料金表（在留期間更新許可申請（現在の資格の継続））

申請区分	申請手数料	報酬代	合計金額
転職ありの場合（就労資格など）	4,000	132,000	136,000
転職なしの場合（同一活動継続）	4,000	110,000	114,000
経営・管理	4,000	132,000	136,000

在留期間更新許可申請とは

在留期間更新許可申請とは、現在有効な在留資格を持つ外国人が、引き続き日本で同じ活動を継続するために、在留期間の延長を求める手続きです。たとえば、就労ビザで働いている方が引き続き同じ会社で勤務を続ける場合や、留学生が同じ学校で学び続ける場合などが該当します。

ただし、更新にあたっては、活動内容や勤務先などに変更があるかどうかによって、提出書類や審査のポイントが変わるため注意が必要です。

転職している場合（就労ビザなど）

現在の在留資格のまま活動内容を続けたいが、勤務先を変更している場合には、在留資格の更新に加えて、転職後の職務内容や雇用条件が現在の在留資格に適合しているかが審査されます。この場合、新たな雇用契約書や会社案内、転職理由などの資料が必要になることがあります。

転職していない場合（同じ会社・活動の継続）

勤務先や活動内容に変更がない場合は、比較的スムーズに更新手続きが進みます。ただし、引き続き適法な在留活動を行っていることを証明するために、就労証明書や源泉徴収票、住民税の納税状況などの資料が求められます。

経営・管理ビザの更新

「経営・管理」の在留資格で活動している方が在留期間を更新する場合には、会社の継続性や経営状況が重要な審査対象となります。決算書、営業活動の実績、オフィスの継続使用状況などを通じて、適正に事業が継続されていることを示す必要があります。新規申請と同様に、審査が比較的厳しくなる傾向があります。

 

お申込みの流れ

以下は、在留期間更新許可申請を行政書士に依頼した場合の標準的な流れです（転職しておらず、同じ会社・活動内容を継続しているケースを想定）。

1. 初回相談・ヒアリング

行政書士が現在の在留資格や在留期間、雇用状況、過去の申請履歴などを確認し、更新手続きの可否や申請のタイミングについてご説明します。

2. 必要書類のご案内

ヒアリング内容をもとに、必要な書類リスト（在職証明書、課税証明書、住民票など）をご案内します。取得方法や注意点についても丁寧にご説明します。

3. 書類の確認・申請書類の作成

提出された資料を確認し、行政書士が入管様式に基づいた申請書類を作成します。申請理由の整理や納税状況の確認など、審査で重要となるポイントも反映します。

4. 出入国在留管理局への申請

行政書士が「申請取次行政書士」として登録されている場合は、申請人に代わって入管への提出を行います。必要に応じて、本人の出頭が求められる場合があります。

5. 結果通知・在留カードの受取支援

審査結果が通知された後、新しい在留カードの受取に関する案内を行います。状況によっては、不許可となった場合の再申請や理由開示請求の相談にも対応します。

 

必要書類

以下は、転職をしておらず、現在と同じ会社・活動を継続する場合の在留期間更新許可申請に必要な書類の例です。

• 在留期間更新許可申請書（入管指定様式）
• 写真（縦4cm×横3cm、申請前3か月以内に撮影）
• パスポート（原本）および在留カード
• 所属機関等作成の在職証明書または就労証明書
• 雇用契約書または辞令・就業条件通知書（初回提出以降変更がない場合は不要なこともあります）
• 源泉徴収票または直近の給与明細書（収入状況確認のため）
• 住民税の課税証明書および納税証明書（1年分）
• 住民票の写し（世帯全員が記載されたもの）
• 委任状（行政書士が申請を代理する場合）

※ 提出書類は、在留資格の種類（例：技術・人文知識・国際業務、介護、技能など）によって異なる場合があります。また、入国管理局の判断により、追加書類を求められることがあります。

 

案件概要

項目	内容
サポート内容	・現在の在留資格・在留状況の確認と更新要否の判断 ・必要書類リストの作成と取得方法の案内 ・在留期間更新許可申請書および関連書類の作成 ・提出書類のチェックと整合性の確認 ・出入国在留管理局への申請取次（※要相談）
依頼者の業務	・パスポート、在留カード、住民票などの提出 ・雇用主からの在職証明書や源泉徴収票の取得 ・課税証明書・納税証明書など収入関係書類の取得 ・行政書士が作成した申請書類の内容確認と署名・押印
申請期間（目安）	申請まで（ステップ1～4）：1週間〜2週間程度 申請から結果通知まで（ステップ5）：2週間〜1か月程度 全体目安：約3週間〜1.5か月程度
対応地域	全国オンライン対応可
相談方法	メール・電話・オンライン面談可
お支払い方法	クレジットカード、銀行振込
お支払い金額	着手金：報酬の50％（業務開始前） 完了金：報酬の残額＋立替実費（証明書取得費等）
お支払い期限	着手金：業務開始前にお支払い 完了金：許可取得・納品時にお支払い
キャンセル料	着手前まで無料

※行政書士による申請書類の提出を希望される場合は、事前にご相談ください。ただし、出入国在留管理局の判断により申請人ご本人の出頭が求められることがあるため、ご希望に添えない場合がございます。

 

行政書士に依頼するメリット

在留期間更新許可申請は、一見すると書類を提出するだけのように思えますが、申請内容に不備があると不許可となるリスクもあるため、慎重な対応が求められます。特に、転職している場合や、経営・管理ビザのように審査項目が多岐にわたるケースでは、活動内容の説明や証拠資料の整理が重要になります。

行政書士に依頼することで、個々の状況に応じた適切な書類選定や理由書の作成を含めた申請全体をサポートしてもらえるため、準備の負担を軽減できるだけでなく、申請の通過率を高める効果も期待できます。はじめての申請や、ご自身での判断に不安がある方にとって、専門家による確認と助言は大きな安心材料となります。