料金相場（在留期間更新許可申請）

申請内容	行政書士報酬代
会社員・技術者等の在留期間更新（勤務先変更あり）	132,000円～
会社員・技術者等の在留期間更新（勤務先変更なし）	110,000円～
会社経営者・役員の在留期間更新（経営・管理）	132,000円～

※表示金額は行政書士報酬代の目安です。行政書士報酬代のほか、法定手数料、証明書取得費、翻訳費、郵送費等の実費がかかる場合があります。

在留期間更新許可申請とは

在留期間更新許可申請とは、現在の在留資格で引き続き日本に在留するために、在留期間の延長を申請する手続です。就労資格で同じ仕事を続ける場合、留学生が同じ学校で学業を継続する場合、日本人の配偶者等として引き続き生活する場合などが該当します。

在留資格変更許可申請とは異なり、基本的には現在の在留資格に対応する活動を継続することが前提です。ただし、更新申請であっても、勤務先の変更、仕事内容の変化、収入・納税状況、事業の継続性などによって、確認される内容や必要書類は変わります。

在留期間が6か月以上ある場合、更新申請は原則として在留期限の概ね3か月前から行うことができます。期限が近づいてからでは、証明書や勤務先資料の準備が間に合わないこともあるため、早めに状況を確認しておくことが大切です。

会社員・技術者等の在留期間更新（勤務先変更あり）

就労資格のまま転職している場合は、更新申請の際に、転職後の業務内容が現在の在留資格に適合しているかが確認されます。雇用契約書、在職証明書、会社概要、給与条件に関する資料などをもとに、勤務先や仕事内容を整理して申請する必要があります。

特に「技術・人文知識・国際業務」などでは、学歴・職歴と業務内容との関連性、勤務先の事業内容との整合性が見られやすいため、転職後の職務内容を分かりやすく説明することが重要です。

会社員・技術者等の在留期間更新（勤務先変更なし）

同じ会社で継続勤務しており、仕事内容にも大きな変更がない場合は、比較的整理しやすい類型です。ただし、現在の活動を安定して継続していること、収入状況に問題がないこと、住民税などの公租公課を適切に納付していることは確認されます。

在職証明書、課税証明書・納税証明書、源泉徴収票などの基本資料をそろえ、申請内容との不整合がないように準備することが大切です。

会社経営者・役員の在留期間更新（経営・管理）

在留資格「経営・管理」で更新する場合は、会社や事業が継続して運営されているか、売上・収支の状況に問題がないか、事務所が継続して確保されているかなどが確認されます。

実務上は、決算書、法人税関係書類、履歴事項全部証明書、事務所の賃貸借契約書、営業実態を示す資料などを通じて、事業の実在性と継続性を示します。会社の状況によって説明資料が増えることもあるため、早めに資料を整理しておくことが重要です。

 

お申込みの流れ

以下は、在留期間更新許可申請を行政書士に依頼した場合の標準的な流れです。勤務先の変更有無や在留資格の種類によって、確認事項や必要書類は異なります。

1. 初回相談・状況確認

現在の在留資格、在留期限、勤務先・雇用状況、過去の申請履歴などを確認し、更新申請の進め方や申請時期をご案内します。

2. 必要書類のご案内

ヒアリング内容をもとに、在職証明書、課税証明書・納税証明書、収入状況が分かる資料など、申請に必要な書類をご案内します。取得方法や注意点もあわせて確認します。

3. 書類確認・申請書類の作成

ご準備いただいた資料を確認し、出入国在留管理庁の所定様式に基づいて申請書類を作成します。必要に応じて、申請理由や納税状況、勤務内容などの説明も整理します。

4. 出入国在留管理局への申請

申請取次行政書士として対応できる場合は、申請人に代わって出入国在留管理局へ申請書類を提出します。なお、出入国在留管理局の判断により、本人の出頭が求められる場合があります。

5. 結果通知・在留カード受取のご案内

審査結果の通知後、新しい在留カードの受取方法や必要な手続をご案内します。追加資料の提出や補正が必要になった場合も、状況に応じて対応をサポートします。

 

主な必要書類

以下は、会社員・技術者等の方が、現在と同じ会社・業務内容で在留期間を更新する場合の主な必要書類です。実際に必要となる書類は、在留資格の種類、勤務先の状況、収入・納税状況、過去の申請内容などによって異なります。

• 在留期間更新許可申請書（出入国在留管理庁の所定様式）
• 写真（縦4cm×横3cm、申請前6か月以内に撮影したもの）
• パスポートおよび在留カード
• 在職証明書または就労証明書
• 源泉徴収票または給与明細書など、収入状況が分かる資料
• 住民税の課税証明書および納税証明書
• 勤務先の概要や雇用条件が分かる資料（必要に応じて）
• 申請取次に関する委任状等（行政書士に依頼する場合）

※転職している場合、勤務内容や雇用条件に変更がある場合、経営・管理の更新を行う場合などは、会社概要、雇用契約書、決算書、事務所の賃貸借契約書、営業実態を示す資料などが必要になることがあります。出入国在留管理局の判断により、追加資料を求められる場合もあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・在留資格・在留状況・更新時期の確認 ・必要書類の案内と取得方法の確認 ・申請書類の作成および提出資料のチェック ・勤務先変更・納税状況等に応じた説明資料の整理 ・出入国在留管理局への申請取次（対応可能な場合）
申請期間（目安）	書類準備～申請：1～2週間程度 申請後の審査：2週間～1か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

※行政書士による申請書類の提出を希望される場合は、事前にご相談ください。ただし、出入国在留管理局の判断により申請人ご本人の出頭が求められることがあるため、ご希望に添えない場合がございます。

 

行政書士に依頼するメリット

在留期間更新許可申請は、現在の在留資格で引き続き日本に在留するための重要な手続です。単に在留期限を延ばすだけではなく、勤務先の変更、仕事内容、収入・納税状況、事業の継続性など、現在の在留状況に応じて確認される内容が変わります。

行政書士に依頼すれば、現在の在留資格や活動内容を確認したうえで、必要書類の整理、申請書類の作成、説明資料の準備、出入国在留管理局への申請取次までをまとめて進めやすくなります。書類不備や説明不足による補正・不許可リスクを抑えながら、在留期限に間に合うよう計画的に準備できる点が大きなメリットです。

このような方に特におすすめ

• 在留期限が近づいており、早めに更新準備を進めたい方
• 転職後も現在の在留資格で更新できるか不安な方
• 勤務先・仕事内容・収入状況に変更がある方
• 経営・管理の更新で、事業の継続性を説明する必要がある方
• 書類作成や出入国在留管理局への申請をまとめて任せたい方

在留期間更新許可申請は、期限が近づいてから準備を始めると、証明書の取得や勤務先資料の整理に時間がかかることがあります。更新に不安がある場合や、転職・経営状況の説明が必要な場合は、早めに行政書士へ相談しておくと安心です。