料金相場（衛生管理計画（HACCP）の作成支援）

支援内容	行政書士報酬代
HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画の作成支援 （簡易的なHACCP）	99,000円～
HACCPに基づく衛生管理計画の作成支援 （本格的なHACCP）	要見積

※行政書士報酬代は目安であり、業種、製造工程、施設規模、記録様式の整備範囲等により異なります
※計画書・手順書・記録様式の整備に伴い、別途実費や追加費用が発生する場合があります

衛生管理計画（HACCP）の作成支援とは

衛生管理計画とは、食品の製造・調理・販売などの各段階で、どのような衛生管理を行うかを整理し、実施・記録・見直しができるように文書化したものです。食品等事業者には、原則としてHACCPに沿った衛生管理が求められており、事業の規模や業態、製造工程の内容に応じて、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」または「HACCPに基づく衛生管理」に対応することになります。

実務では、業種に合った手引書の確認、衛生管理計画書・手順書・記録様式の整備、現場で運用しやすい内容への調整が必要です。行政書士に依頼することで、営業内容や製造工程の整理から、計画書・記録様式の作成支援まで、実務に沿って進めやすくなります。

HACCPの考え方を取り入れた衛生管理とは

「HACCPに基づく衛生管理」をそのまま実施することが困難な小規模事業者等については、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」により対応します。これは、業界団体が作成し、厚生労働省が確認した手引書を参考に、日常的な衛生管理の方法や記録の取り方を整理して運用していく方法です。飲食店営業や小規模な製造・販売事業などでも取り組みやすく、現場の実態に合わせて進めやすいのが特徴です。

HACCPに基づく衛生管理とは

「HACCPに基づく衛生管理」は、コーデックスのHACCP7原則に基づき、事業者自らが原材料や製造方法、各工程に応じて危害要因を分析し、重要管理点や管理基準、記録方法を定めて管理する方法です。製造工程が多い場合や、工程ごとの管理をより具体的に設計する必要がある場合には、こちらの対応が必要になります。

項目	HACCPの考え方を取り入れた衛生管理	HACCPに基づく衛生管理
主な対象	HACCPに基づく衛生管理をそのまま実施することが困難な小規模事業者等	工程管理や管理基準の設定が必要な製造事業者等
基本的な進め方	業種別手引書を参考に、必要な衛生管理を整理して実施・記録する	製造工程ごとに危害要因を分析し、管理基準や記録方法を定めて管理する
計画の内容	手引書に沿った衛生管理計画と記録様式が中心	HACCP7原則に基づく衛生管理計画、管理基準、記録方法の設計
作成の難易度	比較的取り組みやすい	工程分析や管理基準の整理が必要で、難易度が高い
記録の方法	日常点検や確認表など、手引書に沿った記録を継続する	工程ごとの管理記録や検証記録など、より詳細な記録を行う
行政書士に依頼する場面	手引書に沿って、計画書や記録様式を整えたい場合	工程整理や書式整備を含め、体系的に衛生管理計画を整備したい場合

 

お申込みの流れ

以下は、食品等事業者が「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」に対応するため、衛生管理計画書や記録様式の整備を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が、業種（例：弁当製造、パン製造、飲食店等）、施設の規模、製造工程、現在の衛生管理体制などを確認し、必要な支援範囲を整理します。

2. 必要情報の整理・ご案内

計画書や記録様式の作成に必要な情報（取扱食品、製造手順、温度管理、清掃方法、従業員の衛生管理状況など）を整理し、準備いただきたい内容をご案内します。

3. 衛生管理計画書・記録様式の作成

ヒアリング内容をもとに、業種や実際の運用に合わせて、衛生管理計画書、手順書、記録様式などを作成します。必要に応じて、業種別手引書に沿った形で内容を整理します。

4. 内容確認・修正

作成した案をご確認いただき、現場での運用実態に合っているかをすり合わせます。実際の作業手順や管理方法とずれがある場合は、内容を修正・調整します。

5. 納品・運用説明

最終版の衛生管理計画書と記録様式一式を納品し、記録の付け方や運用上のポイントをご案内します。必要に応じて、従業員向けの簡単な説明にも対応します。

6. アフターサポート（希望者）

運用開始後に、記録様式の見直しや管理方法の調整が必要になった場合は、希望に応じて継続的なフォローを行います（別契約または定期契約）。

 

主な必要書類

以下は、食品等事業者が「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」に対応する際に、作成・整備しておく主な書類です。

• 衛生管理計画書
• 手順書（例：清掃・洗浄、温度管理、従業員衛生など）
• 記録様式（例：温度確認、清掃記録、健康確認など）

※業種や取扱食品に応じて、必要な記載内容や記録項目は異なります。実際の営業内容や作業手順に合った形で整備し、継続して運用できる内容にすることが重要です。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容 （参考）	・衛生管理項目の整理 ・衛生管理計画書、手順書、記録様式の作成支援 ・運用に合わせた内容調整
作成期間 （目安）	2～3週間程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：衛生管理計画書・記録様式等の納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

※行政書士は、保健所への提出義務がある書類ではなく、内部備付け用の計画と記録様式の整備を支援する立場です。内容の実施責任は事業者にありますが、行政書士が実情に合った形で作成サポートを行うことで、運用しやすい体制づくりが可能となります。

 

行政書士に依頼するメリット

衛生管理計画（HACCP）の整備では、業種や取扱食品、製造工程に応じて、計画書・手順書・記録様式を現場に合う形で整える必要があります。ひな形をそのまま使うだけでは、実際の運用とかみ合わず、記録が続かなくなることもあります。

行政書士に依頼すれば、営業内容や工程の整理から、衛生管理計画書・記録様式の作成支援、運用しやすい内容への調整までをまとめて進めやすくなります。書類作成の負担を減らしながら、実務に合った形で整備しやすくなるのがメリットです。

このような方に特におすすめ

• HACCP対応を何から始めればよいか分からない方
• 計画書や記録様式を実務に合う形で整えたい方
• ひな形ではなく、運用できる内容にしたい方
• 営業準備と並行して効率よく進めたい方
• 作成後の運用まで見据えて相談したい方

実際に使い続けられる衛生管理体制を整えたい場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。