向けの運用指導やレクチャー（希望者のみ）
依頼者の業務	・衛生管理の実施状況（清掃頻度・冷蔵管理・作業手順など）の提供 ・使用設備や従業員数など施設情報の提供 ・提出された内容の確認と修正依頼（必要に応じて） ・実際の現場での記録運用と保存（保健所等への説明の準備）
申請期間（目安）	2～3週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

※行政書士は、保健所への提出義務がある書類ではなく、内部備付け用の計画と記録様式の整備を支援する立場です。内容の実施責任は事業者にありますが、行政書士が実情に合った形で作成サポートを行うことで、運用しやすい体制づくりが可能となります。

 

行政書士に依頼するメリット

HACCP等の衛生管理計画は、食品製造・加工業者にとって非常に重要ですが、法律に基づいた詳細な計画作成には専門知識が必要です。行政書士に依頼することで、必要書類の作成や手続きがスムーズに進み、法的なリスクを回避しつつ、安心して事業を運営することができます。行政書士は、最新の法律や規制に精通しており、適切なアドバイスやサポートを提供できるため、計画作成における負担を軽減できます。