料金表（在留資格取得許可申請）
| 申請区分 | 申請手数料 | 報酬代 | 合計金額 |
| 出生による取得 | – | 22,000 | 22,000 |
| 出生以外による取得 | – | 110,000 | 110,000 |
在留資格取得許可申請とは
在留資格取得許可申請とは、すでに日本に滞在している外国人の方が、何らかの理由により新たに「在留資格（ビザ）」を取得したい場合に必要な手続きです。たとえば、日本で生まれた外国籍の子どもや、特別な事情によりこれまで在留資格の対象外だった方が、新たに資格を得て適法に在留を続けるために行います。
この申請は、すでに在留資格を持っている方が行う「変更」や「更新」とは異なり、初めて在留資格を取得するケースに限られます。
出生による在留資格取得
外国籍の両親のもとに日本で生まれた子どもが、日本で引き続き在留するには「在留資格取得許可申請」が必要です。出生により自動的に在留資格が与えられるわけではなく、原則として出生後30日以内に申請する必要があります。
この申請を行わずに放置すると、不法滞在とみなされる可能性があるため、出入国在留管理局への速やかな手続きが重要です。
その他の事情による在留資格取得
出生以外でも、特定の事情により新たに在留資格を取得しなければならないケースがあります。代表的なものとして、以下のような場合が挙げられます。
日本国籍を離脱した方の在留資格取得
日本国籍を離脱し外国籍となった方が、引き続き日本に滞在したい場合には、入管法に基づき新たに在留資格を取得する必要があります。このようなケースでは、本人の在留目的や生活実態などに応じて「定住者」などの在留資格が検討されます。
SOFA資格からの変更による在留資格取得
在日米軍関係者など、日米地位協定（SOFA）に基づき日本に滞在していた方が、SOFA資格を離脱した後も日本に引き続き在留したい場合には、「在留資格取得許可申請」が必要となります。この場合、通常の入管法上の在留資格（たとえば「家族滞在」「定住者」など）への切り替え手続きが必要です。
お申込みの流れ
以下は、在留資格取得許可申請（出生による取得）を行政書士に依頼した場合のお申込みの流れです。
1. 初回相談・ヒアリング
行政書士が出生したお子様の状況やご両親の在留資格・国籍、出生日・届出状況などについてヒアリングし、必要な手続きと申請時期を確認します。
2. 必要書類のご案内
出生届受理証明書や戸籍謄本、住民票など、申請に必要な書類をリストアップし、取得方法や注意点をご案内します。
3. 書類の収集・確認
依頼者から書類を収集し、行政書士が内容を確認。不足書類や訂正が必要な場合は、取得先や補足資料についてアドバイスします。
4. 申請書類の作成
行政書士が在留資格取得許可申請書および申請理由書などを作成し、添付資料を整えて書類を完成させます。
5. 管轄入管への申請
行政書士が管轄の地方出入国在留管理局へ書類を提出。必要に応じて入管とのやり取りにも対応します。
6. 許可結果の通知と在留カードの受領サポート
許可が下りた際、在留カードの受領方法についてご案内し、本人や保護者への受取の同行や助言を行います。
※出生日から30日以内に申請することが原則となっているため、早期の相談が望ましいです。
必要書類
以下は、在留資格取得許可申請（出生による取得）に必要な書類の一般的な例です。状況によって追加書類が求められる場合があります。
- 在留資格取得許可申請書（法務省所定様式）
- 出生を証明する書類（出生届受理証明書 または 出生届記載事項証明書）
- 両親の戸籍謄本（日本人親の場合）または婚姻証明書・出生証明書（外国人親の場合）
- 申請人（子）と両親の関係を示す書類（戸籍、認知届受理証明書など）
- 両親の在留カードやパスポートの写し
- 住民票（世帯全員が記載されたもの）
- 申請理由書（必要に応じて）
- 委任状（行政書士等が申請を代理する場合）
案件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サポート内容 | ・出生状況や家族構成のヒアリング ・必要書類の案内および取得サポート ・申請書・理由書などの書類作成 ・入管への申請手続きの代理提出 ・結果通知後の対応や在留カード取得案内 |
| 依頼者の業務 | ・出生届の提出および出生証明書の取得 ・パスポートや在留カードの写しの提出 ・委任状・署名・本人確認書類の準備 ・必要に応じて追加書類の提出協力 |
| 申請期間（目安） | 申請まで：1週間～3週間程度 申請から結果通知まで：1か月～3か月程度 全体目安：1.5か月～3.5か月程度 |
| 対応地域 | 全国オンライン対応可 |
| 相談方法 | メール・電話・オンライン面談可 |
| お支払い方法 | クレジットカード、銀行振込 |
| お支払い金額 | 着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等） |
| お支払い期限 | 着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い |
| キャンセル料 | 着手前まで無料 |
行政書士に依頼するメリット
在留資格取得許可申請は、出生や特別な事情によって日本に滞在している方が、初めて正式な在留資格を取得するための重要な手続きです。ただし、必要書類が多岐にわたるうえ、申請理由の整理や証拠資料の作成には専門的な知識が求められます。
行政書士に依頼することで、個別の事情に合わせた適切な在留資格の選定から、書類作成、理由書の構成、入管への提出までを一貫してサポートしてもらえるため、申請の不備や却下リスクを大きく減らすことができます。特に、日本で生まれたお子さまの申請や、元日本人・SOFA資格からの切り替えなど、事案に応じた対応が必要なケースでは、専門家の関与が安心材料になります。